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9月に開催した、ジェアディス会員限定の勉強会用として作成・使用した資料に、最近のデータ等を少し追加した上で、ウェブ公開しました。
日本でも、デジタル庁の発足準備が始まり、医療データの利活用や、オンライン行政サービスの改善が進められています。エストニアの取組みが、関係者の皆さまにとって何かの参考になれば幸いです。
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エストニアの新型コロナへの対応について、「iRONNA（いろんな）」（ironna.jp）へ寄稿させていただきました。日本とエストニア、どちらが優れているということではなく、「平時に、できるだけの準備をしておく」ことの大切さを伝えられたらと思います。 アナログ国家の日本、ヒントにすべきエストニアの「デジタル理想郷」 原稿執筆にあたっての参考情報は、下記の通りです。内容について、ご質問等ございましたら、お問合せフォームからお願いいたします。 参考情報 Freedom on the Net https://freedomhouse.org/report/freedom-net 2020 United Nations E-Government Survey https://www.un.org/development/desa/publications/publication/2020-united-nations-e-government-survey National Cyber Security Index https://ncsi.ega.ee/ Digital Economy and Society Index Report 2020 - Digital Public Services https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/digital-public-services-scoreboard OECD Government at a Glance 2017 https://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2017_gov_glance-2017-en Valiskaubandus- ja IT-minister: varske audit on selge kinnitus e-residentsuse programmi kasumlikkusele（エストニアのIT大臣によるコメント） https://www.mkm.ee/et/uudised/valiskaubandus-ja-it-minister-varske-audit-selge-kinnitus-e-residentsuse-programmi Koroonakaart（エストニア政府の公式コロナ統計データ） https://www.koroonakaart.ee/en e-Estonia：e-Health Records https://e-estonia.com/solutions/healthcare/e-health-record/ NAKKUSHAIGUSTE REGISTER（Estonian Communicable Diseases Register） https://www.riha.ee/Infos%C3%BCsteemid/Vaata/nhr The Social Insurance Board’s e-service https://iseteenindus.sotsiaalkindlustusamet.ee/ The Government of Estonia: due to the risk of infection, schools will be moved to distance learning https://www.hm.ee/en/news/government-estonia-due-risk-infection-schools-will-be-moved-distance-learning Estonia: Coping with COVID-19 and setting up remote education. The Digest
残念ながら、ジェアディスとして来日記念イベントは開催できなかったのですが、「エストニア大統領が語るデジタル国家」などのイベントで、カリユライド大統領のお話を聞く機会を提供してくれました。 カリユライド大統領は、エストニアの独立後、初の女性大統領であり、就任当時46歳という史上最年少の大統領でもあります。エストニアでは、大統領に限らず、多くの女性が家庭と両立しながら重要なポストで活躍しています。 例えば、検察庁のトップであるペーリング検事総長や、憲法審査や人権保護を担う独立機関であるウルマディゼ司法長官の活躍などがあります。 また、女性医師の割合が高いことも有名です。OECDの最近の調査でも、女性医師の割合は73.3%と、ラトビア（74.3%）に次いで第2位となっています。これには、歴史的な経緯もあるようです。 
写真出典：toolbox.estonia.ee
その一方で、女性の国会議員の割合（世界銀行データ）は、2018年時点で約27%と、日本（10%）よりは高いですが、まだまだ改善の余地があると言えます。 エストニアの人に、女性の活躍について尋ねると、よく返ってくるのが「女性は真面目でコツコツ勉強するので、専門知識や技術を学び資格を取得するような職業に向いているのではないか」というものです。そう言えば、インド人の友人からも同じようなことを聞いた記憶があります。日本からも、より多くの女性が、エストニアに留学して学ぶ機会が増えることを願います。
エストニアのeヘルスと医療データの活用に関するスライド資料を公開しました。
技術の祭典「テクノロジーNEXT 2019」での講演を記事にしてもらいました。
