eレジデンシー（電子住民）の最新情報と今後の可能性

Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）に、齋藤アレックス剛太氏によるコラム記事「日本にも約2000人の電子国民 エストニア「e-Residency」が目指す未来」（2019/01/23）が掲載されています。

電子国民（住民）プログラム 『e-Residency（イーレジデンシー）』のエストニアe-Residencyチームに単独インタビューし、これまでの経緯や今後の展開を紹介する内容です。

今後の展開として紹介されている「e-Residency2.0」については、齋藤氏のブログ「エストニア大統領が ”e-Residency2.0”のホワイトペーパーを発表」で、より詳しく解説されています。

e-Residencyの狙いとエストニアのデジタル戦略

「e-Residency」は、世界中の人にエストニアのデジタルIDとオンラインサービスを提供するもので、主な狙いはエストニア国内の経済・ビジネスの活性化です。人口が少なく増加もあまり期待できないエストニアにとって、「e-Residency」は海外からの投資を呼び込むきっかけになります。

2000年代の初めから構築・運用されてきた、いわゆる「電子政府」も安定・成熟期に入り、2010年頃には電子政府のインフラを活用したeヘルス（医療のデジタル化）もほぼ整備が完了してしまいました。

エストニアでは、７年ごとにデジタル戦略（IT戦略）を更新するのですが、さて次は何をしようかと考えていたアイデアの中に、この「e-Residency」もありました。

2013年に発表された新しいデジタル戦略「Digital Agenda 2020 for Estonia」には、「e-Residency」の他に、友好国のデータセンターに重要データをバックアップする「データ大使館」のプログラムもあります。

「データ大使館」もルクセンブルグで運用が始まっており、政府が掲げるデジタル戦略を、国民との約束として、首相や大統領が交代しても、ひとつひとつ着実に実践していくところに、エストニアの強みがあるように思います。

​e-Residencyの今後の可能性

「e-Residency」が始まった当時は、すでにエストニアで会社を経営するフィンランド人が数多く取得したと言われています。エストニアのオンライン公共サービスを使って、会社をリモートで経営しやすくなるからです。

「e-Residency」プログラムの統計データを「見える化」して提供する「e-Residencyダッシュボード」によると、5万人を超える申請者のうち、依然としてフィンランドからの取得が多いですが、日本も2500名を超えており、国別で6位となっています。

「e-Residency」取得者による新規の会社設立も6000社を超えており、上位3か国はウクライナ、ドイツ、ロシアです。（2019年1月26日現在）

筆者ぐらいのおじさん世代から見ると、「e-Residency」は、2000年頃のドットコムバブルに少し似ています。規模や勢いは小さいですが、参加する人たちの熱気は高く、当時にはそれほど浸透してなかったフリーランスやデジタルノマドといった新しい働き方とも相性が良いようです。

ゴールドラッシュに例えられたドットコムバブルの時、確実に儲けたのは、一獲千金を狙ってやってくる人たちを相手にしたビジネスでした。それは、「e-Residency」でも同じで、「e-Resident（電子住民）」を支援するサービスが初めに立ち上がり、電子住民の人数が増えるにつれて、支援サービスの増加・改善が続いている状況です。

エストニアに約1,000万ユーロの税収をもたらしたとされる電子住民ですが、今後は、この電子住民によるコミュニティ機能が強化される中で、新しい経済圏・エコシステムとして成長していけるかがポイントになるでしょう。そのヒントは、「e-Residency2.0」にも見ることができます。

「Digital Agenda 2020 for Estonia」の改訂版となる、2021年以降のデジタル戦略も、現在策定中なので、こちらも楽しみにしたいと思います。