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日本経済新聞に「電子政府推進へ共同研究 日エストニア首脳会談」という記事が掲載されました。 日本の安倍晋三首相とエストニアのラタス首相が会談し、電子政府の推進に向けた共同研究に関する覚書などの署名式に立ち会ったとのことです。エストニアと日本が、電子政府の推進に向けて協力することは、大変有意義で喜ばしいことです。 記事の中に「エストニアのサイバネティカ社」とありましたので、このCybernetica：サイバーネティカ社について、簡単に解説しておきます。 サイバーネティカは、エストニアのICT企業であると同時に、サイバー防衛を中心とした国防産業企業でもあります。X-Road、インターネット投票、電子税関など、数多くの電子政府システムを開発しており、日本を含む世界35か国にシステムを提供しています。 ソ連時代の1960年に設立されたエストニア科学アカデミーのサイバネティックス研究所の応用研究ユニットが母体ですが、1997年に民間会社となりました。以来、情報セキュリティと暗号技術の研究を続けており、政府機関等の依頼により様々なレポートを作成・公開しています。 最近の事例としては、同じくエストニアの企業であるSK ID Solutions（SK社）のSmart-IDで採用されているSplitKeyテクノロジー（秘密鍵の分散管理）を提供しています。 また、機密情報を安全にデータ分析・処理するSharemindもサイバーネティカのソリューションです。Sharemindの事例（秘密計算技術を用いた処理）については、板倉陽一郎弁護士による「プライバシー保護データマイニングの個人情報保護法制上の位置付け」でも紹介されています。 エストニアの電子政府が成功した要因の一つとして、サイバーネティカ社の存在があることを知っておいてください。
以前、テレビ番組の企画でe-Residency（電子居住権）を取得された池澤あやかさんが、エストニアで法人を設立されたそうです。
番組でご一緒した際も、すでにe-Residency（電子居住権）の仕組みを理解されていて、オンライン申請でも私たちのサポートはほとんど必要ありませんでした。今回、実際に法人設立された池澤さんの行動力には敬服するばかりです。 もう一つ嬉しいことに、会社の登記手続き等について、齋藤アレックス剛太さんのSetGoを利用されています。
池澤さんとyorimichi OÜの、今後の活動が楽しみです。
Anna Piperal: What a digital government looks like | TED Talk
エストニア人から見て、エストニアの電子政府はどのように映るのでしょうか。 この分野の専門家であるアンナ・ピペラル氏が、エストニア市民が恩恵を受ける様々な電子政府サービスを紹介し、国の「電子政府」を動かす主要な設計原則を説明しています。 2018年10月の公開ですが、エストニアの「電子政府」や「e-Residency（電子居住制度）」に関する動画を紹介します。エストニアのスタートアップ企業の情報もありますので、Startup Estoniaと合わせて参考にしてください。 フィンランドのヘルシンキ大学が作成した、AI（人工知能）の基礎を学べる無料のオンラインコース「The Elements of AI（AIの要素）」が、タリン工科大学（TalTech）によりエストニア語でも提供されるようなりました。
オンラインコースは、エストニア語以外では、英語、フィンランド語、スウェーデン語で受講できます。私は英語版を少し始めたところですが、初心者でもわかりやすい説明で、内容もかなり充実していると思いました。 エストニアでは、政府のAI戦略により、様々な分野で、数多くのAIプロジェクトが進行中です。ブログ読者の皆さまも、これを機会に無料のオンラインコースで学ばれてはいかがでしょうか。 明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
現在、ジェアディスでは2020年度の活動について検討しております。検討中の事業は、次のようなものがございます。
2020年は、エストニアの新たなIT戦略・デジタル戦略が策定される予定なので、こちらについても最新情報をご紹介していきたいと思います。 会員の皆様におかれましては、ご要望などございましたら、事務局までご連絡ください。