エストニアで進む医療情報の利活用、それを支えるX-ROAD 日経 xTECH（クロステック） エストニアでは、法律で医療データの提出（全国健康情報システムの中央データベースへ格納）が医師に義務付けられている一方で、患者本人は自身の医療データの利用を停止したり、アクセスを制限したりすることができます。 本人は、患者ポータルから、誰がいつ自分の医療データにアクセスしたかを確認し、不正な閲覧や好奇心からののぞき見などがあれば通報することができます。実際、興味本位で有名人の医療データにアクセスした医師が解雇・資格はく奪された事例もあります。エストニアは、医療のデジタル化を進めたことで、透明性やトレーサビリティが向上し、不正な行為者への責任追及が容易になりました。 機微性の高い医療・健康データの利用についての「同意」という行為は、その運用が難しいだけでなく、本人にとっても負担が大きく、悪用される可能性もあるので、法律で用途や範囲を明示した上で、医療関係者がデータを共有できる仕組みを作ることが有効です。 日本でも、公共性・公益性の高い医療・健康データを安全な環境の下で共有できる仕組みを作り、本人には自身のデータをコントロールできる機能を持たせることで、利用と安心のバランスを取ることができるのではないでしょうか。 ジェアディスでは、エストニア健康・医療・福祉システム最新動向調査ツアー（2019年11月10日から5泊7日間）を企画しています。エストニアの医療情報化に関心がある方は、どうぞご参加ください。 エストニアのタリンで、政府の協力の下、CybExer Technologiesなどの民間企業が開催するサイバー演習「CYBER CoRe 2019 (Cooperative Resilience)」が、2019年3月28日から31日まで行われています。 Unique cyber exercise for the private sector is taking place in Tallinn 演習に参加するのは、オランダのハイネケンや英国のアーンスト・アンド・ヤング（会計コンサルティング企業）などグローバル企業のサイバーセキュリティ専門家、エストニアの重要な情報インフラストラクチャ企業（電力会社のEleringとEesti Energia、トラストサービスを提供するSK ID Solutions AS、銀行など）、オランダのサイバー警察、エストニア財務省の情報技術センター、タルトゥ市などです。また、米国の防衛産業企業であるRaytheon Internationalの上級エキスパートがオブザーバーとして参加します。 電力会社が参加しているのは、電気事業者のITシステムのサイバーセキュリティを担う民間企業が、セキュリティ基準が低いEU非加盟国の小規模ソフトウェア開発会社を買収しているといった事情が背景にあるようです。 関係者は、情報インフラ企業に、複雑で不明確なサプライチェーンや調達メカニズムがあると、コスト削減のために、監視が及ばず信頼できない国からセキュリティソリューションを購入することがあるとしています。 また、今回の演習より少し前の2019年3月25日に、エネルギー会社へのサイバー攻撃を想定したエストニアとフィンランドの共同演習も実施されています。 エストニアのセキュリティ事情については、2007年に大規模なサイバー攻撃を受けたこと、ブロックチェーンの技術が政府の情報システムで採用されていること、NATO共同サイバーディフェンスセンターの本部があることなどが説明されますが、実際にやっているのは、かなり地味で地道な作業の積み重ねです。 政府が保有する情報システムやデータベースについては、公共情報法や関係法令で定めるセキュリティ基準を満たすことが義務付けられており、定期的な監査を受けることになっています。 例えば、エストニア国内の医療データを共有・交換する「健康情報システム」の「医療データ」については、セキュリティレベルは「高」で、データの完全性についてはT3（最高クラス）となっています。 
T3というのは、法令で定義する「完全性」を「リアルタイムで保証する」というものです。このような基準に従って、「データの完全性をリアルタイムで保証するためには、どのような技術を使ったソリューションを採用すれば良いか」と考え、費用対効果を含めた最適な手法を採用し実装することになります。 エストニアの政府情報システムについては、標準化も進んでいます。標準化については、エストニア標準化センター（EVS）が重要な役割を担っています。 2019年2月25日、北海道ヘルスケア産業振興協議会の研究会におきまして、「世界最先端のデジタル国家 エストニアにおけるヘルスケア事情」のタイトルで講演を行いました。  当日の資料（PDF、ファイルサイズ約8MB）をご希望されるジェアディス会員の皆さま、および当協議会の研究会等にご協力頂いている皆さまは、下記のお問合せページよりご連絡ください。原則、電子メールでお送りします。 お問合せ http://www.jeeadis.jp/contact.html  ジェアディスでは、2019年度の活動に向けて賛助会員を募集しています。 企業賛助会員：年会費50,000円 個人賛助会員：年会費5,000円 特典：協議会主催セミナーへの招待、セミナー資料等の共有など ジェアディスの紹介と入会案内 http://www.jeeadis.jp/about-jeeadis.html 皆さまのご参加をお待ちしています。 一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 （略称：JEEADiS ジェアディス） http://www.jeeadis.jp/  2018年12月に、フィンランドのデジタル処方箋（電子処方箋）がエストニアでも有効になりました。フィンランド住民は、自国の医師に発行してもらったデジタル処方箋を利用して、エストニアの薬局で医薬品を購入することができます。2019年内には、エストニア住民も、エストニアのデジタル処方箋を使い、フィンランドの薬局で医薬品を購入できるようになる予定です。 EUでは、国を越えた医療サービスへのアクセス、いわゆる「クロスボーダー医療」の実現を目指しています。デジタル処方箋の標準化・相互利用も、その一つで、フィンランドとスウェーデンなど北欧諸国間での相互利用も進みつつあります。 エストニアの電子処方箋を直接規定するのは、医薬品法（Medicinal Products Act）ですが、同法では、EU加盟国等で取得した薬剤師の資格の取り扱いなども定めています。また、保健医療サービス組織法（Health Services Organisation Act）には、国境を越えた医療サービス提供についての規定があります。 今後は、上記の法律を改正することで、認可された国の機関が、他のEU加盟国とデジタル処方箋だけでなく、個人の医療記録を交換できるようになる予定で、「クロスボーダー医療」の本格的な実施が、この1-3年で確実に進むことでしょう。 実際、EUでは、 2021年末までに加盟国内で電子処方箋と患者サマリーを交換する予定で、そのうち10加盟国（フィンランド、エストニア、チェコ、ルクセンブルク、ポルトガル、クロアチア、マルタ、キプロス、ギリシャ、ベルギー） では、2019年末までデータ交換を開始する可能性があります。 ところで、エストニアの電子処方箋が成功したのは、いくつかの理由があります。
