デジタル庁が、令和7年（2025年）11月18日にオープンソース化・OSS利活用に関する有識者検討会（第1回）を開催しました。

同検討会の目的は、次の通りです。

”デジタル庁は、令和６年度に実施した、諸外国政府等によるオープンソース化・OSS利活用の取組及びアジャイル開発に関する調査結果を基に、それぞれの専門的知識・経験を有する有識者の意見等を踏まえ、我が国における情報システム調達に係るオープンソース化・OSS 利活用に向けた基本的な方針等について検討を進めるため、オープンソース化・OSS 利活用に関する有識者検討会（以下「有識者検討会」という。）を開催する。”

「諸外国政府等によるオープンソース化・OSS利活用の取組及びアジャイル開発に関する調査結果」はネット上で見つけることができませんでしたが、検討会（第1回）の配布資料として、「オープンソース化・OSS利活用に関する有識者検討会（第１回）事務局提出資料」が、デジタル庁の 戦略・組織グループ 調達支援・改革担当から提供されています。

こうした有識者による検討会の必要性は別として、日本でも「国や自治体が税金を使って作成したソフトウェアについて、どのように国民や社会へ広く還元していくことができるか」を検討するようになったことは歓迎すべきことです。

以下、日本での議論の参考になるように、エストニアの取り組みについて解説します。

デジタル国家のソフトウェアのソースコード公開

エストニア政府は、「デジタル国家のソフトウェアのソースコード公開」を行っていますが、これはオープンソース化ではありません。データ交換レイヤーであるX-Roadのようにオープンソース化されることはありますが、それは一般的なことではありません。

エストニアでは、所有権の一部または全部が国（共和国政府）に属するコンピュータプログラム（国有ソフトウェア）についての公開方法や条件を国有財産法で規定しています（法28-1から28-4条）。国有財産とは、「国に属する金銭的に評価された権利と義務の集合体」を意味します。

国有財産法の第3章「国有財産の使用のための提供」のセクション2「公衆が無料で使用できるように国のソフトウェアを提供し、国の資産管理者間で国のソフトウェアを使用する 」 の中で、国有ソフトウェアの公開を規定しています。

ソフトウェアの公開は「オープンソース」という用語を使わず、単に「一般公衆利用（use to the public）」と規定されています。これは、国際的なオープンソース定義（OSI基準：自由な利用・改変・再配布）を強制せず、柔軟性を保つための工夫と考えられます。

第28-1条  国のソフトウェアの無償の公衆利用のための提供
  （１）国のソフトウェアを無償で公衆に利用可能とすることは、国の資産管理者が、この条に定める手続きに従い、使用契約に基づき、国のソフトウェアのソースコードを無償で、かつ無期限に、無制限の数の者に利用可能とすることを意味する。
  （２）この法律の適用上、国営ソフトウェアとは、著作者の財産権の一部または全部が国に属するコンピュータプログラムをいう。

上記の条文内の「使用契約に基づき」というのが重要で、MITなどのOSIライセンスではなく「契約ベース」の柔軟性を持たせています。

国有ソフトウェアを一般無料公開（公衆への自由な使用の提供）するかどうかは、国有資産の管理者が決定します。使用を提供する決定には、提供された国有ソフトウェアの「説明」と「使用条件」に関する情報を含める必要があります。提供方法は、ソフトウェアの「ソースコード、説明、使用条件」の情報をウェブサイトへのリンクを追加することで行われます。

どのような「使用条件」を採用するかは、ソフトウェア公開の単位となる「プロジェクト」によって異なります。作成したソフトウェアが他のオープンソースを再利用している場合は、そのオープンソースが採用するライセンスも影響します。

一般無料公開されていない国有ソフトウェアの管理者は、国や地方自治体等の他の公的機関が同ソフトウェアを無料で使用できるようにする必要があります。この規定により、公開しない場合でも内部共有を保証しています。国や地方自治体が法律に基づく義務を履行するために、国有地等の国有財産を使用する場合に準じた規定と言えます。

国家に悪影響を及ぼす場合は、国有ソフトウェアの一般無料公開を禁止しています。特に、サイバーセキュリティへのリスク、使用分野の特殊性、ソフトウェアの使用から生じる公序良俗と国家安全保障への潜在的な脅威が考慮されます。一般無料公開した後に、国家に悪影響を及ぼすことが明らかになった場合は、公開を中止（使用契約の取消）することができます。

国有ソフトウェアに対する財産権の一部が国に所有されている場合、所有者に属する財産権の範囲でのみ、一般無料公開することができます。一般無料公開し、使用条件を定める際には、国有ソフトウェアの著作者の人格権を考慮しなければいけません。

このように、エストニアでは「税金で開発されたソフトウェアは、原則として一般無料公開する」が基本となっています。これは情報公開制度の基本的な考え方とも合致します。その目的は法令で明記されていませんが、国有財産法の目的や趣旨に従って、税金の有効活用、再利用の促進、透明性向上、コミュニティによる改善などで説明されます。

日本のデジタル庁の資料では「省庁内 → 自治体限定 → 一般公開」と段階的に「オープンソース化」を進め、「限定的公開」をOSSの一形態として扱うような記述が見られますが、この辺りの定義を曖昧にすると混乱を招きかねません。

エストニアは原則公開ですが、最終的な決定権は国有財産の管理者権限としています。公開できないものは内部（国・自治体）で無償利用可能にしつつ、「オープンソース」というラベルを避け、実質的な公開・再利用を優先しています。


