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下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は事前の申し込みは不要です。参加方法は、当日までにご案内します。
今回は、「エストニアが実現しているインターネット投票を日本で実現するためには、どうすれば良いか」をテーマにします。特に日本で行われる今回のような解散選挙の場合、時間的な制約のため自治体の負担も大きくなり、在外選挙での投票も困難になることが予想されます。 こうした日本の選挙制度における課題を踏まえて、「民主主義の近代化」の一環としてインターネット投票の実現を提案します。前回と同様に、事前に政策提言案を作成し、2月中旬を目途に正式版として提言を発表する予定です。 日時：2026年1月31日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：エストニアのインターネット投票と日本への実装について ・エストニアのインターネット投票概要、日本の選挙制度の概要、日本の電子投票の歴史とインターネット投票の検討、日本版インターネット投票の実現に向けた提言 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 会員・関係者以外で参加を希望される場合は、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。 お問合せフォーム https://www.jeeadis.jp/contact.html お問合せ内容の記入欄に、ご自身とインターネット投票との関係性（職業、業務内容、研究テーマなど）と「勉強会への参加を希望します」と書いてください。 入会案内 https://www.jeeadis.jp/registration.html ジェアディス会員の方は申し込みが無くても、参加方法の詳細がメーリングリストで通知されます。これを機会に、当協議会への入会もご検討ください。 参考（前回の政策提言） 民主的・デジタル駆動の防諜強化：JEEADiS政策提言～執行権限ゼロの国家情報局（NIB）創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ～ https://www.jeeadis.jp/pressrelease/jeeadis4496413
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JEEADiS Policy Proposal: Democratic and Digitally Driven Counterintelligence Enhancement in Japan10/12/2025 Released on 10 December 2025 Democratic and Digitally Driven Counterintelligence Enhancement JEEADiS Policy Proposal — Establishing a National Intelligence Bureau (NIB) with Zero Executive Powers and an Automated 72-Hour Crisis Response Mechanism to Elevate Japan to Top-Tier Five Eyes & QUAD Partnership by 2035 -- 
The Japan–Estonia EU Digital Society Promotion Council (JEEADiS) today publishes a landmark policy proposal for the comprehensive, democracy-first reform of Japan’s intelligence and counterintelligence architecture, drawing extensively on Estonia’s world-leading digital-state model. Full proposal ( Japanese PDF | English PDF ) Executive Summary This proposal presents a democracy-first, phased, and fully costed roadmap to elevate Japan to top-tier partner status within the Five Eyes and QUAD intelligence communities by 2035. Five Core Pillars 1. Creation of a strictly analytical National Intelligence Bureau (NIB) with zero executive or law-enforcement powers (U.S. ODNI model) 2. Estonian X-Road-inspired digital authenticity guarantees for population registry and personal data (counter-impersonation) 3. Permanent Parliamentary Intelligence Oversight Committee (4 ruling + 4 opposition + 1 Supreme Court–nominated justice; mandatory Top Secret clearance) 4. 