日本でインターネット投票は実現できるか ～デジタル国家エストニアが模索する市民参加の形～（スマートシティ・インスティテュートのセミナーに参加

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(Smart City Institute Japan)のウェビナーに参加して、エストニアのインターネット投票についてお話ししました。当日のスライド資料と動画は、下記の通りです。

​私がお話しする時間は30分ほどで、あとは進行役の南雲様を交えた参加者の皆さんとの質疑応答や意見交換になっています。
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sci-japan_インターネット投票_20210524.pdf
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​​インターネット投票の他にも、エストニアが新しい市民参加の形として模索・実践している、電子閣議（e-Cabinet）と連携した「法案情報システム（オンラインで市民が参加できる公開協議）」、「市民請願（デジタル署名を集めて、国や自治体へ法律の制定等を提案できるオンライン市民参加）」、「Garage48（公共の課題をITを使って解決するハッカソン）」などを紹介しています。

日本でも、2022年度の参議院選挙における「在外選挙インターネット投票」の実施に向けて、総務省予算で実証等が行われています。マイナンバーカードの普及率も人口の4割となり、全国的にインターネット投票を実施するための環境が整備されつつあります。デジタル庁の設置もあり、日本の電子政府の一つの通過点として、日本ならではのインターネット投票が実現されることに期待します。