「実を重視した」公開プラットフォームの使い分け

（１）電子政府コードリポジトリ：国有ソフトウェアの公式保管庫

2026年1月現在、国有ソフトウェアを公開するウェブサイトとして「電子政府コードリポジトリ（koodivaramu.eesti.ee）」がGitLabを使って運営されています。同サイトの運営主体は、法務デジタル省（経済通信省から移管）の国家情報システム局（RIA）です。

電子政府コードリポジトリにアクセスすると、エストニア語の説明と共にログイン画面が表示されるので、一般利用できないと誤解されることがありますが、このログインは管理者や国・自治体等の職員が限定ソースコード等へアクセスする時に必要なものです。一般利用者の場合は、「otselink avalikustatud projektidele on siin」にあるリンク箇所「siin」をクリックすると一般公開されているプロジェクトが表示されます。

電子政府コードリポジトリの概要を整理すると次の通りです。次に紹介するGitHubと比べると、静的・保管重視の性格が強く、行政文書のように「公式記録」としての役割を果たしています。

特徴：

• GitLabベースの自己ホスト型（self-hosted）インスタンス
• 政府（Information System Authority / RIA）が完全に管理・運営しており、ドメインも.eesti.ee（エストニア政府ドメイン）
• 「ソフトウェア専用の国立公文書館」として、公的資金で作られたコードを体系的に保存・公開し、長期的な保存・検索可能性・透明性を重視
• 誰でも閲覧可能だが、政府のガバナンス下にあり、アクセスログやセキュリティポリシーを国家レベルで統制

目的と役割：

• 国有財産法に基づく公開義務の履行（原則公開、例外は内部無償利用）
• 政府内・自治体間の再利用を促進
• コミュニティ参加を可能にしつつ、「国家資産」としてのコードを保護（改ざん防止、版管理の信頼性）

アクセス：

• 基本的に公開（public）
• 一部プロジェクトでeID（電子ID）保有者限定の部分あり

（２）GitHub：動的・外部コラボレーションを重視

エストニア政府は外資の民間サービスであるGitHubも積極活用しており、特に国際的に広がりやすいプロジェクトやコミュニティ参加を強く求める場合に使います。

具体例として、
Bürokratt（政府チャットボット/サービスハブ）
全プロジェクト公開し、高レベルアーキテクチャは電子政府コードリポジトリにもミラー

電子政府の構成要素（ビルディングブロック）
政府機関が開発した電子政府の構成要素（認証、文書交換基盤など）を集約

国家情報システム局（RIA）の公式GitHub
Xロードのメンテンナンスされていないレポジトリ等を公開

静的・保管重視の性格が強い電子政府コードリポジトリとは別に、動的な公開形式としてGitHubも併用することで、外部技術者とのコミュニケーションが容易になり、国際貢献や採用を促進する狙いもあります。

GitHubのネットワーク効果で、世界中の開発者が発見・貢献しやすいのも利点です。プロトタイプやオープンイノベーション向けなので、政府内部で成熟した後、または最初からグローバル志向のプロジェクトはGitHubへ公開する傾向が見られます。多くの場合、電子政府コードリポジトリにメインリポジトリを置き、GitHubにミラーや一部公開するハイブリッド運用も見られます。

このように電子政府コードリポジトリ（koodivaramu.eesti.ee）を「一次保管庫・公式アーカイブ」とし、GitHubを「宣伝・コラボ窓口」として使い分ける方法は、安全保障やデジタル主権の観点からも有効なので、日本でも参考にして欲しいと思います。


（３）X-Road：オープンソースとして国際的な地位を確立

エストニアのデジタル国家のソフトウェアとして、明確にオープンソースと呼べるのは、X-Road（データ交換基盤）ぐらいでしょう。

他の多くの政府システム（例: e-Health、e-Tax、デジタルID関連コンポーネントなど）は、電子政府コードリポジトリで公開されているものの、プロジェクトごとにライセンスが異なり、一部は制限付きや内部利用優先のものが多く、国際的なオープンソースコミュニティで広くフォーク・貢献されるレベルまで到達していないケースがほとんどです。

一方、X-Roadは例外的に完全にオープンソースとして設計・運用されており、エストニアのデジタル成功の象徴として国際的に認知されており、実際に多くの国で採用されています。オープンソースとしてのX-Roadの特徴は次の通りです。

開発元・管理主体：
当初はエストニアの国家情報システム局(RIA)が開発。現在はエストニア政府の管理下を離れ、Nordic Institute for Interoperability Solutions (NIIS)がコア開発・メンテナンスを主導して国際協力体制を確立しています。

公開時期：
2001年に稼働開始し、2016年にGitHubでフルソースが公開されました。

リポジトリ：https://github.com/nordic-institute/X-Road
NIISによるメンテナンス実施、アクティブに稼働中。現在は、7.8.0 betaリリースなどを継続開発。

ライセンス：MIT License（非常に寛容なパーミッシブ・ライセンス）。誰でも商用・非商用問わず自由に使用・改変・配布可能。第三者依存ライブラリもオープンソース。

コア機能とアーキテクチャの特徴：

• 分散型データ交換レイヤー（Decentralized Data Exchange Layer）
• ピア・ツー・ピア型（中央サーバー依存を最小化）
• 一度入力原則（Once-Only Principle）の実現基盤
• セキュアなデータ転送（TLS + メッセージレベルの追加保護）
• デジタル署名・認証（eID統合）
• ログ・監査（誰がいつ何のデータをアクセスしたか追跡可能、市民が確認可）
• タイムスタンプ（KSI Blockchain連携で改ざん防止）
• サービス登録・発見（WSDLベースのインターフェース公開）
• エラー処理・信頼性（リトライ、負荷分散）
• プライバシー保護（最小限データのみ交換、GDPR準拠）