10–30 minute trigger + fully automated 72-hour crisis response workflow for Taiwan and similar contingencies 5. Funded entirely from 1–3 % of the additional budget created by raising defence spending to 2 % of GDP (no tax increases or social-welfare cuts) Why This Proposal Matters Now As of 2025, Japan continues to be assessed by Five Eyes and QUAD partners as having reliability gaps in intelligence sharing. Multiple allied assessments highlight a “72-hour total blindness / annihilation risk” in the opening phase of a Taiwan contingency. Japan’s Four Structural Bottlenecks 1. Absence of a unified all-source analytical body (silo effects) 2. Underdeveloped security clearance regime (restricts allied sharing) 3. Outdated technical countermeasures against human infiltration and identity fraud 4. Political and bureaucratic delays in crisis decision-making (the 72-hour vulnerability window) Positioning of This Proposal This is not a universal cure-all. It deliberately targets the four highest-priority, most solvable bottlenecks, using proven Estonian digital technologies to deliver dramatic capability gains without compromising democratic control. Intended Audience - Cover & Executive Summary → Diet members and senior decision-makers - Main text & annexes → Intelligence and national-security practitioners Endorsers (as of 10 December 2025 – titles only) - Former Japan Ground Self-Defense Force Officer - Former Japan Maritime Self-Defense Force Rotary-Wing Pilot （Further endorsements to be added） Contact All inquiries and media requests → Manabu Muta, Board Member & Lead Author Inquiry Form Selected Annexes (illustrative) Annex 2 – Target organizational structure (2030–2035)  Annex 4 – Complete crisis-scenario activation flowchart  【2025年12月10日公開】 民主的・デジタル駆動の防諜強化：JEEADiS政策提言 ～執行権限ゼロの国家情報局（NIB）創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ～
一般社団法人日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）は、エストニアのデジタル国家の成功経験を参考に、民主的統制と国家安全保障を高度に両立させる日本のインテリジェンス・防諜体制の抜本改革を提言します。 本日、下記の通り政策提言を公開いたします。 全文・参考資料 （日本語版PDF | 英語版PDF） 【表題】 民主的・デジタル駆動の防諜強化：JEEADiS政策提言 ～執行権限ゼロの国家情報局（NIB）創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ～ 【要約】 2035年までに日本をFive Eyes・QUADにおける「上位パートナー」へと押し上げる、民主的統制を絶対条件とした現実的ロードマップです。 核心5つの柱 1. 執行権限・逮捕権ゼロの「分析専門」国家情報局（NIB）創設（米ODNI型） 2. エストニア型デジタル技術による戸籍・個人情報真正性保証（背乗り対策） 3. 