「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナーにエストニアのロイヴァス首相が来訪

2016年4月6日、下記の通り「未来型国家エストニアの挑戦」の出版記念セミナーを開催し、定員満席で盛況のうちに幕を閉じました。ご参加いただいた皆さまには、心よりお礼申し上げます。

当日は、エストニア共和国のターヴィ・ロイヴァス首相から、お祝いのスピーチを頂くとともに、エストニアにおけるデジタル社会への取組み、e-Residency、スタートアップ、Fintech、ブロックチェーンなどをテーマにした講演がありました。また、セミナー終了後の交流会にも多くの参加があり、活発な情報・意見交換が行われました。

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「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナー
エストニア共和国 首相スピーチ/eSparQNow.com 代表 小森氏による e-Residency,Fintech,ブロックチェーン最新状況報告!

主催 ： 日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 (JEEADiS)
後援・協賛： 株式会社インプレスR&D
日時 ： 2016年4月6日（水）13時00分～16:00 （開場 12:30）
場所 ： インプレスグループセミナールーム（東京 神保町）
参加費 ： 無料
出席    ： 61名

（１）祝辞   エストニア共和国首相  ターヴィ・ロイヴァス氏

エストニア共和国のターヴィ・ロイヴァス首相は、同国の名門タルトゥ大学を卒業後、法務大臣顧問、首相顧問等を経て2007年から国会議員として活動。2012-2014年に社会大臣を務めた後、2014年3月より最年少の首相としてご活躍されています。

ロイヴァス首相からは、エストニアにおけるデジタル社会（e-Estonia）の構築に向けた取組みを日本に紹介する「未来型国家エストニアの挑戦」の出版へお祝いの言葉をいただきました。

日本が導入したマイナンバー制度にも深い関心と賞賛の念を持たれており、その成功する過程においてエストニアの国民IDのノウハウが役立つことに期待するとともに、日本とエストニア両国の政府と企業の両面での協力関係を創っていくことが重要とのことでした。

前田氏、ロイヴァス首相、アリキヴィ氏

中央で書籍を手にするロイヴァス首相
講演者：左から中田氏、小森氏、前田氏、首相、アリキヴィ氏、フー氏

​（２）講演 「デジタル社会の実現への道筋」  JEEADiS 代表理事 前田陽二

前田氏からは、デジタル社会の実現に向けたエストニア政府の進め方を紹介し、日本政府の進め方との違いについての報告がありました。

デジタル社会の実現への道筋には、①ICT推進の基本方針の明確化、②国民の理解の獲得、③共通基盤の構築、④明確な技術支援体制、⑤普及戦略が必要であり、それらの基本として「行政の透明性」が最も重要です。マイナンバーの導入に関する不安を取り除く活動を継続し、将来構想をわかりやすく示すことが重要です。
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（３）講演 「スタートアップエストニア」  JEEADiS 理事 ラウル・アリキヴィ氏

アリキヴィ氏は、エストニアにおける毎年数多くのスタートアップ（新たなコンセプト、技術に基づく起業）の事例を紹介し、その背景や起業しやすい環境についての報告がありました。

エストニアの起業は、Skype（開発チームはエストニア）から始まりました。エストニアでは、会社設立の登記が最短18分で完了し、契約等の手続が電子署名等によりオンラインで完結します。毎年、数多くの企業が誕生し、最近では日本市場に参入するエストニア系のスタートアップ企業も出てきました。

TAKT（約200ヵ国で利用可能なグローバルSIMカードを提供）、ResultsOnAir（テレビCMのROI計測とCMキャンペーンの最適化）、Lingvist（最短ルートで語学力を身につけられる）、Fits.Me（バーチャル試着室）、TransferWise（海外送金のマッチングサービス）などに注目しています。
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（４）招待講演 「eResidecy/Fintech/ブロックチェーン現地報告」  
         eSparQNow.com 代表 小森努ガブリエル氏

小森氏がCEOを務めるeSparQNow.comは、エストニアにおいて、起業サポート事業を行っています。eResidecy取得の日本人第一号であり、『エストニア eresidentを取ろう！』を運営し、世界初のeResidecyハッカソンでは特別賞を受賞しています。

eResidecy（エストニア政府が進める電子居住制度）は、世界各国において様々な目的で取得者が増えていますが、最も多い理由がエストニアでビジネスを行うことです。eResidecyで、実際にエストニアで起業（設立登記）する人は着実に増えており、現在は毎月約50のペースで起業があります。エストニアでは、利益を内部留保や再投資する限り、法人税はかかりません。レンタル住所を利用すれば年間約2万円で会社を維持することができます。
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（５）e-Residencyスタートアップトークセッション
  ファシリテーター：eSparQNow.com 代表 小森氏
  スターフリートホールディングス株式会社（Social Recycle Service） CEO 中田将来氏
  Wagecan社（Fintech・Bitcoin Wallet） CEO Franky Hu氏

トークセッションでは、実際にエストニアで法人設立した２社のCEOにご参加いただき、その体験談を語っていただきました。

中田氏が経営するスターフリートホールディングスは、ITの力を使ってエコロジーな社会を実現するため、 ソーシャルリサイクルなど様々なサービスを提供しています。2015年12月、小森氏からのサポートを受けながら、EU域内での事業展開に向けた拠点として、エストニアに海外子会社「Ecofa OU」を設立しました。e-Residencyを取得していることで、日本にいながらも、円滑にエストニアの「Ecofa OU」を運営することができ、その恩恵を実感しています。

台湾の起業家であるHu氏は、WageCan社（ブロックチェーンサービス）やZoaks（モバイルアプリ開発）の創業者であり、台湾仮想通貨協会のメンバーでもあります。2014年に設立されたWageCanでは、仮想通貨として有名なビットコインのデビットカードを提供しています。ビットコインの口座を開設する際には、本人の身元確認を行いますが、電子データで提供される身分証明書の写真等は偽造・変造が可能です。e-Residencyの電子署名・認証の機能を使うことで、顧客の身元確認やログイン時の認証を安全・確実に行うことができます。
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（６）交流会

セミナーの終了後、登壇者および参加者による交流会を行いました。交流会では、登壇者への質問や名刺交換、アイデア交換など活発な交流があり、今後の新たなビジネスの創出・展開を期待できるものになりました。

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