採用・国際展開：

• エストニアのほぼ全公的機関・一部民間（銀行、電力など）が接続し、数千のサービスがX-Road経由で連携
• フィンランド、アイスランド、ベナン、ウクライナ（Trembita）、日本を含むアジア・南米20カ国以上で採用または試験導入
• Trust Federationで国境を超えたデータ交換を実現（EU内でも先進事例）
• Digital Public Goods Allianceで検証済み、無料で誰でも導入可能

このように、X-RoadはMITライセンスにより、商用製品への組み込みも自由（例: 企業がクローズド製品にX-Roadを基盤として使用）で、活発なコミュニティ（GitHubで数百のフォーク、国際貢献者多数）や実績（20年以上稼働、サイバー攻撃耐性を実証）を考慮しても、国際標準級のオープンソースプロジェクトとして機能していると言えます。

本協議会としては、日本の電子政府でもX-Roadを採用して欲しいという希望がありますが、一方で日本の電子政府からX-Roadのような国際標準級のオープンソースプロジェクトが誕生することにも期待しています。日本に対しては、次の3点を提言します。

1. OSSかどうかより、「国家資産として原則公開する」という法的整理が先
2. 政府公式の一次保管庫（self-hosted）とGitHubを役割分担すべき
3. 公開できない場合でも、政府内部再利用を法的に担保すべき

エストニアのインターネット投票の利用率（データ出典：valimised.ee）

インターネット投票の利用率は45.8%で、前回の地方選挙（2021年）46.6%と、ほぼ同じぐらいでした。インターネット投票の利用率は地域差があり、首都タリンのあるハリュ郡では54.1%と半数以上の投票者がネット投票を選択しています。

今回の選挙については、インターネット投票に関する詳細な統計データがまだ公表されていませんが、例年では全体のネット投票利用率が50%前後、期日前投票のネット投票利用率が60-70%、在外投票のネット投票利用率が80-90%となっています。日本でインターネット投票を実現する場合も、まずは投票者のニーズが最も高いと考えられる在外投票から始めるのが良いでしょう。

なお、エストニアのインターネット投票では、ネット投票した後に、期日前の紙投票や選挙日当日の紙投票により、ネット投票を取り消す（紙の投票が優先されて有効になる）ことができます。実際には、紙の投票でネット投票を取り消すケースは少なく、多い年でも0.5%未満となっています。

（１）エストニアの国家クラウドとデータセンターのセキュリティ要件

エストニアの電子政府（e-Estonia）を支える国家クラウド（Estonian Government Cloud ：RIIGIPILV）は、韓国のデータセンター火災のような単一障害によるシステムダウンを防ぐため、データセンターの完全な二重化（full redundancy）を採用しています。

完全な二重化というのは、単なるバックアップ（定期的にデータコピーする等）にとどまらず、地理的に分散した能動的な冗長システムとして設計して、リアルタイム同期やフェイルオーバー機能を備えているということです。

リアルタイム同期により、電子政府サービスで使用している住民データ等のコピー（副本）が、別の場所にあるデータセンターにも自動的に保存（バックアップ）されて、最新データに更新されます。システム障害が発生したり、正本データが火災等により損失した場合でも、他のデータセンターに保存されたコピーデータを使用することで復旧が可能になります。

フェイルオーバー機能は、システム障害が発生した場合に備えて、予備のシステムをいつでも稼働できる状態にしておき、システムの稼働状況を常時監視して障害の発生を瞬時に把握すると、自動的に予備のシステムに切り替えてサービスを継続させる仕組みです。

エストニアでは、重要インフラの保護について規定するサイバーセキュリティ法（2018年）が成立する前から、「データセンターのセキュリティ要件（2014年）」を政府が定めていました。このセキュリティ要件は、当時適用されていた公共部門の情報セキュリティ基準（ISKE）を補完するもので、ISKEでカバーされていない大規模／高可用性要求のデータセンター設計・運用について規定し、電磁パルス攻撃に対する保護についても定めています。

現在は、政府の情報セキュリティ基準がISKEからE-ITS（Estonian Information Security Standard）へ移行しており、このE-ITSの中でデータ保管・運用インフラに関して期待されている要件を定めていますが、「データセンターのセキュリティ要件」も依然として有効で、エストニアの国家クラウドの設計・開発・運用にも同要件が反映されています。

エストニアの国家クラウドは、経済通信省によって作成された「State Cloud」の概念を実装するサービスとして、2016-2020年の開発計画で実現されました。2018年から段階的にサービス提供を開始して、現在は国家クラウド2.0の開発・刷新が進められています。国家クラウドへの移行は原則として任意ですが、既存システムの運用コストや安全性を考えて、多くの機関が国家クラウドへの移行を順次進めています。

国家クラウドは、国の機関や自治体を中心とした公共部門のITシステムを統合管理するプラットフォームとして、2つの地理的に分散したデータセンター（1つは首都タリンの外）で運用されています。この分散により、国内の物理的障害（火災など）に対する耐性を確保して、電子政府サービスの継続的な運用を可能にしています。

セキュリティ基準（E-ITS）に準拠した構築・運用で、すべてのコンポーネント（構成する部品）に冗長性（余裕）を組み込み、緊急時でも中断しない運用を目指しています。エストニアの国家クラウドは、Tier 4レベル相当（公式認証取得ではない）のデータセンター基準（完全故障耐性、99.995%以上の稼働率）を満たしており、単なるバックアップではなく、能動的な二重化になっているのが特徴です。

国内データセンターの二重化に加えて、データ大使館（Data Embassies）をルクセンブルクのTier 4データセンター（公式認証取得）に構築して、国内データセンターとネットワーク化しています。エストニアの国家クラウドという名称は、国内2か所のデータセンターとルクセンブルクのデータ大使館で構成されるクラウドの総称です。また、アイルランドなど複数の国外データセンターで単純なバックアップだけを行っています。