国会常設情報監督委員会（与野党4+4＋最高裁指名判事1、Top Secretクリアランス義務化） 4. 台湾有事等での10-30分トリガー＋72時間自動対応フロー（政治判断を制度的に最小化） 5. 防衛費GDP2%増額分の1～3％で全額賄う（増税・社会保障削減ゼロ） ＜なぜ今、この提言が必要なのか＞ 2025年現在、日本はFive Eyes・QUAD諸国から「情報共有パートナーとしての信頼性に課題がある」と評価され、台湾有事の初動72時間で「全滅リスク」が指摘されています。 ＜日本の現状：4つの構造的ボトルネック＞ 1. 情報の一元分析機関が存在しない（縦割りによる重複・漏れ） 2. セキュリティ・クリアランスの未整備（同盟国との情報共有が制限される） 3. 人的浸透対策の技術的遅れ（背乗り・なりすましが後を絶たない） 4. 有事における初動の政治的遅延（責任回避・縦割りによる72時間リスク） ＜本提言の位置づけ＞ 「日本の全課題を一度に解決する万能薬」ではなく、最も優先度が高く、現実的に突破可能な4つのボトルネックに絞った抜本改革案です。エストニアのデジタル技術を活用することで、民主的統制を損なわずに能力を劇的に向上させる「日本らしい解決策」を示しました。 ＜本提言の想定読者＞ - 表紙・要約：国会議員・首脳陣向け（即決用） - 本文・参考資料：インテリジェンス・安全保障の実務家・専門家向け（詳細議論用） ＜賛同者＞（2025年12月10日現在・敬称略・順不同） - 元陸上自衛官 - 元海上自衛官 （順次追加予定） ＜お問い合わせ＞ 本提言に関するご質問・取材依頼は下記フォームよりお願いいたします。 担当：JEEADiS理事 牟田 学 お問い合わせフォーム ＜参考資料抜粋＞ - 参考資料２：提言後（2030～2035年目標）の組織関係図  - 参考資料４：危機シナリオ・発動フローの全体像  下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。
今回は、高市政権の誕生により日本でも注目されている「スパイ対策」をテーマにします。これまでの勉強会ではあまり触れてこなかった、国家安全保障における機密事項の取り扱い等についてもお話しする予定です。 日時：2025年11月22日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：エストニアのスパイ対策と日本への適用 ・情報・インテリジェンスの概要、各国の情報機関の比較、日本の情報機関と制度的課題、エストニアのスパイ対策と支援体制、日本への政策提言（まとめ）など 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 お問合せフォーム https://www.jeeadis.jp/contact.html 入会案内 https://www.jeeadis.jp/registration.html ジェアディス会員の方は申し込みが無くても、参加方法の詳細がメーリングリストで通知されます。これを機会に、当協議会への入会もご検討ください。
日本版ゼロトラスト電子政府に向けた認証統合の政策提言案 本協議会（一般社団法人日本・エストニアＥＵデジタルソサエティ推進協議会｜ジェアディス https://www.jeeadis.jp/ ）では、エストニアのデジタル国家を参考として、透明性の高い電子政府の実現を提案している。エストニアの国民の多くは、政府や政治家をあまり信頼していないが、国民の約8割がデジタル国家を誇りに思っている。 日本においても、政府に対する信頼が低い現実を前提として、エストニアのような「国民が政府を監視できる仕組み」をデジタル技術によって実現することは十分に可能である。その際に重要となるのが、透明性・追跡可能性・責任追及性・公平性の4つである。   「国民が政府を監視できる仕組み」を支える基盤として不可欠なのが、公務員や公的業務従事者の認証（本人確認）およびアクセス制御である。しかし現在の日本の電子政府では、各省庁・自治体・官民連携機関で認証方式が分散・非統一となっており、このままでは透明性の高い電子政府の実現は難しい。 こうした問題意識に基づき、以下の通り、「日本版ゼロトラスト電子政府に向けた認証統合政策提言」案を提示する。本案をたたき台として、更なる調査研究や事業展開を検討する。 2025年10月21日 一般社団法人日本・エストニアＥＵデジタルソサエティ推進協議会 理事 牟田 学 第1章 背景 日本の電子政府は、デジタル庁のガイドライン（ゼロトラストアーキテクチャ適用方針、デジタルアイデンティティ関連ガイドライン等）により、行政手続等のデジタル化や市民向けの認証・署名の標準化が進展している。 一方で、公務員や公的業務従事者の認証・アクセス制御に関する統一ガイドラインは未整備であり、各省庁・自治体・官民連携機関で認証方式が分散・非統一となっている。このことが、電子政府全体のセキュリティや相互運用性に脆弱性を生じさせる要因となっている。 エストニアでは、X-Road基盤と国家ID（eID）を活用し、職員認証・アクセス制御・署名を共通化することで、組織を越えた安全なデータ交換と高い透明性を実現している。さらに、情報システム間の通信も機関証明書（eシール）による相互認証で担保され、ゼロトラスト環境下での機械対機械（M2M）自動処理によって行政事務の効率化と職員負担の軽減が進んでいる。 本提言では、こうしたエストニアの先進事例を参考に、公務員・公的業務従事者の認証統合を軸とした「日本版ゼロトラスト電子政府」構築に向けた制度設計・技術基盤・運用体制の課題と対応方針を提示する。 第2章 政策提案 Ⅰ．公務員・公的業務従事者の認証統合
