EU eGovernment Report 2015 shows that online public services in Europe are smart but could be smarter
Published on 23/06/2015 http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/eu-egovernment-report-2015-shows-online-public-services-europe-are-smart-could-be-smarter 2015年6月、EUの電子政府レポート2015年版が公開されました。 調査対象にある「起業(starting a business)」のエストニア事情については、本ブログでも紹介していきたいと思います。 EU電子政府レポートの特徴は、EU全体および加盟国の電子政府進捗状況を確認すると共に、各国のレベルに合った宿題を課して、次年度に向けたステップアップを行っていく仕組み、いわゆるPDCAが確立していることです。 エストニア、オランダ、英国、北欧諸国などの電子政府先進国は、世界トップレベルのサービスの更に先へと進み、遅れている国は先進国の経験やシステムを利用して、最短距離で一定のレベルへ達することができるので、結果としてEU全体の底上げに繋がります。 EUでは「デジタル単一市場」の一環として、国を越えて電子政府サービスを利用できる環境づくりを進めています。そのため、「自分の国だけ良くなれば」と考えず、お互いの情報やシステムを共有しながら、各国の実情に応じたレベルアップをしていくことが、自国のサービス改善や発展に繋がると考えています。 こうした考え方の延長線上に、オープンソースの利用やオープンデータの推進があることがわかると、EUのデジタル戦略、電子政府戦略を理解しやすくなるでしょう。 そんなEUでも、まだまだ課題が多いことが、今回のレポートでも明らかにされています。 ・半数以上のケースで、政府機関が既に保有する情報の再入力を求められている ・国を越えたビジネスへのサービス提供は57%にとどまっている ・国を越えた市民向けサービス提供は41%にとどまっている ・73%の公共サービスウェブサイトは、適切なモバイル対応ができていない レポートでは、2014年版と同様に ・ユーザー中心主義: User Centricity ・透明性: Transparency ・越境性: Cross Border Mobility ・技術的な成功要素: Key Enablers などの視点で評価していますが、2015年度では新たに ・ウェブサイトのモバイル対応: Mobile friendliness of public websites ・オンラインサービスの義務化: Mandatory use of online services の2つが追加されました。モバイル対応は、EUに限らず他の国や地域でも必須の要素になっていますが、一部のEU加盟国で実施され始めた「オンラインサービスの義務化」は、EU独自の視点であり、「'digital by default' approaches」とも言われます。 EUの電子政府レポートは、これからの日本の電子政府やデジタル社会を考える際に、多くのヒントを与えてくれるのではないでしょうか。
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