データ大使館は、エストニア政府とルクセンブルク政府との二国間協定（2017年批准）により、物理的な大使館と同等の治外法権（ウィーン条約に基づく外交的特権の考え方の応用）を実現しています。このため、ルクセンブルグの警察や検察等の捜査機関・権力機関でも、エストニア政府の許可なしにデータセンターのデータ大使館の領域に入ることができません。

ルクセンブルクが選ばれた理由としては、Tier 4レベルのデータセンター（Uptime Institute認証済み）の稼働実績が多くあり国際的な評価が高かったこと、政治的に非常に安定していること、ドイツやフランスなど大国に隣接しており地理的にも安全性が高いこと、同じEUの小国として相互の外交的尊重や技術的協力など対等の関係性を確立しやすかったことなどがあります。

エストニアのデータ大使館では、土地登記、税務登録、人口登録、企業登録などの「公共業務の遂行に重大な影響を与えるシステム（戦略的データセット）」がリアルタイム同期または定期バックアップで更新されており、サイバー攻撃や物理的脅威時の継続性を保証しています。フルミラーリングに近い冗長システムで、主要レジストリのデータはリアルタイムで同期され、エストニア国内のシステムがダウンした場合の即時フェイルオーバー（自動切り替え）を想定しています。

目的はデジタル公共サービスの完全な継続性です。エストニアでは、国家安全保障上の脅威として常にロシアを想定しており、国内が物理的な攻撃を受けた場合でも、地理的分散（国内＋海外）により、国外のデータセンターで最低限の政府の機能を維持できる仕組みが必要と考えています。

公共業務の遂行に重大な影響を与えるシステムのリスト
1 裁判ファイルシステム
2 地籍登録システム
3 土地登記システム
4 商業質権登録システム
5 課税対象者登録システム
6 非営利団体および財団の登録システム
7 人口登録簿
8 国および地方自治体機関の登録システム
9 官報システム（法令等データベース）
10 国家財務情報システム
11 社会保障情報システム
12 企業登録システム（法人および個人事業主の登記）

（２）日本のガバメントクラウドの耐障害性

日本のガバメントクラウドは、デジタル庁の要件に基づき、全てのデータセンターがTier 3相当の基準を満たすよう設計されています。日本国内には、Tier 4の正式なUptime Institute認証を受けているデータセンターは存在しないこともあり（Tier 4相当と公表する事業者は存在する）、実現可能性を考慮して「Tier 3相当」としたのでしょう。

「Tier 3相当」であれば、単一障害点を排除した冗長構成になるので、エストニアの国家クラウドのような完全な多重化（Tier 4レベルの故障耐性）ほど包括的ではありませんが、基本的な耐障害性を確保することができます。

Tierの分類は、Uptime Instituteの基準に従って「データセンターの可用性と耐障害性」を評価して行われます。Tier 3の場合、「同時メンテナンス可能（Concurrently Maintainable）」で、「必要なリソース＋1つのバックアップ」を採用し、電源・冷却・ネットワークなどのコンポーネントにバックアップを備えています。Tier 3であれば、計画的なメンテナンス中でもシステム停止を避け、年間稼働率99.982%を達成可能ですが、複数の同時障害（自然災害＋機器故障など）に対する完全な自動フェイルオーバー機能（自動切り替え）はTier 4ほど強くありません。

日本のガバメントクラウドにおける多重化構成は、日本国内データセンターを活用しており、東日本（東京）と西日本（大阪）のリージョンを用いた地理的分散（災害復旧）を採用しています。この構成には、接続経路の冗長化（Site-to-Site VPN＋専用線）やバックアップデータセンターなどを含みます。

この多重化構成により、地震などの地域的災害時でもサービス継続が可能ですが、他国からのミサイル攻撃、同時テロ、または広域地震（首都直下地震＋南海トラフ連動など）で分散拠点が同時に停止した場合、電子政府の運用も基本的に停止します。エストニアの場合は、こうした事態に備えてデータ大使館を稼働しています。
​

（３）エストニアと日本の比較

エストニア：
・国家クラウド（データ大使館を含む）はTier 4基準
・完全バックアップシステムの並行運用
・リアルタイムフェイルオーバー
・物理的・サイバー脅威に対する「完全多重化」を達成

日本：
・ガバメントクラウドはTier 3相当で十分な耐障害性を提供
・エストニアほどの故障耐性を目指した包括的な多重化ではない
・現実的かつ実用性を重視したアプローチ

このように、日本のガバメントクラウドも、韓国のデータセンター火災のような単一障害は存在しないので、緊急時対応における安全性もかなり高いと言えます。

しかし、日本のガバメントクラウドには、「米国企業が提供するクラウドサービスへの過度な依存」という別のリスクが存在します。この問題については、個人的なブログ「米国テック企業による日本の電子政府への浸食（見えない侵略）」で詳しく解説していますが、緊急避難的な解決策として、

AWS等が意図的あるいは災害等により止まった時に備えて、デジタル庁（国）の予算と責任で、国内ベンダーによる政府クラウドをバックアップ用に確保して、最低限の行政サービス提供と行政運営ができるようにデータとアプリケーションを保存しておくこと

​を強く推奨します。

RIHAKEのデータウェアハウスでは、データリポジトリのデータモデルの表示、ビジネス辞書やデータ辞書の用語間の関係図の表示、OpenAPIサービスとデータセットのリンクなどの機能を備えています。

