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情報通信政策フォーラム（ICPF）の連続オンラインセミナー「マイナンバー問題を解決するために」で、エストニアの個人番号制度や身分証明書、国民が政府を監視できる仕組み、データ駆動型の行政サービスなどについてお話ししました。セミナーの記録が、資料と動画（簡略版）と共に公開されています。 当日の資料：エストニアの個人番号制度と識別子 -- 国民が政府を監視できる仕組みとデータ駆動型の行政サービス -- （PDF） 日本では、政府が国民から信頼されていない電子政府が進まないという意見がありますが、エストニア国民の政府への信頼度は日本とほとんど変わりません。しかし、国民は電子政府、デジタル国家という仕組みに対しては高い信頼を寄せています。その秘密は「徹底した透明性」にあります。政府が信頼できないからこそ、政府が何をしているかがわかり、追跡でき、責任が追及できるようにする。エストニアの電子政府は国民が政府を監視する仕組みなのです。 データガバナンスと地方自治との関係で言えば、国や自治体で共通して利用するデータベースや情報システムの管理を国が行うようになれば、自治体は地域の問題に集中できるという考え方もできます。 日本でも、国民が政府を監視する仕組みとしてのデジタル国家を実現できるかが問われています。それを覚悟するのは、国民ではなく、政治家であり全ての公務員です。
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2020年12月に開催したジェアディスの勉強会の内容を、2021年1月に再整理して録画したものです。2005年からエストニアで実施されているインターネット投票の仕組みを解説しています。さらに、エストニアの経験を踏まえて、日本で導入する場合の留意点等も解説しています。また、米国大統領選挙の投票集計システム問題（ドミニオン投票システム）についても、少し触れています。
勉強会でお話しした内容
この動画に関するお問い合わせ https://www.jeeadis.jp/contact.html オンライン勉強会への参加、資料のダウンロード等をご希望の方は、ぜひ会員登録をご検討ください。 https://www.jeeadis.jp/20837202502669620869.html
勉強会で使用した資料は、下記からスライドシェアでご覧になれます。
ジェアディス会員 各位 下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。 エストニアでは、2005年からインターネット投票を開始して、2019年までに11回の選挙で利用された実績があります。来年2021年秋には全国地方議会選挙を予定していますが、投票の平等性を強化する観点から、重要な法改正（2021年1月施行）が行われています。 今回の勉強会では、昨年実施した全3回の勉強会の内容をまとめた上で、最新の情報を追加しています。 日時：2020年12月17日(木) 18:30-20:00（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：エストニアのインターネット投票について ・エストニアの統治の仕組み ・エストニアの選挙制度 ・インターネット投票 ・インターネット投票のセキュリティ ・日本でのインターネット投票の導入に向けて 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 お問い合わせ：https://www.jeeadis.jp/contact.html 第3回「インターネット投票の勉強会」について、ご案内いたします。場所は前回と同じ東京の会議室になります。開始時間が14:30になってますので、ご注意ください。
日時：2019年11月21日(木) 14:30-16:30 会場：DECO会議室（JR東京駅八重洲中央口より徒歩5分） 中央区日本橋3-5-12 DECO TOKYO 部屋番号7B室（7階） サンマルクカフェを過ぎてから「DECO TOKYO」の文字を探してください。 https://www.spacemarket.com/spaces/wgw2dmz0onbfsnfn 参加費：無料 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 ■テーマ：日本へのインターネット投票の導入について 14:30 趣旨説明と参加者の自己紹介（名前、所属、参加理由など） 14:45 ・エストニアのインターネット投票について（第1-2回の復習） ・日本でインターネット投票を実現するためには 15:30 質疑応答、意見交換 16:15 総括、取りまとめ 16:30 終了 参加ご希望の方は、ジェアディスの問い合わせページから、お名前・所属・メールアドレスをご連絡ください。初めての方でも大丈夫です。 下記の通り、第2回「インターネット投票の勉強会」を開催します。エストニアのインターネット投票について、少人数で学び、自由に意見・情報交換するものです。
