EUの電子政府レポート2015年版が公開

EU eGovernment Report 2015 shows that online public services in Europe are smart but could be smarter
Published on 23/06/2015
http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/eu-egovernment-report-2015-shows-online-public-services-europe-are-smart-could-be-smarter

2015年6月、EUの電子政府レポート2015年版が公開されました。

調査対象にある「起業（starting a business）」のエストニア事情については、本ブログでも紹介していきたいと思います。

EU電子政府レポートの特徴は、EU全体および加盟国の電子政府進捗状況を確認すると共に、各国のレベルに合った宿題を課して、次年度に向けたステップアップを行っていく仕組み、いわゆるPDCAが確立していることです。

エストニア、オランダ、英国、北欧諸国などの電子政府先進国は、世界トップレベルのサービスの更に先へと進み、遅れている国は先進国の経験やシステムを利用して、最短距離で一定のレベルへ達することができるので、結果としてEU全体の底上げに繋がります。

EUでは「デジタル単一市場」の一環として、国を越えて電子政府サービスを利用できる環境づくりを進めています。そのため、「自分の国だけ良くなれば」と考えず、お互いの情報やシステムを共有しながら、各国の実情に応じたレベルアップをしていくことが、自国のサービス改善や発展に繋がると考えています。

こうした考え方の延長線上に、オープンソースの利用やオープンデータの推進があることがわかると、EUのデジタル戦略、電子政府戦略を理解しやすくなるでしょう。

そんなEUでも、まだまだ課題が多いことが、今回のレポートでも明らかにされています。

・半数以上のケースで、政府機関が既に保有する情報の再入力を求められている
・国を越えたビジネスへのサービス提供は57%にとどまっている
・国を越えた市民向けサービス提供は41%にとどまっている
・73%の公共サービスウェブサイトは、適切なモバイル対応ができていない

レポートでは、2014年版と同様に

・ユーザー中心主義： User Centricity
・透明性： Transparency
・越境性： Cross Border Mobility
・技術的な成功要素： Key Enablers

などの視点で評価していますが、2015年度では新たに

・ウェブサイトのモバイル対応： Mobile friendliness of public websites
・オンラインサービスの義務化： Mandatory use of online services

の2つが追加されました。モバイル対応は、EUに限らず他の国や地域でも必須の要素になっていますが、一部のEU加盟国で実施され始めた「オンラインサービスの義務化」は、EU独自の視点であり、「'digital by default' approaches」とも言われます。

EUの電子政府レポートは、これからの日本の電子政府やデジタル社会を考える際に、多くのヒントを与えてくれるのではないでしょうか。