１ 国のデジタル戦略・医療戦略・eヘルス戦略に基づく取組みであること ２ 導入・運営の主体がeヘルス財団（と健康保険基金）に統一されていること ３ 医療機関に医療データの登録が義務付けられていること ４ 公的医療保険における初期医療の仕組みが制度化されていること ５ 個人番号制度を基礎とした情報連携の仕組みが確立していること まず、旧デジタル戦略の中でeヘルスの分野があり、電子処方箋（e-Prescription）の実現が明記され、必要なシステムを構築しました。エストニアには、同じようなシステムを重複して作らせない仕組みがあるため、電子処方箋システムの予算は約24万ユーロ（約3千万円）と非常に低価格です。 eヘルス財団（現在は別組織へ移行）は、医療システムに関するエストニア政府の電子ソリューションを開発し、eヘルスの各種サービスを作成・提供する組織です。社会省（日本の厚労省に該当）、北エストニアメディカルセンター、タルトゥ大学病院基金、東タリン中央病院、エストニア病院協会、エストニア家庭医協会、エストニア救急医療サービス連合などが参加し、2005年10月に設立しました。 電子処方箋の管理・運営は、唯一の公的医療保険者である「エストニア健康保険基金」に統一されているので、システムの乱立も起きず、データの標準化（国際標準を採用）にも問題はありません。 各医療機関には、その規模に関わらず、医療データの電子的な登録が義務付けられているので、医療機関側に電子化するかどうかの選択肢はありません。また、公的医療保険では、すべての市民（被保険者）が、かかりつけ医（一般開業医、県知事が任命）を登録する必要があり、専門医の診察にはかかりつけ医の紹介が必要になっています。そのため、患者にとって最も身近である地域の診療所ほど、電子化が進むことになります。かかりつけ医が電子データを取り扱えないと、専門医に紹介するための情報連携もできないからです。 エストニアでは、日本のマイナンバー制度と異なり、個人番号制度を基礎とした情報連携の仕組みが確立し、医療分野もカバーしています。患者はもちろん、医師や看護師の識別・資格確認も、個人番号がそのまま使われています。ただし、医療データは個人データと分離して（coding）保存されます。 エストニアでは、日本のような複雑な医療IDの議論をすることなく、非常にシンプルな仕組みの中で、安全な運用（すでに約10年の実績がある）を行っています。取得が義務付けられた国民IDカード（個人番号を含む電子証明書を格納）による本人確認で、患者だけでなく医療従事者の資格もリアルタイム確認することができます。 日本で電子処方箋を成功させるためには、システムの重複・乱立、過剰な費用発生を防ぐ仕組みを確立し、医療機関における電子データ提供の義務化などを進める必要があるのではないでしょうか。 Coin Portalより以下記事がリリースされました。 サイバーディフェンス面でもこの改ざん検知の仕組みは有効ではないでしょうか。   Final report - Evaluative study on the Cross-Border Healthcare Directive
欧州委員会から、「クロスボーダー医療に関する指令」の評価報告書（最終版：2015年3月）が公表されています。KPMGに委託したものですが、クロスボーダー医療の需要は高まっており、患者を巻き込んだ展開が有効としています。 「クロスボーダー医療における患者の権利に関する指令：Directive 2011/24/EU on patients’ rights in cross-border healthcare」は、EU指令の中では比較的新しいもので、加盟国は2013年10月までに指令を実施するための法律制定が義務付けられました。 新しい試みである「クロスボーダー医療」は、初期の段階にありますが、「患者の権利」を基礎としている点が、欧州らしいと言えるでしょう。 他方、日本の「日本再興戦略改訂2015」や「健康・医療戦略」では、「患者の権利」について、ほとんど触れていません。 クロスボーダー医療における「患者の権利」とは、「EU加盟国内であれば、その国の市民と同様の医療サービスを受けることができ、その費用について自国の医療保険制度から全部または一部を負担してもらえる（払い戻しを受けられる）」というものです。 「クロスボーダー医療」には、４つの視点があります。 1 患者（EU域内で国境を越えた医療サービスを受ける） 2 医療専門家（異なるEU加盟国で医療に従事する） 3 より良い医療サービスへの期待 4 新しい医療技術の開発 日本では、たくさんの健康保険証がありますが、EUでは一時滞在で使える統一された「欧州健康保険カード：European Health Insurance Card」があり、EUに加盟していないスイスやノルウェーでも使用することができます。カードの発行は無料で、2015年7月現在で2億人以上のEU市民が保有しています。 日本でも、マイナンバー制度の個人番号カードを健康保険証として使えるようにするそうですが、転職等で医療保険が変わっても、個人番号カード一枚で受診できると便利でしょう。 言語、医療制度、技術レベルなどが異なる中で、相互運用性を確保した医療サービスの提供を模索する「クロスボーダー医療」の試みは、日本の地域医療連携などでも参考になることが多いと思います。 |
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