2019年10月1日 追記：勉強会の申し込み受付は終了しました。 今回のテーマは「インターネット投票のセキュリティ」ですが、せっかくの機会なので、エストニアの安全保障やサイバーセキュリティの全体像についてもお話ししたいと思います。ゲストコメンテーターとして、セコムIS研究所の松本泰様にご参加いただける予定です。 日時：2019年10月10日（木）14:00-16:00 会場：新橋駅周辺 ※後日お知らせいたします。 参加費：無料 テーマ：エストニアのインターネット投票のセキュリティ 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 ゲストコメンテーター：セコムIS研究所 松本泰様 松本様 プロフィール https://www.jst.go.jp/ristex/pp/introduction/08.html 第1回「インターネット投票の勉強会」の内容は、下記のページをご覧ください。 http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/11745219 ジェアディスでは、下記の日程で、第1回インターネット投票の勉強会を開催いたします。エストニアのインターネット投票について、少人数で学び、自由に意見・情報交換するものです。
日時：2019年9月4日（水）15-17時 会場：新橋駅周辺を予定 ※後日、お知らせいたします。 参加費：無料 テーマ：エストニアのインターネット投票の概要 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 参加ご希望の方は、8月20日頃までにジェアディスの問い合わせページまでご連絡ください。 関連ブログ：エストニアのインターネット投票について エストニアで「デジタル国家ハッカソン」が2019年9月に開催されます。現在は、登録希望者を受付中です。
Digital Nation Hackathon | Garage48 今回のテーマは、「e-Residentとe-Residencyが直面している課題の解決」です。 デジタル国家として知られるエストニアですが、「行政への市民参加」については、あまり成功していませんでした。現在では、「48時間でアイデアからプロトタイプまで」というGarage48ハッカソンにより、「行政への市民（企業・大学）参加」が盛り上がりつつあります。つい最近（2019年6月）も、次世代の公共サービスのデジタル化を目指して、DigiriigiHakaton2.0が開催されました。 Upgrading the digital country to version 2.0 e-Residencyを取得して、実際にビジネスを開始している方は、常日頃から感じている問題を取り上げ、その解決策を考えてみてはいかがでしょうか。 技術の祭典「テクノロジーNEXT 2019」での講演を記事にしてもらいました。
エストニアで進む医療情報の利活用、それを支えるX-ROAD 日経 xTECH（クロステック） エストニアでは、法律で医療データの提出（全国健康情報システムの中央データベースへ格納）が医師に義務付けられている一方で、患者本人は自身の医療データの利用を停止したり、アクセスを制限したりすることができます。 本人は、患者ポータルから、誰がいつ自分の医療データにアクセスしたかを確認し、不正な閲覧や好奇心からののぞき見などがあれば通報することができます。実際、興味本位で有名人の医療データにアクセスした医師が解雇・資格はく奪された事例もあります。エストニアは、医療のデジタル化を進めたことで、透明性やトレーサビリティが向上し、不正な行為者への責任追及が容易になりました。 機微性の高い医療・健康データの利用についての「同意」という行為は、その運用が難しいだけでなく、本人にとっても負担が大きく、悪用される可能性もあるので、法律で用途や範囲を明示した上で、医療関係者がデータを共有できる仕組みを作ることが有効です。 日本でも、公共性・公益性の高い医療・健康データを安全な環境の下で共有できる仕組みを作り、本人には自身のデータをコントロールできる機能を持たせることで、利用と安心のバランスを取ることができるのではないでしょうか。 ジェアディスでは、エストニア健康・医療・福祉システム最新動向調査ツアー（2019年11月10日から5泊7日間）を企画しています。エストニアの医療情報化に関心がある方は、どうぞご参加ください。 エストニア最大のスタートアップイベント・技術会議「Latitude59 2019」（@Latitude59）が、2019年5月16日と17日に開催されます。 イベントへの参加が予想されるのは、200人の投資家、150人のスタートアップ起業家を含む2,500人以上で、日本からの参加者も少なくありません。 昨年の様子は、「エストニア最大のスタートアップイベント「Latitude 59」2日目 起業国家が放つ「スタートアップを生み出すのは子供たち」というメッセージ - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）」で紹介されています。 Latitude59 2017 の映像 Latitude59 2018 オープニング討論：Data, democracy & tech Latitude59は、起業家を支援するエストニア政府の施策「eレジデンシー（電子居住）」と連携しており、その一環としてeレジデンシー取得者をLatitude59へ招待してくれるプログラム「Win a trip to Estonia & showcase your company at Latitude59!」を実施しています。 招待プログラムへの参加は簡単で、2019年3月31日までに申し込みフォームに必要事項を記入して送信するだけ。今年の質問は、「事業を構築する上での最大の課題は何でしたか？」です。 参加要件は、 1 有効なeレジデンシーIDカードを保有している 2 エストニアに会社を登記している 3 18歳以上である などです。