9月に開催した、ジェアディス会員限定の勉強会用として作成・使用した資料に、最近のデータ等を少し追加した上で、ウェブ公開しました。

日本でも、デジタル庁の発足準備が始まり、医療データの利活用や、オンライン行政サービスの改善が進められています。エストニアの取組みが、関係者の皆さまにとって何かの参考になれば幸いです。

エストニアの政府統計局の発表によると、 夏の3か月間（6-8月）、エストニアの宿泊施設に滞在する観光客は前年より41％減少し、外国人観光客は67％減少しましたが、国内観光は盛況でした。国内観光客数は同期間に0.2％増加し、8月の国内観光は前年同期比で8％増となりました。中でもパルヌ郡では、前年比32％の大幅増加となっています。

外国人観光客の多くは、エストニアへのアクセスが良いフィンランド、ラトビア、リトアニアから来ています。エストニア政府は、上記3国に対しては、入国制限の基準を大幅に緩和しており、原則として新型コロナ発生前と同じように行き来できます。

地域別では、新型コロナ感染者数が多く、首都タリンのあるハルジュ（ハリュ）郡への訪問者が減少しています。タリン市は、夏の観光シーズンで、外国人観光客に約90％依存しているからです。人口の多い都市部、特にハルジュ郡に住む人たちが、ハルジュ郡から離れたより安全な地域で夏季休暇を過ごすという傾向があったのではないかと推測できそうです。

エストニアでは、全人口の約3分の1が集中する都市部への人口流入が止まらず、地域の過疎化が進んできましたが、今回の新型コロナのパンデミックにより、地方で生活することのメリットが改めて注目されています。

デジタル化が進んでいるエストニアでは、リモートで仕事をする環境は整備されており、ほとんどの行政サービスがオンラインで完了することができます。田舎でのんびり暮らしながら、リモートで働くという生活様式を選択する人が、今回の新型コロナをきっかけに増えていくのか、それとも一時的なものなのかは気になるところです。

「最近のエストニアにおける新型コロナ感染者の増加について」で解説したように、タルトゥ大学が有病率調査を実施し、ランダム検査が増えている関係で、エストニア国内の感染者は増えていました。しかし、最新のデータを見ると、調査による感染者数の増加もピークを過ぎたように思えます。

日本でも、「Go To トラベルキャンペーン」が実施されていますが、一日も早く、多くの人々が安心して観光を楽しめるようになることを願います。

写真：​Brand Estonia

Eesti Pank algatas keskpanga digiraha tehnoloogia uurimisprojekti

2020年10月2日、エストニアの中央銀行である「Eesti Pank」が、中央銀行のデジタル通貨技術研究プロジェクトを立ち上げました（英語版の発表）。

これは、いわゆる「デジタルユーロ」に関する公式な研究プロジェクトです。欧州中央銀行 (European Central Bank)は、同日に、デジタルユーロに関するレポートを発表しました。このレポートでは、ユーロシステムの観点から、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）（デジタルユーロ）の発行について検討しています。

エストニアの研究プロジェクトの期間は2年間で、速度、セキュリティ、プライバシー、復元力の厳しい要件を満たしながら、中央銀行のデジタルマネー要件を満たすために、スケーラビリティが高く実用的で暗号的に安全なプラットフォームを構築する方法を検討します。

研究プロジェクトの主な目的は、エストニアの電子政府の基本技術でもあるGuardtime社のKSIブロックチェーンに基づくソリューションが、中央銀行のデジタル通貨インフラの実行に理論的に適しているかどうかを確認することですが、特定の技術を支持する選択は行わないとしています。欧州中央銀行のレポートでも、アプローチ方法に関係なく、バックエンドのインフラは最終的に中央銀行によって制御される必要があるとしています。

エストニアでは、早くからデジタル通貨の可能性について模索してきましたが、エストニア単体では通貨発行権を持たないため、その方向性を決めかねていました。その結果、eレジデンシーを対象としたバーチャル通貨のようなものではなく、「デジタルユーロ」というより大きな枠組みの中で、研究を進めていくことになったようです。