ジェアディス勉強会動画の公開：デジタル改革関連法案について

ジェアディス会員限定で開催した勉強会「デジタル改革関連法案について」の動画（質疑応答部分を除く）を公開しました。

2021年4月12日現在、デジタル改革関連法案のほとんどが衆議院を通過して、参議院で審議中となっていますが、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」だけ衆議院で審議が継続しています。修正案を含む法案や審議状況は、衆議院の第204回国会 議案の一覧で確認できます。

今回の勉強会では、デジタル改革関連法案として、次の6法案を解説しています。

1. デジタル社会形成基本法案
2. デジタル庁設置法案
3. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
4. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
5. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
6. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

また、デジタル改革関連法案の解説の前に、これまでの日本の電子政府の取組みを概観する中で、最近の立法状況として、デジタル手続法（デジタル行政推進法）、官民データ活用推進基本法、サイバーセキュリティ基本法なども簡単に解説しています。

法案の解説と並行して、エストニアの法制度も紹介しています。エストニアでは、日本がデジタル改革関連法案で実現しようとしていることの多くを、非常にシンプルかつ低コストな方法により、すでに実現しています。日本もエストニアも、目指すところはあまり変わらないと思いますが、その実現方法については、法制度の組み立て方も含めて、かなり異なっていることを知ってもらえればと思います。

最後のまとめとして、日本のデジタル社会の今後の課題として、次のようなものを挙げておきました。

1. 複雑化していくデジタル関連の法制度をどう整理・統合していくか
   マイナンバー法、公的個人認証法など ・複雑な仕組みが新たな問題を生み出し、その問題に対処するのに手一杯、そもそも問題が発生しないようにできないか
2. 国民による政府の監視を制度として確立するか
3. 自然人、個人事業主の識別子をどうするか
4. どのようなトラスト制度を確立するか
5. セキュリティクリアランスをどうするか
6. 国家ITアーキテクチャを誰が描くか
7. ベースレジストリを始めとした公的データのガバナンス問題をどうするか
8. 異なる組織間の情報連携を、どのように自動化・効率化できるか
9. ソースコードの原則公開など、デジタル政府オープン化ができるか

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