残念ながら、ジェアディスとして来日記念イベントは開催できなかったのですが、「エストニア大統領が語るデジタル国家」などのイベントで、カリユライド大統領のお話を聞く機会を提供してくれました。 カリユライド大統領は、エストニアの独立後、初の女性大統領であり、就任当時46歳という史上最年少の大統領でもあります。エストニアでは、大統領に限らず、多くの女性が家庭と両立しながら重要なポストで活躍しています。 例えば、検察庁のトップであるペーリング検事総長や、憲法審査や人権保護を担う独立機関であるウルマディゼ司法長官の活躍などがあります。 また、女性医師の割合が高いことも有名です。OECDの最近の調査でも、女性医師の割合は73.3%と、ラトビア（74.3%）に次いで第2位となっています。これには、歴史的な経緯もあるようです。 
写真出典：toolbox.estonia.ee
その一方で、女性の国会議員の割合（世界銀行データ）は、2018年時点で約27%と、日本（10%）よりは高いですが、まだまだ改善の余地があると言えます。 エストニアの人に、女性の活躍について尋ねると、よく返ってくるのが「女性は真面目でコツコツ勉強するので、専門知識や技術を学び資格を取得するような職業に向いているのではないか」というものです。そう言えば、インド人の友人からも同じようなことを聞いた記憶があります。日本からも、より多くの女性が、エストニアに留学して学ぶ機会が増えることを願います。  2000年の電子署名法の施行は、信頼できる安全な環境で電子政府を実現するために欠かせないものでした。2001年には官民データ交換の基盤となるX-ROADがスタートし、バックオフィスの自動化が可能になります。2002年のIDカード発行と取得の義務化により、全ての国民がオンラインサービスを利用できる環境が整います。 2005年のインターネット投票開始までに、サイバーセキュリティの強化が進みますが、2007年にはエストニアへの大規模サイバー攻撃が発生し、データ保護や国際連携の重要性が再認識されるようになりました。2007年の大規模サイバー攻撃の後に、KSIブロックチェーンの導入、NATO共同サイバー防衛センターの創設、国家サイバーセキュリティ戦略の策定などが進み、EUやNATOのサイバーセキュリティにおけるエストニアの存在感が高まりました。2013年には、サイバー戦の国際法ルールとしてタリン・マニュアルが刊行され、EUのサイバーセキュリティ戦略も策定されます。 2014年のロシアによるウクライナ領土のクリミア併合は、エストニアのみならず世界全体に大きなインパクトを与えました。この事件に対するロシアへの経済制裁は、2015年まで行われたとされるダンスケ銀行によるマネーロンダリング事件の発覚とも無関係ではないでしょう。ロシアによる領土侵犯の脅威は、新たなデジタル戦略の中で提案されていたデータ大使館の必要性を再確認させることになりました。 その後も、EUやNATOにおけるエストニアの積極的な関与は続けられており、2016年発効のeIDAS規則、2017年刊行のタリン・マニュアル2.0、国際サイバー防衛訓練の実施などで、その存在感を示しています。 2017年には、 2007年の大規模サイバー攻撃と並ぶ重大なインシデントとして位置づけられているIDカードセキュリティ脆弱性問題が起こりました。この際のエストニア政府の対応は、迅速かつ適切なものとして、諸外国の参考になると思います。2018年には、課題の一つであった国内法の整備として、サイバーセキュリティ法（デジタルサービスを含む重要インフラの保護）が制定されました。  エストニアのセキュリティ上の最大の脅威は、ロシアに関するものです。NATOへの参加も、エストニアの安全を国際安全の一部と見なしているからであり、加盟国のサイバー防衛能力を向上させることは、自国の安全性の向上につながるものであるため、NATOやEUに貢献しているのです。 認識されている脅威の中には、政治・社会の過激化・二極化、社会結束の弱体化、寛容性の低下、社会的緊張などもあります。これに関連して、戦略的コミュニケーションや心理的保護なども紹介しておきます。 エストニアでは、戦略的コミュニケーションを、社会的結束を強化し、肯定的な国際イメージを確立し、敵対的な情報攻撃に対抗するための手段と位置付けています。国内外に対する情報発信を戦略的に行うことで、他国からのプロバガンダや政治工作に対抗します。