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エストニア投資庁日本支局長の山口さんを講師に迎えたセミナーのご案内です。
電子行政の先にエストニアが見据えるデジタル社会についてのお話が聞けますので、ぜひご参加ください。 主催：情報通信政策フォーラム（ICPF） 日時：5月28日（木曜日） 午後6時30分～8時30分 場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館） 千代田区九段北4丁目2番25号 司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長） 講師：山口功作（エストニア投資庁日本支局長） 参加費：2000円（ICPF会員は無料） 定員：50名（先着順） 申し込み： http://kokucheese.com/event/index/293517/ ★関連情報 エストニアへの投資にご興味のある方へ http://www.estemb.or.jp/jp/estonia/cat-477 Estonian e-Residency https://e-estonia.com/e-residents/about/
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2015年4月、エストニア政府による外国人向け電子政府サービス「e-Residency（電子居住）」の正式運用が始まりました。
e-residencyは、エストニア国民向けに発行している国民IDカードを、居住権を持たない外国人にも発行して、エストニアの公的プラットフォームを利用できるようにするサービスです。 国民IDカードのICチップには、エストニア政府が発行する公的な電子証明書（署名用と認証用の2種類）が入っています。この電子証明書により、エストニア政府が提供するほとんどの電子政府サービスを、インターネット経由で利用することができます。 e-residencyの申請は、各国のエストニア大使館で受付けています。日本の場合、駐日エストニア共和国大使館が申請窓口になります。 エストニア大使館の説明「E-Residency申請に関しまして」によると、申請時の面接は英語またはロシア語で行うため、語学が苦手な人は通訳を連れて行った方が良いとのこと。また、面会には事前予約が必要なので、まずはＥメール等で問合せてみる必要がありそうです。 2015年5月から、e-residencyのオンライン申請が可能になっています。こちらも英語での記入が必要です。パスポート等の本人確認書類は、スキャンしたものを送ります。手数料の支払いに、ビザかマスターのクレジットカードも必要になります。 より詳しい情報がわかりましたら、またお知らせします。 ★参考サイト Estonian e-Residency （英語） https://e-estonia.com/e-residents/about/ e-Residencyについての解説、メリット、申請方法など。 e-Estonia's digital society components （英語） https://e-estonia.com/components/ エストニアの公的プラットフォームを紹介。 Application for e-resident’s digital identity card（英語） https://www.politsei.ee/en/teenused/isikut-toendavad-dokumendid/e-residendi-digi-id/ e-Residencyの申請に関する説明。印刷用の申請フォームがあります。 駐日エストニア共和国大使館 http://www.estemb.or.jp/jp 海外から18分で会社を登記、エストニア政府CIOに聞く「電子居住」の威力：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/040800216/ 日経コンピュータによる、e-Residencyの解説記事。 Estonia becomes E-stonia with digital revolution Life in a Networked Society EUのデジタルシングルマーケットへの取組みとして、まず以下動画をご覧ください。 EUデジタルシングルマーケットイニシアチブのヴァイスプレジデントは、エストニアの前アンシプ首相になります。 |
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