満員御礼！ e-Residency Team 来日記念講演会ご報告

2018年5月10日、下記の通り「e-Residency Team 来日記念講演会」を開催し、定員80名満席で盛況のうちに幕を閉じました。ご参加いただいた皆さまには、心よりお礼申し上げます。

今回のイベントは、急きょ企画されたもので短い準備期間でしたが、多くの皆さまにご協力いただき、無事に開催することができました。また、有料にもかかわらず、満席御礼でたくさんの方にご参加いただき、改めてエストニアやeレジデンシーへの関心が高いことを実感できました。

当日は、BS日テレ「Innovative Tomorrow ＶＲが変えるあの業界の未来！」（毎週月曜24:00～24:30）の取材撮影がありました。

ジェアディスは、今後も日本におけるe-Residencyプログラムの実施を支援するとともに、日本人e-Residency取得者がエストニア・EUで活動するための環境づくりを進めていきます。
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エストニア e-Residency Team 来日記念講演会
主催： 一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会
共催： Estonian e-residency program
日時： 2018年5月10日（木）18:30～20:40 （開場 18:00）
場所： FinGATE KAYABA（東京 日本橋茅場町）
料金： 3000円
出席： 80名（招待者を含めて約100名）​

​（１）主催者あいさつ  前田陽二 ジェアディス代表理事

当協議会の前田代表理事は、アリキヴィ理事と共に書籍「未来型国家エストニアの挑戦」の著者として、エストニアファンの間で広く知られています。前田代表は、早くからエストニアのデジタル国家に注目しており、2008年には内田理事との共著で「IT立国エストニア―バルトの新しい風」も出版しています。

前田代表理事からは、今回のイベントにご協力頂いた方々、およびご来場頂いた皆さまへのお礼、e-Residencyへの期待、ジェアディスの活動などの話がありました。

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​（２）講演 「Estonia's e-Residency program」  eレジデンシーチーム副局長 Ott Vatter氏

Vatter氏は、2015年からeレジデンシープログラムに係っており、2017年2月には副局長（Deputy Director）に就任し、eレジデンシープログラムの発展に尽力されています。Vatter氏からは、e-Residencyの概要と最新状況、今後の予定などのお話しがありました。

2018年5月現在、e-Residencyの取得者は、世界で3.5万人を超えました。日本からは1600名近い取得があり（英国に次ぐ第7位、アジアでは1位）、実際の起業・会社設立も100に迫る勢いです。

e-Residencyプログラムでは、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用したエストコインの発行、エストニア・EUでの就労活動が可能になるノマドビザの交付などを検討しており、今後も目が離せません。

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​（３）パネルディスカッション

パネリスト：
日下 光 氏 Blockhive社 Co-Founder, Business Design and Strategy Lead
千葉恵介氏 Roamers社 創業者
並木貴仁氏 e-Borderless&Co. 創業者
モデレーター：前田代表理事

e-Residencyを取得し、日本やエストニアで実際に起業されているパネリストの皆さんには、e-Residencyのメリット、資金調達など具体的に苦労している点などをお話し頂きました。

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​日下氏がエストニアで設立したBlockhive社は、ブロックチェーン技術を活用したプロジェクトやサービスの開発・資金調達・協働などを支援するプラットフォームを提供しています。

e-Residencyのような信頼性の高いデジタルIDを活用することで、信頼できる透明性の高いデジタル社会を構築します。

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デジタルノマドという生き方を実践する千葉氏は、20歳でエストニアにRoamers社を創業し、デジタル国家エストニアの魅力を伝える活動もされています。

​千葉氏は、すでに高校生のときに岐阜県初の高校生ITベンチャーを設立しており、これからの新しい日本を作っていくデジタルネイティブ世代の代表と言えます。

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ジェアディスの会員でもある並木氏は、e-Borderless&Co.を創業し、場所・住居・国境を超えたワーキング・ビジネススタイルを普及させる事業を行なっています。

​展開する事業には、e-Residency（電子住居）取得サポート・アドバイス、マーケティング・コンサルティング支援、IT技術者人材支援・交流などがあります。

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パネリストの皆さんからは、e-Residencyについて会社設立以外のメリットを伝えるのが難しい、e-ResidencyのデジタルIDで民間サービスにもログインできるようになれば良い、日本語のサポートが欲しい、コミュニティを作って欲しい、税金の仕組みがよくわからない、様々なユースケースを増やしたい、エストニアの正しい情報をもっと日本に伝える必要がある、今回のような対面のイベントは有効なので定期的に開催して欲しいなどの意見が挙がっていました。


（４）交流会 自由な意見交換

交流会では、登壇者への質問や名刺交換、アイデア交換など活発な交流があり、e-Residencyプログラムを活用した、今後の新たなビジネスの創出・展開を期待できるものになりました。

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