2007年に大規模サイバー攻撃が発生した際も、エストニアのロシア系マイノリティーによる暴動がインターネットで呼びかけられた例があり、市民の暴動や国内テロなどを先導するサイバー行動には警戒が必要です。 心理的保護については、危機を防ぎ、社会の安全意識を高めることに貢献し、情報操作や誤報によって社会に暴力を誘発したり、憲法秩序を無視することで危機の解決を促進する情報攻撃を中和する効果があると考えています。エストニアは、住民が安全な日常生活を実感し、結束力と思いやりのある寛容な社会を目指しており、生活環境がより安定して安全になると、セキュリティ脅威からの社会の脆弱性が減少すると考えています。 他国からのプロバガンダや政治工作に弱いとされる日本が、エストニアから学べることは多いと思います。    次回に続く
第3回「インターネット投票の勉強会」について、ご案内いたします。場所は前回と同じ東京の会議室になります。開始時間が14:30になってますので、ご注意ください。
日時：2019年11月21日(木) 14:30-16:30 会場：DECO会議室（JR東京駅八重洲中央口より徒歩5分） 中央区日本橋3-5-12 DECO TOKYO 部屋番号7B室（7階） サンマルクカフェを過ぎてから「DECO TOKYO」の文字を探してください。 https://www.spacemarket.com/spaces/wgw2dmz0onbfsnfn 参加費：無料 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 ■テーマ：日本へのインターネット投票の導入について 14:30 趣旨説明と参加者の自己紹介（名前、所属、参加理由など） 14:45 ・エストニアのインターネット投票について（第1-2回の復習） ・日本でインターネット投票を実現するためには 15:30 質疑応答、意見交換 16:15 総括、取りまとめ 16:30 終了 参加ご希望の方は、ジェアディスの問い合わせページから、お名前・所属・メールアドレスをご連絡ください。初めての方でも大丈夫です。 第2回「インターネット投票の勉強会」では、インターネット投票のセキュリティだけでなく、エストニアの安全保障やサイバーセキュリティの全体像についてもお話ししました。今回は、その一部をご紹介します。ここで紹介するのは、エストニアだけに特別にあるものではなく、EU加盟国やNATO加盟国において一般的なものと理解してください。 セキュリティという言葉は、いくつかの意味を持ちえますが、ここでは「安全保障」とします。2017年に改定されたNational Security Concepでは、エストニアの国家安全保障に関する基本的な考え方が、「セキュリティに影響を与えるすべての傾向と重要な分野を網羅する幅広いセキュリティ概念」に基づいているとしています。 エストニアの安全保障政策の目的は、エストニア国家の独立と国民の主権、国民と国家の存続、領土保全、憲法秩序、および国民の安全を確保することです。そして、安全保障政策を実施するにあたり、基本的な権利と自由を尊重し、憲法上の価値を守るとしています。 これは、安全保障政策を実施する上で、その時の状況により、優先順位があることを意味します。エストニアの国防法には戒厳令の規定があり、危機管理全般の対応を定める緊急法にも人的資源の動員の規定があります。とくに緊急法は、日本における安全保障や危機管理の法整備の参考になると思います。 エストニアの国家安全保障機関の全体像は、次の通りです。  国防の最高司令官は大統領ですが、エストニアの大統領は象徴的な存在なので、戦争の宣言に関する実質的な決定は、専門家が参加する評議会等の助言を踏まえて議会が行います。行政のトップである首相は、自然災害など戦争以外の非常事態の宣言を行うと共に、関係省庁と一体になり、実際の行動を実施します。上の図で言えば、首相および主要大臣が参加する「政府安全委員会」が実質的な司令塔の役割を果たすことになります。サイバーセキュリティについては、経済通信省が中心となる「サイバーセキュリティ評議会」が「政府安全委員会」の中に設置されています。 エストニアには、国家秘密の保護やスパイ活動の防止・取締り、外国の機密情報に関する収集・分析を担う機関があります。安全保障政策において、秘密保護や情報活動は重要であり、これが無いと同盟国との情報連携・共有ができなくなります。日本でも、特定秘密の保護に関する法律の成立が一時期話題になりましたが、エストニアの国家秘密と外国の機密情報に関する法律は大変よくできているので、日本が法改正する際の参考になると思います。 エストニアの機密情報の保護と諜報活動、機密情報の分類、それらの治安活動に関する監視体制は、次の通りです。    次回（２）に続く。
