エストニアでは、各市町村が利用する情報システムについて、国が無理に中央で統合することはしないで、利用者中心の視点で事前の調査・分析を行うことで、問題の背景を明らかにしています。

例えば、法律で基礎自治体の責任とされる幼児教育サービスの提供については、調査の結果、親にとっての悩みは、幼稚園入園の申請自体の技術的な問題ではなく、申請書を提出した後、子どもがいつどこに入園できるのか、いつ仕事に戻れるのかなどの情報が、大規模な（人口密度が高い）自治体で不足していることが判明しました。

また、自治体の幼稚園の受け入れ能力には大きなばらつきがあり、サービス提供側にボトルネックがあり、地域によっても異なることもわかりました。例えば、即日入園できる自治体もあれば、将来的に入園できる日がまったく予測できず、いつ入園できるか分からない自治体もあります。理由は様々ですが、主な問題は「過密な地方自治体における幼稚園の定員不足」でした。

技術的な分析により、「自治体の約半数には、住民が電子的に幼稚園の入園を申し込める情報システムがない」ことも判明しましたが、これはあまり問題ではありません。上述したように、親にとっての悩みは「幼稚園入園の申請自体の技術的な問題ではなかった」からです。

また、「電子的に幼稚園の入園を申し込める情報システムがない自治体」も、入園申し込みの申請書を、RTF（ワード等で記入可能）やPDFファイルをウェブ提供して、デジタル署名によるメール提出を受付けています。申請書自体もA4一枚のシンプルな様式で、子供の両親の個人番号や氏名・住所（住民登録または実際の）を記入して、希望事項などを補足するだけなので、申請自体はほとんど負担にならないのです。

これらの調査結果から、地方自治体は自治権を持っており、市町村ごとに幼稚園の入園に関するルールが異なっているため、単一の中央サービスポータルでオンライン申請等のサービスを提供することは困難で、その必要性も低いとされました。それよりも、「将来の親に適切なタイミングで情報を提供することが重要である」と考えて、「プッシュ型で個別化された必要な情報を提供する」ようにすることが、今後のイベントサービスや積極的サービスの課題であるとされました。

「利用者中心」という言葉は、エストニアと同様に日本の電子政府でも使われてきましたが、それが意味することの理解と実践は、調査や分析といった地道な作業の積み重ねにより実現するものであると言えるでしょう。

エストニアの新型コロナへの対応について、「iRONNA（いろんな）」（ironna.jp）へ寄稿させていただきました。日本とエストニア、どちらが優れているということではなく、「平時に、できるだけの準備をしておく」ことの大切さを伝えられたらと思います。

アナログ国家の日本、ヒントにすべきエストニアの「デジタル理想郷」

原稿執筆にあたっての参考情報は、下記の通りです。内容について、ご質問等ございましたら、お問合せフォームからお願いいたします。

参考情報

Freedom on the Net
https://freedomhouse.org/report/freedom-net

2020 United Nations E-Government Survey
https://www.un.org/development/desa/publications/publication/2020-united-nations-e-government-survey

National Cyber Security Index
https://ncsi.ega.ee/

Digital Economy and Society Index Report 2020 -  Digital Public Services
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/digital-public-services-scoreboard

OECD Government at a Glance 2017
https://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2017_gov_glance-2017-en

Valiskaubandus- ja IT-minister: varske audit on selge kinnitus e-residentsuse programmi kasumlikkusele（エストニアのIT大臣によるコメント）
https://www.mkm.ee/et/uudised/valiskaubandus-ja-it-minister-varske-audit-selge-kinnitus-e-residentsuse-programmi

Koroonakaart（エストニア政府の公式コロナ統計データ） 
https://www.koroonakaart.ee/en

e-Estonia：e-Health Records
https://e-estonia.com/solutions/healthcare/e-health-record/

NAKKUSHAIGUSTE REGISTER（Estonian Communicable Diseases Register）
https://www.riha.ee/Infos%C3%BCsteemid/Vaata/nhr

The Social Insurance Board’s e-service
https://iseteenindus.sotsiaalkindlustusamet.ee/

The Government of Estonia: due to the risk of infection, schools will be moved to distance learning
https://www.hm.ee/en/news/government-estonia-due-risk-infection-schools-will-be-moved-distance-learning

Estonia: Coping with COVID-19 and setting up remote education. The Digest

『ブロックチェーン、ＡＩで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』小島 健志 (著), 孫 泰蔵 (監修)を、Kindle版で読みました。

著者の小島健志氏は、毎日新聞社や週刊ダイヤモンド編集部といった経歴だけでなく、データサイエンティストでもあるとのこと。堅実な取材とデータに基づきながら、読み物としても大変面白くなっています。

ジェアディスのラウル理事と前田代表理事による『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界 (NextPublishing) 』が、電子政府を中心としたテーマで構成されているのに対して、『ブロックチェーン、ＡＩで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』は、よりビジネス、特にスタートアップ企業に注目した内容になっています。私自身も、とても勉強なりました。

『未来型国家エストニアの挑戦』が出版されてから3年以上が経過しましたが、その間にもエストニアのデジタル施策は着実に進んでおり、特に小回りの利く民間企業の活躍には目が離せません。

本書に出てくるキーワードは、スマートコントラクト、ブロックチェーン、データ個人主権、仮想住民（eレジデンシー）、グローバルフリーランサー、デジタルノマドビザ、エストコイン、エストニアン・マフィア、トークン・エコノミー、ロボット開発授業、eスクールなど、一般の人にはあまりなじみが無いかもしれませんが、未来を感じさせるワクワクできるものが多いです。

折しも、日本では「デジタル手続法案」が閣議決定を経て、第１９８回通常国会に提出されました。しかし、デジタル手続法案の概要を見ると、これまでと同様に「紙による手続きの一部についてデジタル化を推進する」といった内容にとどまっているように感じます。

本書で特に良かったと思うのは、自己肯定感を育てるために「世界は変えられる」という体験を与える仕組みが、エストニアの教育システムやキャリアパスの中に組み込まれていることを指摘している点です。

それは正に、これからの未来を担う子供たち、若い世代への投資であり、希望ある「つまらなくない未来」を作り出すエネルギーなのだと思います。

「何だってできるし、何にでもなれる」「自分たちの未来は明るい。社会は変えられるし、世界も変えられる」、日本の若い世代が、そんなことを当たり前に思える社会になるように、ジェアディスでは日本におけるデジタル化を推進していきます。

エストニアでは、子供たちの成績や学校での活動状況を、安全な環境の下、オンラインで共有しています。保護者は子供たちの学習状況等をパソコンやモバイルアプリを使ってインターネット経由で確認することができます。e-School は、学校の先生の事務負担の軽減にも大きく貢献しています。

e-School動画に関するお問い合わせはジェアディスまで
​https://www.jeeadis.jp/contact.html

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