日本ITU協会が発行するITUジャーナル2021年4月号に「デジタル国家エストニアにおける新型コロナへの対応について」を寄稿しました。

エストニアがデジタル国家になった経緯、コロナ禍での人々の生活や政府の対応、医療データを活用する仕組みなどを紹介するとともに、安全保障の観点からセキュリティクリアランス制度や緊急法についても簡単に解説しています。

原稿の最終確認が終わってから気が付いたのですが、ワクチン接種について書き漏らしてしまったので、現在の状況をご紹介しておきます。

エストニアでのCOVID-19ワクチン接種については、健康委員会が運営する専用サイト「vaktsineeri.ee」で情報を入手することができます。接種状況については、コロナデータで確認できます。

エストニアでは、2020年12月20日からワクチン接種（任意）を開始して、2021年4月2日現在で211,367のワクチン接種が実施されています。このうち、143,723が1回目の接種で、67,644が2回目の接種となっています。これは、エストニア人口の10.82％人たちがワクチン接種済みであり、そのうち約32％の人（人口の5.09％）が2回目のワクチン接種を完了していることを意味します。

まだまだ、ワクチン接種率は低いですが、政府のCOVID-19ワクチン接種計画では5月中に最大40万人の人がワクチン接種することを目標としています。この時期には、希望する全ての人がワクチン接種を受けられるようになる予定です。現在は、約75％の人がワクチン接種できる状況です。

エストニアは、COVID-19ワクチンの購入のためのEUの共同調達に参加しており、アストラゼネカ、ヤンセンファーマ、ファイザー/バイオNテック、キュアバック、モデルナの5つのワクチンメーカーと契約しています。現在、4つのワクチンがエストニアとヨーロッパでの使用が承認されていますが、エストニアで流通しているのは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類です。

ワクチン接種は、エストニア全土の27のかかりつけ医（家庭医）センター、15の病院、7つの民間医療提供者によって実施されています。 

COVID-19で危険にさらされている人々は、年齢と健康上のリスクに基づいて、6つのリスクグループに分けられています。例えば、80歳以上の高齢者はリスクグループの対象ですが、16〜49歳の人でも重度の病気やリスクが高い病気を患っている場合はリスクグループの対象になります。自分がリスクグループに含まれるかは、患者ポータルで確認することができます。

予防接種の実施に関する医療データは、健康情報システムに送信されるデータに含まれているため、COVID-19ワクチンの接種が行われた場合、副作用の報告を含めて、健康情報システムへデータが送られます。自分がいつどんな予防接種を受けたかは、健康情報システムと連携する患者ポータルで確認することができます。ワクチン接種を受けて副作用の反応があった人は、かかりつけ医に相談することが推奨されていますが、医薬品庁の「COVID-19ワクチン副作用報告フォーム」から直接届け出ることも可能です。

日本では、COVID-19ワクチンの接種に備えて、新たに「ワクチン接種記録システム」を構築しますが、エストニアでは健康情報システムなど既存の仕組みを利用できるため、新たなデータベースや情報システムは構築していません。

また、政府の公式発表はありませんが、エストニアは4月にワクチンパスポートを導入する予定であるというニュース記事も出ています。これは、ガードタイム社が提供するVaccineGuardを利用した「グローバルに有効なプライバシー保護デジタル予防接種証明書」になる予定です。

政府が計画するワクチン接種のスケジュールは、以下の通りです。

2020年12月21日(月)  16:30 - 18:30、下記のタイトルで講義します。有料セミナーですが、ライブ配信・アーカイブ配信による視聴も含まれています。皆さまのご参加をお待ちしております。

世界最先端デジタル国家「エストニア」の仕組み 持続可能なデジタル国家の作り方
「エストニア」から見た日本の電子政府の現状・課題と、「デジタル庁」設置におけるビジネスチャンス
https://www.jpi.co.jp/seminar/15288
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日本情報多言語発信サイト nippon.com に、当協議会のラウル・アリキヴィ理事へのインタビュー記事が掲載されました。

デジタル先進国エストニアに「IT立国」を学ぶ

新型コロナ危機における給付金の支給など、エストニアのデジタル化が市民の生活や企業の活動に、どのような影響を与えているかを紹介しています。また、最近の試みとして、ITに詳しい子供が他の子どもたちに教える「IT student（IT生徒）」も紹介していますので、ぜひご覧ください。

