エストニアの電子政府とサイバーネティカ社の関係

日本経済新聞に「電子政府推進へ共同研究 日エストニア首脳会談」という記事が掲載されました。 日本の安倍晋三首相とエストニアのラタス首相が会談し、電子政府の推進に向けた共同研究に関する覚書などの署名式に立ち会ったとのことです。エストニアと日本が、電子政府の推進に向けて協力することは、大変有意義で喜ばしいことです。

記事の中に「エストニアのサイバネティカ社」とありましたので、このCyber​​netica：サイバーネティカ社について、簡単に解説しておきます。

サイバーネティカは、エストニアのICT企業であると同時に、サイバー防衛を中心とした国防産業企業でもあります。X-Road、インターネット投票、電子税関など、数多くの電子政府システムを開発しており、日本を含む世界35か国にシステムを提供しています。

ソ連時代の1960年に設立されたエストニア科学アカデミーのサイバネティックス研究所の応用研究ユニットが母体ですが、1997年に民間会社となりました。以来、情報セキュリティと暗号技術の研究を続けており、政府機関等の依頼により様々なレポートを作成・公開しています。

最近の事例としては、同じくエストニアの企業であるSK ID Solutions（SK社）のSmart-IDで採用されているSplitKeyテクノロジー（秘密鍵の分散管理）を提供しています。

​また、機密情報を安全にデータ分析・処理するSharemindもサイバーネティカのソリューションです。Sharemindの事例（秘密計算技術を用いた処理）については、板倉陽一郎弁護士による「プライバシー保護データマイニングの個人情報保護法制上の位置付け」でも紹介されています。

エストニアの電子政府が成功した要因の一つとして、サイバーネティカ社の存在があることを知っておいてください。