利用規約を確認した上で申し込んでください。 今年は3名の招待を予定しています。その特典は、 ・最寄りの空港からの航空チケット（最大800ユーロ） ・3泊の宿泊施設 ・Latitude59のチケット ・e-Residencyブースでの会社スペース この機会を利用して、あなたの会社を世界の投資家にPRしてください！ 国内外におけるエストニア文化の啓蒙や研究活動を行う非政府文化機関「エストニア協会（Estonian Institute）」が、2019年9月23日から29日に開催予定の「第1回世界エストニア語学習週間」に向けて、エストニア語を学ぶ人たち、エストニア語の学習を支援してくれる人たちの参加を呼びかけています。 エストニアでは、英語教育が充実しており、様々な公共サービスが英語対応していますが、国の公用語はエストニア語です。主要な法律は英語に翻訳されていますが、法的な効力が保障される原典はエストニア語とされています。エストニア語は、フィンランド語に近く、ロシア語の影響は少ないそうです。 協会が目標としているエストニア語の学習者数（簡単な挨拶や単語の学習も含めて）は300万人で、エストニア語を学べるサイト「Opime eesti keelt!（エストニア語を学ぼう！）」も開設しています。 これを機会に、あなたもエストニア語を学んでみませんか。 2019年2月25日、北海道ヘルスケア産業振興協議会の研究会におきまして、「世界最先端のデジタル国家 エストニアにおけるヘルスケア事情」のタイトルで講演を行いました。  当日の資料（PDF、ファイルサイズ約8MB）をご希望されるジェアディス会員の皆さま、および当協議会の研究会等にご協力頂いている皆さまは、下記のお問合せページよりご連絡ください。原則、電子メールでお送りします。 お問合せ http://www.jeeadis.jp/contact.html  ジェアディスでは、2019年度の活動に向けて賛助会員を募集しています。 企業賛助会員：年会費50,000円 個人賛助会員：年会費5,000円 特典：協議会主催セミナーへの招待、セミナー資料等の共有など ジェアディスの紹介と入会案内 http://www.jeeadis.jp/about-jeeadis.html 皆さまのご参加をお待ちしています。 一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 （略称：JEEADiS ジェアディス） http://www.jeeadis.jp/  2018年3月1日開催のブロックチェーンをテーマにした無料セミナーのご案内です。ブロックチェーン活用による地域・コミュニティ活性化の可能性など、大変興味深い内容になっています。
《ブロックチェーンフェスティバル 2018 in Sapporo》 ブロックチェーンの今と未来 AIやIoTとの関係・ICO・社会課題解決の可能性 日時： 2018年3月1日（木） セミナー 14:00-17:15（13:30 開場）懇親会 17:45-19:45 会場：cube garden 北海道札幌市中央区北二条東3-2-5 主催：株式会社INDETAIL 共催：ブロックチェーン北海道イノベーションプログラム（BHIP） 定員：100名 料金：セミナーは無料、懇親会4,000円（当日集金） セミナーの詳細と申込みへ e-Residencyアイデアハックイベント東京上陸！3月22日（火）e-Residencyアイデアハックイベントが東京で開催されます。 皆さま、この機会にぜひ次世代型革新アイデアの数々に触れて頂ければ幸いです。 イベント詳細は、以下サイトでご覧ください。 https://www.eventbrite.com/e/identitee-innovating-e-residency-tokyo-tickets-22412723058  昨年の11月、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）で行われた【公開コロキウム】エストニア事例から考える「マイナンバーの先」のデジタル社会の講演資料とダイジェストレポートが公開されています。 この公開コロキウムでは、ジェアディスの理事であるラウル・アリキヴィ氏（元エストニア政府経済通信省経済開発部局次長）から、エストニア共和国の概要、デジタル社会を推進するe-Estoniaの取組み、今後のビジョンなどを紹介した後に、GLOCOM主幹研究員の庄司さんらを交えたパネルディスカッションが行われました。 パネルディスカッションの中では、「エストニアの政策とEU域内での政策の整合やサービス統合の可能性については、それぞれの国の言語や法規制、方向性が異なるため、技術的というよりも政治的な問題によって、全体としての方向性になるまでにはまだ時間を要するだろう」との見通しが示されています。これは、エストニアだけでなく、スウェーデンやデンマークでも同じように認識されていると思います。 日本の国民・政府・社会がマイナンバーに慣れるまでにはしばらく時間がかかると思いますが、エストニアの取組が少しでも参考になれば大変嬉しく思います。 なお、GLOCOMの皆さまには、公開コロキウムだけでなく、エストニア書籍「未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界」のクラウドファンディングの成功にも多大なるご支援を頂きました。この場をお借りして、心より感謝申し上げます。 ジェアディス理事 牟田学
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