AUTHOR: Ministry of Education and Research / Aivo Kallas

ジェアディス公開講座のご案内です。

日本でもデジタル庁やデジタル改革関連法案の検討が進められていますが、エストニアでは、各省庁の役割分担と責任を明確にして、国民の監視の下、官民共同でデジタル国家を実現しています。その中で、特に重要なのがデータガバナンスの仕組みです。

本講座では、これまでの日本の電子政府の経緯と現状を概観した上で、エストニアがどのようにデータガバナンスを実現しているのかを詳しく解説しています。さらに後半では、日本の電子政府が抱える課題や将来に向けての方向性について、エストニアの視点で考えています。公開講座ですが、その内容は、どちらかと言えば「電子政府を作っている中の人たち向け」になっています。

日本とエストニアは、人口や経済規模、歴史や文化、政府の構造など、異なる点も多く、エストニアの仕組みをそのまま適用することはできません。エストニアが日本に提供できるのは、これまで試行錯誤しながら積み上げてきた知識と経験です。そうした知見と経験の共有について、エストニアは常にオープンであり、同時に謙虚でもあります。

動画の説明欄には、詳しい時間表を付けておきましたので、興味のあるテーマだけ視聴することもできます。今後の日本の電子政府を考える上で、皆さまの参考になれば幸いです。

ジェアディス公開講座01：
​エストニアのデータガバナンスから見た日本の電子政府の現在と未来（前半）

1. ジェアディスの紹介
2. 日本の電子政府の概観
3. デジタル国家のガバナンス

0:01:30 講座内容の説明
0:02:14 ジェアディスの紹介
0:03:56 国連の電子政府ランキングについて
0:07:05 厳しい環境や弱点をチャンスに変えたエストニア
0:08:10 行政改革と電子政府
0:11:18 政府CIOの成果について
0:12:02 デジタル庁と電子政府
0:14:24 公務員改革と電子政府
0:18:27 業務改革（BPR）と電子政府
0:19:55 マイナンバーと電子政府
0:20:40 ハンコ廃止と電子政府
0:21:20 地方自治と電子政府
0:23:02 自治事務と法定受託事務
0:24:35 標準化・共通化と電子政府
0:25:35 ベンダーロックインと電子政府
0:26:25 個人情報保護法制2000個問題と電子政府
0:27:18 利用者中心と電子政府
0:29:34 利用者中心の限界
0:32:35 オープンソースと電子政府
0:33:17 ベースレジストリと電子政府
0:34:05 危機管理と電子政府
0:35:37 デジタル国家のガバナンス  基本的な考え方
0:37:18 オープンな開発環境
0:42:00 デジタル国家の法体系
0:48:28 国民が信頼する理由
0:51:13 国家情報システムとデータガバナンス
1:12:25 デジタル国家を支えるIT支援組織と体制
1:20:47 デジタル国家の組織文化
1:25:10 主なIT支援組織の役割と活動
1:35:28 機密情報の管理とセキュリティクリアランス
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ジェアディス公開講座02：
​エストニアのデータガバナンスから見た日本の電子政府の現在と未来（後半）

後半  
4. データガバナンスから見た日本の電子政府

0:01:00 デジタル庁について
0:03:10 公務員改革、行政職員の参加について
0:05:35 マイナンバーの利用について
0:07:40 マイナンバーカードと取得の義務化について
0:14:42 ハンコと電子署名、住所情報について
0:20:03 オンライン申請と同意について
0:24:23 コロナウイルス感染者データの管理について
0:34:30 自治体情報システムの標準化について
0:37:20 ベンダーロックインについて
0:38:55 個人情報保護法制2000個問題について
0:41:00 自治体のデータガバナンスについて
0:44:06 特別定額給付金のオンライン申請について
0:46:28 自動化について
0:52:15 サービスデザインについて
0:54:12 API提供の意義について
0:57:55 申請不要のサービスについて
1:01:06 eデモクラシーと市民参加について
1:05:50 新型コロナウイルス接触確認アプリについて
1:08:10 ベースレジストリについて
1:09:30 政府クラウドサービスについて
1:12:20 エストニアの成功要因について
1:13:48 日本がエストニア式のデジタル国家を目指すとしたら


講座で使用した資料は、下記で閲覧・ダウンロードできます。

ジェアディスでは、「エストニアにおける新型コロナへの対応について」をテーマにした、会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。

