下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は、事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。

今回は、スマートシティやeヘルスとも関係が深い「データ連携（基盤）」をテーマにします。エストニアは2001年からXロードを導入して、欧州のデータ連携の実現にも影響を与えています。関連して、エストニアのPQC移行（ポスト量子暗号への移行）についても少し解説する予定です。

日時：2025年9月20日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：エストニアとEUにおけるデータ連携基盤について
・X-Road（エストニア）、GAIA-X、Catena-X、FIWARE、欧州ヘルスデータスペース、GDPR等の関係法令への対応、日本におけるデータ連携など
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学

お問合せフォーム
https://www.jeeadis.jp/contact.html

入会案内
https://www.jeeadis.jp/registration.html

下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。

会員向けの勉強会ですが、教育関係者や自治体等でデジタル人材育成等の業務に携わる方はご招待します。もし興味がございましたら、下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。

今回は、エストニアの強みと言える、「教育のデジタル化」をテーマにします。昨今はデジタル教科書の負の側面なども話題に上がる中で、エストニアがどのように対応しているのかを紹介したいと思います。また、今年の秋から始まるAI教育プログラムやEUにおける教育分野のAI規制についても触れたいと思います。

日時：2025年7月19日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：エストニアの教育制度とデジタル化について
・エストニアの教育制度、IT教育とデジタル化（AI教育を含む）、教育分野の情報システム（データベース）とデジタル教材、EUの教育分野におけるAI規制、北欧諸国との比較など
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学

お問合せフォーム
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「お問合せ内容」の記入欄に、ご自身とデジタル教育との関係性（職業、業務内容、研究テーマなど）についての簡単な説明を添えて「勉強会への参加を希望します」と書いてください。参加は承認制となりますので、お断りする場合もあることをご承知ください。

入会案内
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ジェアディス会員の方はお申し込みが無くても、参加方法の詳細がメーリングリストで通知されます。また、会員特典として事後の動画視聴や資料のダウンロードなども提供しています。これを機会に、当協議会への入会もご検討ください。

下記の研究会でエストニアのデジタル国家について、お話しさせて頂きました。対面とオンラインのハイブリット開催で、参加された皆様からのご質問やご意見は、大変勉強になりました。この場をお借りして、お礼申し上げます。

エストニアの電子政府事情とわが国の自治体システムのあるべき姿＠新横浜
(官公庁4.0研究会&第102回IT勉強宴会）
https://benkyoenkai.connpass.com/event/356719/
主催 : 情報システム学会＆IT勉強宴会
日時：2025年6月28日（土）14時00分-17時00分

当日の資料を公開しますので、これからの日本の電子政府を考える際の参考になれば幸いです。​

​データモデルの例（資料には含まれていません）

本協議会の「JEEADiS 高度デジタル社会研究会」において検討してきた内容を、このたび提言書としてまとめたので公開します。提言書では、「将来検討チームの立ち上げ」と「広報機能の強化による高い透明性の実現」を提案しています。

日本でデジタル政府が実現できるのか（最終版）
― 提言：日本のデジタル政府の進め方を見直す―
2025年5月31日  JEEADiS 高度デジタル社会研究会

高度デジタル社会研究会参加者名簿 （50音順敬称略）
主査 辻秀一 
検討メンバー
岩崎和隆
逢坂巌
大村隆明
加藤雄一
三原健一
牟田学
八木晃二
事務局 前田陽二

序文
日本では、今後少子高齢化が進む中、税収の大幅な増加は期待できず福祉に予算がとられるため、行政予算の減少が見込まれる。また、国際化に伴う外国人居住者への行政サービスの増加など、高度な行政サービスの要求が見込まれる。このような状況の中で、行政の体制、法律の見直しとともに、デジタル技術による行政サービスの効率化、サービスレベル向上は必須である。

日本では、 2001年にe-Japan 戦略がスタートし、日本のデジタル政府構築が始まった。
2012年8月に「政府情報化統括責任者（政府CIO）」制度がスタートし、全省庁が一体となって、デジタル政府構築を進めるはずであった。さらに、2021年9月1日にデジタル庁が発足し、「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指す。」としていた。デジタル庁が発足してすでに3年経過しているが、まだ、どこに向かおうとしているのか、国民の理解を得ているとは思えない。

日本のデジタル政府構築は、将来展望が示されないまま多くのプロジェクトが進められ、カオス状態になっている。この、混迷の中で、いったん立ち止まって考える必要がある。

提言書の構成
1章　なぜエストニアは成功したのか
（１）　エストニアの成功要因
（２）　電子政府システム調整体制
（３）　ICT共通基盤 
（４）　新たな展開
2章　日本でデジタル政府が実現できるのか 
２.1　 電子政府発展段階の整理 
（１）　行政のデジタル化
（２）　デジタル化ステップの評価指標
2.2　日本の現状
2.3日本の抱える課題 
（１） 推進体制
（２）　国民番号制度に関する判例
（３）　その他の障害
３章　提言
提言1　将来検討チームの立ち上げ
提言２　広報機能の強化による高い透明性の実現
【参考文献】 

情報システム学会・マイナンバー制度研究会から、「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言の補足２（システム移行編）が公表されています。

提言の執筆にあたり、協力団体として文末に「日本・エストニア EU デジタルソサエティ推進協議会」の名前を挙げていただきました。

ジェアディスからは、EUおよびエストニアにおける公的身分証明書（eIDカード、生体情報の利用等）の動向、エストニアと日本の個人番号制度や電子証明書の違い、国民が政府を監視する仕組みなどについて情報提供しています。