2025年7月現在、すでにデータセットはRIHAからデータ情報ゲートウェイ（オープンデータを提供するポータルサイト）に移行されています。オープンデータは、発行者が指定したライセンスに基づいて、商業目的および非商業目的を問わず再利用できます。ユースケースでは、オープンデータに基づくアプリケーションを収集して紹介しています。

​エストニアの新たなデータ管理フレームワークが目指すものは、オープンデータの量と質を向上することで、官民におけるサービスやビジネスの創出、それに伴う投資の機会を増やすことです。

エストニアは、EUで人口当たりの起業率が最も高いのですが、政府がオープンデータで後押しすることで、より起業しやすい環境を整備することができます。その中には、当然、AI（人工知能）関連のビジネスやAIを活用した公共サービスの拡大も含まれています。

公的データベースを中心とした、高品質で可用性・信頼性が高いデータを再利用できることは、現在のエストニアのデジタル国家の大きな強みであり、将来のエストニアの更なる発展に欠かすことができないものと言えるでしょう。

​続いて、10から15までのデータは、民事（身分・家族関係）に関するデータで、日本の戸籍に記載されるような婚姻・離婚や出生・死亡等のデータに加えて、親権や後見など個人間の権利関係や権利制限等に関するデータも含まれています。親権や後見などの権利関係がリアルタイムで確認できるようになると、その時々の最適なサービスを届けやすくなります。

日本で公金受取口座を赤ちゃんにまで求めているのは、公金受取口座を管理するデジタル庁が個人間の正確な権利関係を把握できないからです。また、このような権利関係をデータとして自動処理するためには、「戸」や「世帯」単位ではなく、「個人」単位でデータを管理する方が適しています。

続く16と17のデータは、「教育の最高達成レベル（最終学歴）」や「民族籍、母国語、（外国での） 教育」となっています。このデータは、統計処理や国勢調査などで利用されるもので、日本の住民票にも戸籍にも無いデータです。

EU加盟国であるエストニアでは、国勢調査を日本のように全件調査で行わず、公的データベースのデータによる国勢調査が基本となっており、それを補うためにサンプリング調査（オンライン、電話、対面など）を実施しています。国勢調査はどの国でも大きな負担になっていますが、日本がエストニアのような統合型の人口登録簿で国民・住民のデータを管理して、他の公的データベースとリアルタイムで連携できるようになれば、国勢調査の負担を大きく減らすことができるでしょう。

最後の5項目（bからfまで）は、登録されたデータの根拠となる文書等のデータ、いつ誰が何のためにデータにアクセスしたのか等の監査に必要なデータなどが含まれます。fの「登録簿の非最新データ」は、日本の「戸籍の除籍簿」や「住民票の除票」と同じような機能を持っています。なお、エストニアの人口登録簿のデータは永久保存となっており、保存期間は定められていません。

このように、エストニアの人口登録簿は、日本の住民票や戸籍と同等以上の機能を備えており、国民や住民の基本的な権利を保護するために利用されています。医療データと連携しているので、家族や親族の届出等が無くても、出生や死亡と同時にデータが登録されるので、日本のような「無戸籍児童」や「存在しない人の戸籍や住民登録者」などの問題も起こりにくくなっています。また、指紋等の生体情報を含む身分証明書の発行等を「身分証明書データベース」や「生体情報データベース」により管理しているので、日本の戸籍のように乗っ取りや売買による背乗り・成りすましも極めて困難になっています。

写真：Hele-Mai Alamaa  （https://toolbox.estonia.ee/）

エストニア

エストニアは、無宗教が多数派で約6割を占めており（1922年以前は、国民の99.9％がキリスト教）、世界的にも宗教色が薄い国のひとつです。残りの4割で最も多いのがロシア正教（約16％）で、プロテスタント（ルター派）約8％が続きます。カトリックの割合は1%以下でイスラム教の割合と大差がありません。つまり、無宗教を除くと、エストニアの最大の宗派はロシア正教ということになります。2025年6月現在、「バルト三国の中で同性婚を法律で認めているのはエストニアだけ」というのは、無宗教が多数派なので「家族関係のあり方」を修正しやすいのかもしれません。

ラトビア

エストニアの隣国であるラトビアは、何らかの宗教を信仰する人が約7割を占めており、そのほとんどがキリスト教の宗派です。割合は、ルター派36%、カトリック19%、東方正教会（ラトビア正教会）13%、その他のキリスト教徒1.4%となっています。バルト三国の中では、最も北欧諸国の影響を受けていると言えるでしょう。同性婚については、パートナーシップは認めるものの法律婚は認めておらず、ラトビア共和国憲法（第110条）でも基本的人権の保護対象を「男女の結びつきである結婚」とすることで実質的に同性婚を禁止しています。

リトアニア

リトアニアは、バルト三国の中で無宗教の割合（約6%）が最も低い国です。人口の約74％がカトリックを信仰しており、東方正教会4％、ルター派0.56％が続きます。ポーランド・リトアニア共和国の時代もあることから、隣接するポーランドの影響が大きいと言えるでしょう。国内の地域・地区によって宗派の割合は異なりますが、全体としてカトリックの割合は減少傾向にあります。

同性婚については、リトアニアはバルト三国の中で最も消極的です。同性婚のパートナーシップも法制化されておらず、2025年4月の憲法裁判所の命令により「同性カップルに一定の法的権利と利益を与える法律」の制定を命じたことで、裁判所を通じたパートナーシップ登録が可能になったばかりです。リトアニア共和国憲法（第38条）では、「結婚は男女の自由な合意によって成立する」としており、同性婚を実質的に禁止しています。