※会員限定のため、当日までに正式な会員であることが必要になります。2020年度の継続手続きや新規入会申し込み後の会費振込を済まされていない方は、勉強会の当日までに手続き等の完了をお願いいたします。

日時：2020年9月2日(水) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：エストニアにおける新型コロナへの対応について（危機管理、eヘルス、電子政府、教育、ハッカソンなど）
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学
お申し込み、お問い合わせ：お問合せフォームから、ご連絡ください。

※新規会員のお申し込みは、入会申請フォームよりお願いいたします。

参加希望の方で、ご都合により参加できない場合は、その旨ご連絡ください。後日、同じテーマで勉強会を開催する際に、優先的に参加できるよう配慮いたします。

皆さまのご参加をお待ちしております。

写真提供：​Brand Estonia 

保健・医療・福祉サービス研究会が主催する下記の有償セミナーで、デジタルヘルスケア分野におけるエストニアの取り組みをご紹介します。

講演タイトルは「電子国家エストニアにおける医療福祉のDX（デジタルトランスフォーメーション）と日本の医療福祉の将来」となっていますが、新型コロナへの対応についてもお話しする予定です。

医療介護の近未来経営とDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略セミナー
https://www.hms-seminar.com/seminar/?id=1589349883-713047

オンラインで受講できますので、ご関心のある方は、ぜひご参加ください。

デジタル国家エストニアにおける新型コロナ対策について、下記の有料セミナー（オンライン受講可）があります。ご関心のある方は、どうぞご参加ください。

世界最先端のデジタル国家 「エストニア」に学ぶ New Normal 社会の姿
～遅れが顕在化した日本の電子化行政＆eHealthは今後どうあるべきか～
https://www.jpi.co.jp/seminar/15135

世界最先端のデジタル国家と言われるエストニアが、電子政府とそのインフラを活用したeヘルスにより、新型コロナ問題にどのように対応したのか。早期の緊急事態宣言から出口戦略に至るまでの過程など、日本が学ぶべき点を探ります。

1.エストニアのコロナ対策
2.デジタル国家とは何か
3. エストニアのeヘルスとは
4. 将来の展望と日本へのヒント

日時：2020年07月27日(月)  16:30 - 18:30

場所：東京都港区南麻布 （ライブ配信受講もあります） 

セミナーの詳細とお申し込みは、JPI（日本計画研究所）のセミナー案内ページをご覧ください。

日経BP総研等が主催するイベント「技術の祭典 テクノロジーNEXT 2019」でエストニアのeヘルスについてお話します。医療データのセキュリティ強化で活用しているブロックチェーン事例、個人医療データの利用と保護などを紹介する予定です。有料イベントですが、ご関心のある方は、どうぞご参加ください。

29B 医療×ロボティクス×IT
会場：ホテル雅叙園東京（東京・目黒）
2019年5月29日（水） 9:45～15:50
デジタル医療 最前線 2019
エストニア、イスラエル、日本 ～ 世界で進む先端医療のデジタルディスラプション
9:45 - 10:35 エストニアで進む医療情報連携、それを支える「X-ROAD」とブロックチェーン
URL：​https://tech.nikkeibp.co.jp/cp/19/s/04/

また、ジェアディスでは2019年11月にエストニア医療ツアーを実施する予定です。詳細については、後日改めてご案内します。

「Estonia-Japan Startup Meetup」 が以下のとおり開催されます。

日時 2019年2月20日水曜日 18:30-21:00
場所 EDGEof 〒1500041 東京都渋谷区東京都渋谷区神南1-11-3
参加費：無料（事前登録が必要）

◆詳細/お申込み
https://www.facebook.com/events/402657800507002/

パネルディスカッションのモデレータとして、当協議会理事のラウル・アリキヴィ氏が登壇します。

19:20-20:00  パネルディスカッション
「小さなエストニアという国から世界を征服するーエストニアでのビジネスってどんな感じ？エストニアと日本の関係とは？」
パネリスト：
Sandor Liive (Gridio/共同創設者) 
Harold Saar (Stigo/機材開発長) 
Ann Margit Sepp (Nevercode/パートナーシップマネジャー) 
Kota Alex Saito (e-holic創設者/Veriff)
モデレーター: Raul Allikivi (Planetway Japan/チーフ・リレーションズ・オフィサー)