情報システム学会の同研究会のこれまでの提言は、
１）無理に１枚のカードに搭載しないこと
２）名寄せや紐づけ作業を効率化すること
３）時代に合った「身元証明（身元確認）制度」を確立すること

となっており、今回の補足では

Ａ）シリアル番号は電子証明書の失効確認など本来の使用方法に限定すること
Ｂ）デジタルガバメントに必要な最適な認証の仕組みを構築すること
Ｃ）「誰が、いつ、どういう目的でアクセスし、取得し、使用したかを追跡できるシステム」を構築すること

が追加されています。

ジェアディスとしては、身分証明書については、エストニアのような身分証明書法により法制度として確立した上で、必要な公的データベース（生体情報を含む）を整備し、そのデータベースのデータを基に、マイナンバーカードやパスポートなど、一定の基準を満たした公的身分証明書を発行することが望ましいと考えています。

また、番号制度については、シンプルでわかりやすく、人にもコンピュータにも使いやすい個人識別番号の導入を推奨しています。

「誰が、いつ、どういう目的でアクセスし、取得し、使用したかを追跡できるシステム」については、国が管理する情報だけでなく、日常的に大量の住民データを処理する自治体が保有する個人情報に対する追跡・監査機能を特に強化する必要があると考えています。下記の図にあるように、マイナポータルの監視機能には重大な欠陥があるからです。

今回のような提言が、官民学の様々な組織から出てくることに期待します。

下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の皆さまは事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。

今回は、エストニアの国家情報システムや公的データの管理・利活用についてお話しします。関連して、日本が進めているデジタル施策（自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウドなど）やオンライン行政サービスをエストニアではどのように実現しているのか、エストニアの視点で日本の自治体情報システムを構築するとどうなるのか等についてもお話しする予定です。

日時：2024年9月21日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：自治体の情報システム（３）エストニアの公的データ管理とデジタル公共サービスの作り方
・エストニアの人口登録簿、国家情報システムと公的データ管理、データ駆動型の公共サービス設計、法制度と情報システムの関係、住所変更届のDX：エストニアと日本の比較、エストニアの視点で考える標準化・ガバメントクラウド私案など
※時間が足りない場合は、内容の一部を次回に持ち越します。
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学

非会員の方は、協議会への入会をご検討ください。ジェアディスと関係のある方、交流のある方で参加ご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

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入会案内
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下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は、事前の申し込みは不要です。参加方法は、当日までにご案内します。

今回から「自治体の情報システム」をテーマにして、今後の電子政府・デジタル国家のあり方を考えてみたいと思います。全3回（6月、7月、9月）を予定しています。

日時：2024年6月15日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：自治体の情報システム（１）地方自治と住民登録
・地方自治の基礎、地方自治と情報システムの関係、国内外における住民登録の制度（戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、個人番号など）、住民登録と情報システムの関係、身分証明書のデジタル化（マイナンバーカードのAppleウォレット搭載等）など
※時間が足りない場合は、内容の一部を次回に持ち越します。
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学

非会員の方は、協議会への入会をご検討ください。ジェアディスと関係のある方、交流のある方で参加ご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

お問合せフォーム
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入会案内
https://www.jeeadis.jp/registration.html

明けましておめでとうございます。本年も、どうぞよろしくお願い致します。

下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。

日時：2024年1月20日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：エストニアの政党政治とeデモクラシー
・エストニアの民主主義、エストニアの政党政治、政治資金の透明性、エストニアのeデモクラシーと国民参加、インターネット投票の役割など
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学

会員限定のため、参加を希望される方は、ジェアディスへのご入会をお願い致します。関係者の方は、お問合せフォームからご連絡ください。

お問合せフォーム
https://www.jeeadis.jp/contact.html

入会のご案内
https://www.jeeadis.jp/registration.html

ICT教育、オンライン教育に詳しい上松恵理子先生のYouTubeで、エストニアの教育を紹介して頂きました。世界最先端と言われるエストニアのデジタル国家を支えているのは、エストニアの教育制度と言っても過言ではありません。今回の動画で紹介した新しい教育制度の下で育ったデジタル世代の子供たちが、これからどんなエストニアを作っていくのか、とても楽しみです。​

上松先生のご著書：小学校にオンライン教育がやってきた! （三省堂 ）

エストニアやジェアディスの広報・宣伝も兼ねて、下記のシンポジウムに参加します。エストニアの番号制度や電子政府の取組みについて、日本との比較も交えながら紹介しつつ、皆さまと建設的な議論ができればと思いますので、ご関心のある方はどうぞお申し込みください。

情報通信政策フォーラム（ICPF）では、連続セミナーに続いて、シンポジウム「マイナンバーの呪いを解く」を開催します。

基調講演者として平井卓也初代デジタル大臣と、「マイナンバーの呪い」の提唱者である榎並利博さんをお招きし、連続セミナー講演者を含めてマイナンバー問題の抜本的解決策について討論します。どうぞ、皆様ご参加ください。

開催日時：11月21日火曜日午後6時から1時間半
開催場所：アルカディア市ヶ谷・会議室「琴平」（千代田区九段北4丁目）
開催方法：対面形式
参加定員：70名
基調講演者：
 平井卓也（初代デジタル大臣・自由民主党衆議院議員）
 榎並利博（行政システム株式会社）
討論への登壇者：
 大林 尚（日本経済新聞）
 牟田 学（日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会）
司会者：山田 肇
参加費：2000円（ICPF会員は無料）
参加申し込みはこちらからどうぞ
https://www.kokuchpro.com/event/2b22f799c1e1828e1b019e0f63a0bf95/