憲法の条文を読み解くことで、リトアニアの政府や国民が考える「家族関係のあり方」が見えてきます。

リトアニア共和国憲法（第38条）
家族は社会と国家の基盤です。
国家は家族、母性、父性、そして子供時代を保護し、世話します。
結婚は男女の自由な合意によって成立する。
国は結婚、出生、死亡の登録を行います。また、教会による結婚登録も国が認めています。
配偶者は家族内で平等の権利を持ちます。
子どもを高潔な人間、忠実な国民として育て、成人するまで支えることは親の権利であり義務です。
親を尊敬し、老後の世話をし、その遺産を守るのは子供の義務です。


エストニアの選択的夫婦別姓
​
最後に、エストニアの選択的夫婦別姓について紹介しておきます。エストニアの婚姻時の姓（氏）の選択については、名前法という法律で定められており、次のような選択肢があります。複合姓とは、「Yamada-Tanaka」のように自分の姓にハイフン接続で配偶者の姓を追加したものです。

1）両方の配偶者が既存の姓を保持する。
2）配偶者の一方が他方の姓に変更する。
3）配偶者の一方が複合姓を作成して変更し、他方の配偶者は既存の姓を保持する。

1と3の選択肢が「夫婦別姓」ということになります。夫婦間で生まれてくる子供の姓は、夫婦別姓を選択している場合、どちらの姓にするかを夫婦間の合意により決定します。

2000年頃は、結婚時に妻が夫の姓に変更するのが多数派（約7割）で、両方の配偶者が既存の姓を保持するケースは2割ほどでした。しかし、2022年の調査では、妻が夫の姓に変更するケースが47%と半数以下になる一方で、既存の姓を保持するケースは41%と2倍になっています。夫が妻の姓に変更するケースは2%と少数です。現在は、家族内で姓が異なるのは、それほど珍しくないと言えます。

家族構成が変化する中で、「男性も女性も自分たちが正しいと思う姓を決める平等な機会を持っていること」が重要であり、その結果として「伝統が変化することに対しても社会がどこまで許容してくれるのか」を政治的・社会的に確認していくことが大切なのではないでしょうか。

エストニアとEUのAI戦略
公共サービスにおけるAIの利活用
2023年7月1日
日本・エストニア EU デジタルソサエティ推進協議会 (JEEADiS：ジェアディス) 理事
牟田学

AI（人口知能）の状況
映画に見る人工知能
人工知能（AI）の現状と未来（2019）
AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版（2019）
大規模言語モデルとTransformer（１）
大規模言語モデルとTransformer（２）
生成AIの事例
日本のAI戦略：ＡＩ戦略2022
AIネットワーク社会推進会議 報告書2022
我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（2021）
AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.1
AIの開発と軍用システム
AI発展の可能性と脅威
ハイブリッド戦に関連する19の技術
ウクライナ侵攻前後のサイバー攻撃
小型無人機（ドローン）の影響
電子戦（Electronic Warfare）と防衛産業

EUのAI戦略
EUとエストニアのAI年表（2016-2023）
EUのAI戦略（2018）
信頼できるAIのための倫理ガイドライン（2019）
EUのAI法案（2021）
欧州議会がAI法に関する交渉上の立場を採択
AI システムに適用される一般原則 （修正213）
有権者や選挙結果に影響を与えるために使用されるAI
AIの利用に関する政府や企業等の説明責任
EUのAI関係法令

エストニアのAI戦略
エストニアの「Kratt」と人工知能
エストニアのAIレポート（2019）
アイデアから総合的な制作と資金調達まで
エストニアの国家AI戦略（2019-2021）
エストニアにおけるAIの規制検討（2020）
エストニアAIの重要計画（2022-2023）
データガバナンスとオープンデータ
データパネルとデータサンドボックス 
エストニアの公共サービス
AIの活用事例

エストニアのAI公共サービス事例
Kratt（人工知能）プロジェクト
Bürokratt：オープンソースAI開発モデル
リモート公証サービス（Remote authentication）
Hans：エストニア議会のAI議事録作成
ディープフェイクと情報戦からの防御
AIを活用した教育の個別化 
OTT：失業者へのサービスを支援するAI
Vespia：企業向けのデジタルIDパスポート
AlphaChat：世界の言語でエストニアを紹介
Salme：裁判所の音声認識アシスタント
HUGO法務ボット：法律相談に応えるAI
Fyma：コンピューター ビジョン AI 
エストニアのeヘルスとAIサービス 
Better Medicine：放射線科医の作業を減らすAI  
Auve Tech：自動運転レベル4対応のモビリティ

ジェアディスは、2025年以降、EUのAI法が各加盟国の国内法において順次適用されていく中で、他国に先駆けて公共サービスの自動処理を実現してきたエストニアがどのように法整備を行い、AI法で規定するリスクに対して具体的にどのような対応をしてくのかを引続きフォローしていきます。

また、エストニアのAI活用について最新情報を踏まえた勉強会の開催や視察ツアー等の実施も検討したいと思います。

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（４）医療機関での診察等

医師は、患者の個人識別コードを利用して、患者の基本データ（アレルギーの有無等）や過去の治療・検査データ等を参照しながら、患者に最適の医療サービスを提供します。患者の医療データの利用は法令で定められているので、個々の患者の同意は不要です（オプトアウトは可能）。

エストニアの医師や看護師は、患者の過去の医療データ（生体情報等）を確認できるので、他人による成りすまし受診等は、医療従事者の協力が無い限り極めて困難です。医療機関における患者の本人確認の目的は、窓口で治療が必要な人を振るい落とすことではなく、患者の取り間違い等による事故が起きないように確実に患者を特定して、より適切で安全な医療サービスを提供することです。