第3章 制度設計・実施体制 本提案を実現するにあたっては、エストニアの制度運用を参考に、既存行政機関の権限拡張と合同審査体制の構築により、制度実装を支える統治基盤を確保する。具体的には、認証統合事業をデジタル庁の主管事業として位置づけ、次の三機関による「合同レビュー委員会」を新設する。 個人情報保護委員会（PPC）：プライバシー保護および利用目的の適法性審査 内閣官房NISC：技術的安全性と法令整合性の確認 総務省統計局：データの統計的整合性・匿名化手法の妥当性評価 この三機関連携モデルにより、①プライバシー、②セキュリティ、③統計的正当性の三側面を同時に担保し、日本版ゼロトラスト電子政府の信頼性を制度的に支える枠組みを形成することができる。 さらに、合同レビュー委員会の審査結果をウェブ上で公開し、一定期間オープンな環境下で各省庁・自治体および国民がコメントできる仕組みを導入する。これにより、政府内外からの意見収集を制度化し、透明性と説明責任を一層強化する。特に各省庁からのコメントを公開することで、縄張り争い等の縦割り構造を可視化することが重要である。 また、AI審査支援システムを導入し、合同レビュー委員会の審査結果に対する技術的レビューを実施することで、透明性と説明責任を技術的にも補強する。エストニアでは同様の公開コメントとレビューのプロセスが運用されており、政策・技術審査の信頼性向上に寄与しているが、AI審査支援は未導入である。日本の先進的な取組みとして実行を奨励し、国際的な電子政府モデルの発展に寄与したい。 第4章 潜在課題と対応策 潜在的な懸念・課題については、以下の通りに対応する。 (1) プライバシー懸念 職員の業務ログやアクセス履歴が一元的に追跡可能になることで、「監視社会化」「過剰管理」への懸念が生じる。また、個人データと業務データの境界が曖昧になるリスクもある。
(2) コスト 各自治体や省庁が独自ベンダーのシステムを利用しており、統一移行には巨額コストが発生する。一括移行は政治的・財政的に困難である。
(3) 独自運用慣行・政治的分断 一部の各省庁や自治体においては、「独自仕様を維持したい」「地域特性を尊重すべき」という理由で認証基盤の統一に抵抗する可能性がある。情報システム部門が既存ベンダーとの契約関係を維持したがる可能性もある。
第5章 期待される効果
以上。 ジェアディスでは、2024年1月20日に「エストニアの政党政治とeデモクラシー」をテーマにした会員限定の勉強会を開催しましたが、下記の通り資料を一般公開します。 勉強会では、eデモクラシー（電子民主主義）の定義をいくつか紹介しましたが、エストニアの電子政府アカデミー（e-Governance Academy）では、「デジタルツールを賢く利用して既存の電子政府モデルと実践を強化し変革すること」としています。 eデモクラシーは、市民技術（シビックテック）や電子政府などの側面を含む民主主義を強化することを目指しており、代表民主主義と直接民主主義の両方の要素が組み込まれています。重要なのは、「社会全体にとって、より良い政治的決定をもたらすこと」であり、その実現手段や考え方としてeデモクラシーの意義があります。 最近では、「デジタル民主主義」と言われることもあり、2000年代の日本では「多様な意見を集める試み」といった位置づけだったeデモクラシーですが、現在はAIやブロックチェーンなどデジタル技術の変化に伴い、単なる意見抽出にとどまらない、より多様で実践的な市民参加を補完する役割が求められていると言えるでしょう。 エストニアでは、インターネット投票を実現していますが、その背景にはシンプルな選挙制度や透明性の高い政党政治があります。人口1000人ほどの小規模な自治体でも、オンライン住民投票による施策決定等を実現していますが、その背景には電子政府ソースコードの公開や国による住民データ管理などがあります。 もし日本でインターネット投票やオンライン住民投票したいのであれば、その前に「選挙制度や政党政治の改革」が必要であり、「公共調達制度と国有財産管理制度の改革」や「地方自治体制度の改革」や「住民データの統治管理方法の見直し」なども必要になります。特に、自治体の負担を増やすようなeデモクラシーや関連デジタル施策の推進は、実現可能性や持続可能性が低いので避けなければいけません。 勉強会では、エストニアのeデモクラシーからの学びとして、次の7つを挙げました。
日本がeデモクラシーを進める際の参考になれば幸いです。
下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は、事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。
今回は、スマートシティやeヘルスとも関係が深い「データ連携（基盤）」をテーマにします。エストニアは2001年からXロードを導入して、欧州のデータ連携の実現にも影響を与えています。関連して、エストニアのPQC移行（ポスト量子暗号への移行）についても少し解説する予定です。 日時：2025年9月20日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：エストニアとEUにおけるデータ連携基盤について ・X-Road（エストニア）、GAIA-X、Catena-X、FIWARE、欧州ヘルスデータスペース、GDPR等の関係法令への対応、日本におけるデータ連携など 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 お問合せフォーム https://www.jeeadis.jp/contact.html 入会案内 https://www.jeeadis.jp/registration.html 下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。