エストニアのeヘルスと医療データの活用に関するスライド資料を公開しました。
下記の通り、第2回「インターネット投票の勉強会」を開催します。エストニアのインターネット投票について、少人数で学び、自由に意見・情報交換するものです。
2019年10月1日 追記：勉強会の申し込み受付は終了しました。 今回のテーマは「インターネット投票のセキュリティ」ですが、せっかくの機会なので、エストニアの安全保障やサイバーセキュリティの全体像についてもお話ししたいと思います。ゲストコメンテーターとして、セコムIS研究所の松本泰様にご参加いただける予定です。 日時：2019年10月10日（木）14:00-16:00 会場：新橋駅周辺 ※後日お知らせいたします。 参加費：無料 テーマ：エストニアのインターネット投票のセキュリティ 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 ゲストコメンテーター：セコムIS研究所 松本泰様 松本様 プロフィール https://www.jst.go.jp/ristex/pp/introduction/08.html 第1回「インターネット投票の勉強会」の内容は、下記のページをご覧ください。 http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/11745219 ご案内していた通り、第1回「インターネット投票の勉強会」を開催しました。当日の配布資料が欲しいジェアディス会員の方は、事務局までお知らせください。 以下、エストニアのインターネット投票について、簡単にご紹介します。  インターネット投票ができるのは、国政選挙、地方選挙、欧州議会選挙、国民投票の4つです。国民投票は、最後に実施されたのがインターネット投票が始まる前の2003年だったので、ネット投票の経験はありません。国政選挙を定める「議会選挙法」に「電子投票」の章があり、この規定が他の選挙法でも準用されています。  直近で行われたインターネット投票ができる選挙は、2019年の欧州議会選挙です。インターネット投票は「期日前投票」の一つという位置づけで、投票日10日前からの7日間、24時間対応で投票することができます。投票日に紙の投票があった場合は、インターネット投票は無効となり、紙の投票が優先されます。  インターネット投票の考え方は、既存の紙投票で行われている「居住地外の投票所での事前投票」や「在外投票」で採用されている「２枚封筒方式」と同じです。まず、外部封筒で「1人1票」であることを確認したうえで、匿名状態の内部封筒だけを集めてシャフルし、最後に内部封筒を開封して、中にある投票用紙を確認します。インターネット投票は、この「２枚封筒方式」をデジタル化したものです。 日本と大きく異なるのは、投票所における紙投票でも、厳格な本人確認が行われていることです。投票するためには身分証明書（国民IDカード等）の提示が必要で、投票用紙を受取る際には、投票者名簿への署名が求められます。エストニアは、「なりすまし」が非常に困難な国なのです。  エストニアでは、パイロットプロジェクトとして、2005年10月の地方議会議員選挙で初めてインターネット投票を実施しました。2007年には、世界初となる国政選挙でのインターネット投票を実施し、2019年9月現在までに11回の実績があります。 2019年5月の欧州議会選挙では、投票者の46,7％がインターネット投票を利用しました。2019年3月の国政選挙では、期日前投票の71,4％がインターネット投票で、海外143か国在住のエストニア市民がインターネット投票を利用しました。 日本では、「ネット投票が実現すれば、若者を中心に投票率が向上するのではないか」といった議論がありますが、エストニアにおいては投票率向上への貢献は確認されていません。しかし、実際にネット投票を体験すると、非常に簡単で便利なため、次回も（ネット投票で）投票してくれる率が高くなる傾向が見られます。  インターネット投票が始まる直前の2005年9月に、最高裁判所でインターネット投票の合憲性が争われました。これは、「インターネット投票だけ何度も再投票できる」ということが、憲法で定める選挙権の保障（統一性）を侵害するのではないかという主張に対してのものです。 