エストニアでは、家庭医向けの臨床意思決定支援システムを導入して、医師による診察をコンピュータが支援しています。臨床意思決定支援システムは、対象患者の過去5年間の診断、投薬、検査、血圧測定値、ライフスタイル指標などのデータを収集・分析して、推奨される検査・治療法・処方量等を自動的に表示します。※AIによる医療診断ではありません。

​処方箋（原則デジタルのみ）を発行する際は、現在処方している他の医薬品等の相互作用を確認して、薬の量や種類を調整します。

（５）医療保険金請求書（レセプト）の作成

医師が行った診療や処方の内容に基づいて、自動的に請求書が作成されます。請求書を作成する時に、医療機関の情報システムがXロード経由で「患者の最新の被保険者資格に関する情報」を参照します。被保険者資格の内容によって、医療機関が保険者や患者に請求する金額が変わってくるからです。

なお、エストニアでは、かかりつけ医による診療や処方箋の発行など、基本的な初期医療は無料となっており、患者の自己負担はありません。

被保険者資格情報へのアクセスは医療サービス提供者（医師、歯科医師、看護師、助産師、薬剤師）に限定されているので、一般の事務職員は閲覧することができません。請求書の作成は、医療サービス提供者の仕事です。

​​（６）医療保険金請求書（レセプト）の処理・支払い

エストニアでは、保険金請求の処理は医療機関への支払いまで全て自動化されているので、人間による審査等は行われません。返戻の処理も自動化されているので人的な負担はありません。

​すべての医療サービス提供者には、同じサービスに対して同額が支払われており、指導状況などの病院の特性による調整は行われません。

請求書のデータには患者の個人識別コードだけでなく請求書を作成した医師や薬剤師等の個人識別コードや資格登録コードも含まれています。

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​エストニアの欧州健康保険カード（裏面）

写真を見てわかる通り、エストニアの欧州健康保険カードはめちゃくちゃシンプルで、ICチップもありません。日本では健康保険証を廃止するようですが、国民IDカードの取得が義務になっているエストニアでも、健康保険証は廃止されていないことは伝えておきたいと思います。なお、国民IDカードが無い人の本人確認書類は、パスポートや滞在許可カードを利用しています。


（２）健康保険制度のデジタル基盤は「健康保険基金データベース」

エストニアの健康保険のデジタル化を支えているのは、「健康保険基金データベース」です。エストニアの健康保険法では、次のように定めています。

個人の保険適用は、健康保険基金データベースに入力されたデータに基づいて確立、一時停止、終了されます（同法13-1条1項）。

被保険者資格など、健康保険を適用・運用する上で必要となる情報を、リアルタイムで参照・確認できるためには、「健康保険に関する信頼できるデータベースの確立」が欠かせません。日本では、「健康保険に関する信頼できるデータベースの確立」をしないまま、オンライン資格確認を実現しようとしたために、様々なトラブル（過去から蓄積されている問題の見える化）が起きているように思います。

「健康保険基金データベース（英語名：Health Insurance Fund Database）」の詳細は、以前は健康保険法で定めていましたが、現在は健康保険基金法に移管されています（健康保険基金法第4の1章：46-1条から46-5条まで）。データベースの技術文書は、RIHAカタログ「健康保険データベース（kirst）」で確認できます。エストニアの公的データベースの確立手順については、「エストニアのデジタル国家を⽀えるITガバナンスと調達制度」で詳しく解説しています。

データベースの管理者（データコントローラー）は、健康保険基金です。健康保険給付の提供、医療サービスの支払い、医療サービスの組織に関連するその他の業務の実行など、法律に基づく健康保険基金の公的任務を遂行するためにデータを利用します。健康保険基金には「データを収集する権利」が認められているので、法令で定める範囲において、国や自治体等の組織や個人に対してデータの提供を求めることができます。

「健康保険基金データベース」には、次の情報が入力されます。データの法的効力は、法律で別の期限が定められていない限り、データベースに入力された時から発生します。健康保険基金は、データ登録の基礎となる文書を受け取ってから5日以内にデータを入力する義務があります。

  1) 個人の一般データ：個人識別コード、生年月日、姓名、居住地（法律上の住所）、当座預金口座および連絡先情報
  2) 保険適用の開始、終了、および一時停止の基礎となるデータ
  3) 非金銭的健康保険給付の支払いの基礎となるデータ
  4) 金銭的健康保険給付の支払いの基礎となるデータ
  5) 医療提供者および医療に関連するその他のデータ
  6) 健康保険法、薬事法、医療事業団法その他の法令に基づき、健康保険基金がその業務を遂行するために必要なその他のデータ
※データ項目の詳細は、「健康保険基金データベースの維持に関する法令」で確認できます。

「健康保険基金データベース」のデータは、データベースに登録された日から75年間、または個人の死亡後30年間保存されます。ログデータの保存期間は2年間です。 紙の書類で健康保険基金に提出されたデータ登録の基礎となる「元資料」は、電子形式でデータベースに保存されます。「元資料」は、申請の日から7年間保存されますが、外国の健康保険給付に関連する「元資料」は、受領日から75年間保存されます。

「健康保険基金データベース」には、「データプロバイダー」と呼ばれる他の公的データベース管理者等から、「健康保険基金データベース」を維持するために必要なデータが送信されます。例えば、「住民登録データベース（内務省）」からは氏名や住所の最新データが毎日直接転送されます。もちろん、「手入力」ではなく「自動処理」で更新されます。この場合、データの提供者である内務省が、データベースに送信された氏名や住所データの正確性について責任を負います。

「健康保険基金データベース」のデータの正確性について責任を負うのは、健康保険基金です。「健康保険基金データベース」に入力されたデータに誤りまたは不正確さを発見した場合、データ管理者である健康保険基金は、データが修正されるまで、誤ったデータへのアクセスを閉鎖します。