会員向けの勉強会ですが、教育関係者や自治体等でデジタル人材育成等の業務に携わる方はご招待します。もし興味がございましたら、下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。 今回は、エストニアの強みと言える、「教育のデジタル化」をテーマにします。昨今はデジタル教科書の負の側面なども話題に上がる中で、エストニアがどのように対応しているのかを紹介したいと思います。また、今年の秋から始まるAI教育プログラムやEUにおける教育分野のAI規制についても触れたいと思います。 日時：2025年7月19日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：エストニアの教育制度とデジタル化について ・エストニアの教育制度、IT教育とデジタル化（AI教育を含む）、教育分野の情報システム（データベース）とデジタル教材、EUの教育分野におけるAI規制、北欧諸国との比較など 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 お問合せフォーム https://www.jeeadis.jp/contact.html 「お問合せ内容」の記入欄に、ご自身とデジタル教育との関係性（職業、業務内容、研究テーマなど）についての簡単な説明を添えて「勉強会への参加を希望します」と書いてください。参加は承認制となりますので、お断りする場合もあることをご承知ください。 入会案内 https://www.jeeadis.jp/registration.html ジェアディス会員の方はお申し込みが無くても、参加方法の詳細がメーリングリストで通知されます。また、会員特典として事後の動画視聴や資料のダウンロードなども提供しています。これを機会に、当協議会への入会もご検討ください。 下記の研究会でエストニアのデジタル国家について、お話しさせて頂きました。対面とオンラインのハイブリット開催で、参加された皆様からのご質問やご意見は、大変勉強になりました。この場をお借りして、お礼申し上げます。 エストニアの電子政府事情とわが国の自治体システムのあるべき姿＠新横浜 (官公庁4.0研究会&第102回IT勉強宴会） https://benkyoenkai.connpass.com/event/356719/ 主催 : 情報システム学会＆IT勉強宴会 日時：2025年6月28日（土）14時00分-17時00分 当日の資料を公開しますので、これからの日本の電子政府を考える際の参考になれば幸いです。
データモデルの例（資料には含まれていません）  本協議会の「JEEADiS 高度デジタル社会研究会」において検討してきた内容を、このたび提言書としてまとめたので公開します。提言書では、「将来検討チームの立ち上げ」と「広報機能の強化による高い透明性の実現」を提案しています。 日本でデジタル政府が実現できるのか（最終版） ― 提言：日本のデジタル政府の進め方を見直す― 2025年5月31日 JEEADiS 高度デジタル社会研究会
高度デジタル社会研究会参加者名簿 （50音順敬称略） 主査 辻秀一 検討メンバー 岩崎和隆 逢坂巌 大村隆明 加藤雄一 三原健一 牟田学 八木晃二 事務局 前田陽二 序文 日本では、今後少子高齢化が進む中、税収の大幅な増加は期待できず福祉に予算がとられるため、行政予算の減少が見込まれる。また、国際化に伴う外国人居住者への行政サービスの増加など、高度な行政サービスの要求が見込まれる。このような状況の中で、行政の体制、法律の見直しとともに、デジタル技術による行政サービスの効率化、サービスレベル向上は必須である。 日本では、 2001年にe-Japan 戦略がスタートし、日本のデジタル政府構築が始まった。 2012年8月に「政府情報化統括責任者（政府CIO）」制度がスタートし、全省庁が一体となって、デジタル政府構築を進めるはずであった。さらに、2021年9月1日にデジタル庁が発足し、「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指す。」としていた。デジタル庁が発足してすでに3年経過しているが、まだ、どこに向かおうとしているのか、国民の理解を得ているとは思えない。 日本のデジタル政府構築は、将来展望が示されないまま多くのプロジェクトが進められ、カオス状態になっている。この、混迷の中で、いったん立ち止まって考える必要がある。 提言書の構成 1章 なぜエストニアは成功したのか （１） エストニアの成功要因 （２） 電子政府システム調整体制 （３） ICT共通基盤 （４） 新たな展開 2章 日本でデジタル政府が実現できるのか ２.1 電子政府発展段階の整理 （１） 行政のデジタル化 （２） デジタル化ステップの評価指標 2.2 日本の現状 2.3日本の抱える課題 （１） 推進体制 （２） 国民番号制度に関する判例 （３） その他の障害 ３章 提言 提言1 将来検討チームの立ち上げ 提言２ 広報機能の強化による高い透明性の実現 【参考文献】 |
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