エストニアの個人番号制度と識別子：情報通信政策フォーラム（ICPF）セミナーの記録が公開されました

情報通信政策フォーラム（ICPF）の連続オンラインセミナー「マイナンバー問題を解決するために」で、エストニアの個人番号制度や身分証明書、国民が政府を監視できる仕組み、データ駆動型の行政サービスなどについてお話ししました。セミナーの記録が、資料と動画（簡略版）と共に公開されています。

当日の資料：エストニアの個人番号制度と識別子 -- 国民が政府を監視できる仕組みとデータ駆動型の行政サービス -- （PDF）
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日本では、政府が国民から信頼されていない電子政府が進まないという意見がありますが、エストニア国民の政府への信頼度は日本とほとんど変わりません。しかし、国民は電子政府、デジタル国家という仕組みに対しては高い信頼を寄せています。その秘密は「徹底した透明性」にあります。政府が信頼できないからこそ、政府が何をしているかがわかり、追跡でき、責任が追及できるようにする。エストニアの電子政府は国民が政府を監視する仕組みなのです。

データガバナンスと地方自治との関係で言えば、国や自治体で共通して利用するデータベースや情報システムの管理を国が行うようになれば、自治体は地域の問題に集中できるという考え方もできます。

日本でも、国民が政府を監視する仕組みとしてのデジタル国家を実現できるかが問われています。それを覚悟するのは、国民ではなく、政治家であり全ての公務員です。
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