最高裁は「電子投票システムにおいても選挙の自由・平等の権利は守られている」と判断しましたが、その後のネット投票の統計データにより、「インターネット投票が特定の政党に有利に働く」といった傾向は見られず、平等の権利や統一性の原則を侵害していないことが確認されました。  インターネット投票においても選挙権を保障するためには、技術的な措置に加えて、制度的な工夫が必要です。エストニアでは、インターネット投票を「事前投票」と位置付けた上で、再投票を可能にし、かつ紙投票の優位性を保証することで、自由投票や秘密投票を実現しています。  インターネット投票の流れ（国民IDカード利用）は、次の通りです。 1 投票者はIDカードをカードリーダに挿入する 2 選挙時に開設されるウェブサイトを開く 3 電子投票の専用アプリケーションをダウンロードして実行する 4 認証用のPINコードを入力する（投票者の特定） 5 選挙区の候補者リストが表示される 6 投票する候補者を選択をする 7 署名用のPINコードを入力して、自身の選択を確認する（投票の意思表示） 8 投票後は、検証アプリで投票内容（到達）を確認できる 国民IDカードまたはモバイルIDを使って、電子認証・署名を行います。今のところ、スマートフォンやタブレットからは投票できません。投票受付期間内であれば、何度でも再投票できます。紙による投票があった場合、インターネット投票は無効になります。投票所での投票時間30分に対して、オンラインの平均投票時間は約3分となっています。  エストニアには、オンライン処理と自動データ処理を前提とした、全国住民登録データベース（Estonian population register）があり、国家運営の基礎となる最も重要な唯一無二の公的データベースとして機能しています。日本の戸籍と住民基本台帳を統合し、デジタル処理を前提に再構築したようなイメージです。 「投票者リスト」は、この住民登録データベースからデータ提供を受けて作成されます。日本の「選挙人名簿」のように各市区町村の選挙管理委員会が管理するものではなく、国が責任を持って一つの投票者リストを作成・管理するので、各自治体の負担は最小限となります。 エストニアでは、公共情報法といった法令により、国や自治体で共通利用するような公的データは、用途に応じて、すべて国が単一のデータベースを作成・管理します。自治体は業務に応じた必要なデータを参照するために、国の機関が管理する様々なデータベースにアクセスする（実際にアクセスするのは、ほとんどの場合、人ではなくコンピュータです）ことになっています。「国がデータ管理者」であり、「自治体はデータ利用者」という位置づけです。こうした仕組みにより、自治体は、自らの地域の問題解決に集中することができるのです。  世界165か国から57,000人の申請取得があるeレジデンシーですが、取得者数が増えるにつれて、eレジデンシー向けのデジタルサービス市場も拡大しています。
現在、バーチャルオフィス、バーチャルオフィス（国際税務コンサルティング付き）、税務・法務コンサルティング、銀行と支払いの4つのカテゴリーで様々なサービスが提供されています。各カテゴリーで、サービスの比較もできるので、目的や予算に応じた検討が可能です。 eレジデンシーを取得して、実際にビジネスのスタートを考えている人は、ぜひ参考にしてください。 e-Residency Marketplace: Estonian Business Service Providers https://e-resident.gov.ee/marketplace/service-providers/ ジェアディスでは、下記の日程で、第1回インターネット投票の勉強会を開催いたします。エストニアのインターネット投票について、少人数で学び、自由に意見・情報交換するものです。
日時：2019年9月4日（水）15-17時 会場：新橋駅周辺を予定 ※後日、お知らせいたします。 参加費：無料 テーマ：エストニアのインターネット投票の概要 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 参加ご希望の方は、8月20日頃までにジェアディスの問い合わせページまでご連絡ください。 関連ブログ：エストニアのインターネット投票について |
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