「健康保険基金データベース」のデータにアクセスするためには、法令で定める権限が必要です。例えば、健康保険が適用される医療サービスを提供する医療機関や医師・看護師などは、患者の被保険者資格の有効性や保険適用範囲を確認するために必要なデータにアクセスすることができます。もちろん、データ主体である被保険者本人は、自分のデータにアクセスすることができます。


（３）被保険者資格のオンライン確認はマイナンバーカードを利用しなくても実現できる

筆者は「電子政府コンサルタント」なので、日本で起きている問題を解決する方法も提案しておきたいと思います。

エストニアの事例を見てもわかりますが、健康保険の被保険者資格のオンライン確認にマイナンバーカードは必須ではありません。被保険者資格を確認するための重複しない識別子（被保険者番号など）があれば問題ありません。

日本の健康保険のオンライン資格確認は、被保険者番号で資格の有効性を照会できる仕組みがあれば良いので、マイナンバーカードは無くても実現できます。医療機関の患者受付システム等で「被保険者番号」を入力すると、被保険者資格の有効性等の情報が表示される、そんなシンプルな仕組みで良いのです。エストニアの仕組みもそんな感じです。最近の健康保険証は、券面にQRコードがあるので、被保険者番号の入力ミスも防げるでしょう。

保険証の不正利用についても、マイナンバーカードが無くても、簡単に防げます。例えば、医療機関側で初診時に健康保険証の提示と一緒に、写真付き身分証明書の確認をすれば良いのです。マイナンバーカードの優位性は、健康保険証に比べると偽造が難しいことぐらいでしょうか。

日本では、わざわざ被保険者番号を個人単位化したのに、なぜ被保険者番号を活用した安くて確実な方法を導入しないで、こんなに複雑で構築も維持管理も高コストなオンライン資格確認の仕組みにしたのか不思議に思います。マイナンバーカードを普及させたい気持ちもわかりますが、「健康保険のオンライン資格確認の実現」と「マイナンバーカードの普及」は分けた方が良いでしょう。

重要なのは被保険者資格のデータが信頼できて、そのデータを必要に応じて本人や医療関係者等が閲覧・確認できることです。信頼できる被保険者資格データベースがあれば、利用者用のインターフェースは個人情報の最小限利用で目的を達成することができます。

もう一つ重要なのが、被保険者資格へのアクセス制限・管理です。エストニアでは、医療関係者が被保険者資格等のデータにアクセスするためには、医療関係者のオンライン本人確認（認証や署名）が必要になります。この時の手段として、国民IDカードやモバイルIDがあります。情報セキュリティの観点からも、日本でマイナンバーカードを優先して取得すべきなのは、患者や国民ではなく、医療関係者や健康保険の業務を行う職員等であると考えます。

健康保険証や障害者手帳等のマイナンバーの紐づけ間違いについても、シンプルな方法で解決することができます。各種個人情報とマイナンバーの紐付けは、誰がどう頑張っても間違いが起きるのだから、間違いが発見されやすい仕組みを考える方が、はるかに効果的で効率的だと思います。

最も簡単な方法は、健康保険証や障害者手帳等の券面にマイナンバー（個人番号）を記載することです。新しい健康保険証や障害者手帳を受け取ったら、本人が券面のマイナンバーを見て、自分のマイナンバーが間違っていないかどうかを確認してもらえば良いのです。マイナンバーを「見せてはいけない番号」とするのは、そろそろ終わりにしても良いのではないでしょうか。


（４）わかりやすさ、伝わりやすさ、誰一人取り残さない

日本のデジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」目指しています。

「誰一人取り残されない」には、文字通り、様々な立場や環境の人が含まれていると理解しています。健康保険組合や自治体の現場で手入力や目視確認の作業を強いられている人たちを、そうした作業負担から解放することは、デジタル政府の重要な役割だと思います。

エストニアでは、住所変更等をオンラインですると、自治体の仕事がゼロになるので、自治体職員が窓口でも積極的にオンライン利用を住民に勧めています。職員のインセンティブも大切です。

今の日本の電子政府は、「わかりやすさ」や「伝わりやすさ」が欠けているように見えます。「わかりやすさ」や「伝わりやすさ」は、政府の「透明性」とも深く関係しています。

デジタル化の最前線にいる人たちにとっては、「健康保険証や障害者手帳等の券面にマイナンバーを記載する」なんて、「遅れている」「かっこ悪い」と見えるかもしれませんが、健康保険や社会福祉などデジタル化に馴染めないであろう多くの人を対象とするサービスにおいては、「わかりやすさ」や「伝わりやすさ」を優先しても良いのではないかと思います。

デジタルツールに慣れている人たちには、スマートフォンの画面に健康保険証や障害者手帳等の券面情報（例：必要最小限の情報＋QRコードなど）を表示させるアプリ等を開発・提供すれば良いと思います。

エストニアでは、住民に対してオンラインサービスの利用を義務化していないので、必ず紙や窓口の対応を残しています。利用が困難な人に対しては、誰がその人を支援しているのかを見極めた上で、オンライン代理の機能を提供しています。

身寄りの無い高齢者は、介護施設の職員や支援団体等がオンライン支援しています。国民全員がIDカードを持っているので、誰が誰のためにどのような権限で何をしたのか何ができるかを、事後確認・追跡できるようになっています。

エストニアはインターネット投票でも有名ですが、ネット投票の実現で一番恩恵を受けているのは、投票所へ行くことが困難な高齢者や障害者です。若者の投票率は向上していませんが、高齢者や障害者の投票率は向上しました。

日本の電子政府が、本来の目的を見誤ることなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」実現できることを願います。