ジェアディス会員 各位

下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。

日時：2021年11月20日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：エストニアの公文書管理について -- 文書管理から情報管理へ --
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学

お問合せ
https://www.jeeadis.jp/contact.html

入会案内
https://www.jeeadis.jp/20837202502669620869.html

JPI（日本計画研究所）が開催する有償セミナーで、エストニアのデジタル政策等についてお話しします。なお、セミナーのタイトルは主催者が作成したものです。講義項目は、私（牟田）が作成しています。全体として、「エストニアが実現する国民中心のデジタルガバメント」のお話しができればと思います。

＜60分エッセンシャル特別版セミナー＞
日本の「デジタル庁」とエストニアのデジタル戦略
～インターネット投票 公文書改ざん問題 監視カメラと顔認証～
https://www.jpi.co.jp/seminar/15798​

1 パンデミックで露呈した日本の電子政府の失敗
 (1)感染データの集約と利活用
 (2)給付金のオンライン申請
 (3)小中学校のオンライン授業
2 withコロナで求められる行政サービス
 (1)インターネット投票
 (2)申請不要のプッシュ型サービス
 (3)日本のデジタル庁とエストニアのIT実行部隊
3 国民中心のデジタルガバメントに向けて
 (1)国民が政府を監視するエストニア
 (2)公文書の改ざん問題は解決できるか
 (3)プライバシー侵害リスク：監視カメラと顔認識
4．関 連 質 疑 応 答

HBC北海道放送の番組「今日ドキッ！」の午後6時台のコーナー「もんすけ調査隊」で、エストニアのインターネット投票の事例をご紹介いただきました。

電子政府サービスの中でも、その実現と安定的な運用が特に難しいとされるインターネット投票ですが、国民の関心や期待は高いようです。日本でも早期に実現されることを願います。

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(Smart City Institute Japan)のウェビナーに参加して、エストニアのインターネット投票についてお話ししました。当日のスライド資料と動画は、下記の通りです。

​私がお話しする時間は30分ほどで、あとは進行役の南雲様を交えた参加者の皆さんとの質疑応答や意見交換になっています。
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​​インターネット投票の他にも、エストニアが新しい市民参加の形として模索・実践している、電子閣議（e-Cabinet）と連携した「法案情報システム（オンラインで市民が参加できる公開協議）」、「市民請願（デジタル署名を集めて、国や自治体へ法律の制定等を提案できるオンライン市民参加）」、「Garage48（公共の課題をITを使って解決するハッカソン）」などを紹介しています。

日本でも、2022年度の参議院選挙における「在外選挙インターネット投票」の実施に向けて、総務省予算で実証等が行われています。マイナンバーカードの普及率も人口の4割となり、全国的にインターネット投票を実施するための環境が整備されつつあります。デジタル庁の設置もあり、日本の電子政府の一つの通過点として、日本ならではのインターネット投票が実現されることに期待します。

日本ITU協会が発行するITUジャーナル2021年4月号に「デジタル国家エストニアにおける新型コロナへの対応について」を寄稿しました。

エストニアがデジタル国家になった経緯、コロナ禍での人々の生活や政府の対応、医療データを活用する仕組みなどを紹介するとともに、安全保障の観点からセキュリティクリアランス制度や緊急法についても簡単に解説しています。

原稿の最終確認が終わってから気が付いたのですが、ワクチン接種について書き漏らしてしまったので、現在の状況をご紹介しておきます。

エストニアでのCOVID-19ワクチン接種については、健康委員会が運営する専用サイト「vaktsineeri.ee」で情報を入手することができます。接種状況については、コロナデータで確認できます。

エストニアでは、2020年12月20日からワクチン接種（任意）を開始して、2021年4月2日現在で211,367のワクチン接種が実施されています。このうち、143,723が1回目の接種で、67,644が2回目の接種となっています。これは、エストニア人口の10.82％人たちがワクチン接種済みであり、そのうち約32％の人（人口の5.09％）が2回目のワクチン接種を完了していることを意味します。

まだまだ、ワクチン接種率は低いですが、政府のCOVID-19ワクチン接種計画では5月中に最大40万人の人がワクチン接種することを目標としています。この時期には、希望する全ての人がワクチン接種を受けられるようになる予定です。現在は、約75％の人がワクチン接種できる状況です。

エストニアは、COVID-19ワクチンの購入のためのEUの共同調達に参加しており、アストラゼネカ、ヤンセンファーマ、ファイザー/バイオNテック、キュアバック、モデルナの5つのワクチンメーカーと契約しています。現在、4つのワクチンがエストニアとヨーロッパでの使用が承認されていますが、エストニアで流通しているのは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類です。

ワクチン接種は、エストニア全土の27のかかりつけ医（家庭医）センター、15の病院、7つの民間医療提供者によって実施されています。 

COVID-19で危険にさらされている人々は、年齢と健康上のリスクに基づいて、6つのリスクグループに分けられています。例えば、80歳以上の高齢者はリスクグループの対象ですが、16〜49歳の人でも重度の病気やリスクが高い病気を患っている場合はリスクグループの対象になります。自分がリスクグループに含まれるかは、患者ポータルで確認することができます。

予防接種の実施に関する医療データは、健康情報システムに送信されるデータに含まれているため、COVID-19ワクチンの接種が行われた場合、副作用の報告を含めて、健康情報システムへデータが送られます。自分がいつどんな予防接種を受けたかは、健康情報システムと連携する患者ポータルで確認することができます。ワクチン接種を受けて副作用の反応があった人は、かかりつけ医に相談することが推奨されていますが、医薬品庁の「COVID-19ワクチン副作用報告フォーム」から直接届け出ることも可能です。

日本では、COVID-19ワクチンの接種に備えて、新たに「ワクチン接種記録システム」を構築しますが、エストニアでは健康情報システムなど既存の仕組みを利用できるため、新たなデータベースや情報システムは構築していません。

また、政府の公式発表はありませんが、エストニアは4月にワクチンパスポートを導入する予定であるというニュース記事も出ています。これは、ガードタイム社が提供するVaccineGuardを利用した「グローバルに有効なプライバシー保護デジタル予防接種証明書」になる予定です。

政府が計画するワクチン接種のスケジュールは、以下の通りです。

2020年12月21日(月)  16:30 - 18:30、下記のタイトルで講義します。有料セミナーですが、ライブ配信・アーカイブ配信による視聴も含まれています。皆さまのご参加をお待ちしております。

世界最先端デジタル国家「エストニア」の仕組み 持続可能なデジタル国家の作り方
「エストニア」から見た日本の電子政府の現状・課題と、「デジタル庁」設置におけるビジネスチャンス
https://www.jpi.co.jp/seminar/15288
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日本情報多言語発信サイト nippon.com に、当協議会のラウル・アリキヴィ理事へのインタビュー記事が掲載されました。

デジタル先進国エストニアに「IT立国」を学ぶ

新型コロナ危機における給付金の支給など、エストニアのデジタル化が市民の生活や企業の活動に、どのような影響を与えているかを紹介しています。また、最近の試みとして、ITに詳しい子供が他の子どもたちに教える「IT student（IT生徒）」も紹介していますので、ぜひご覧ください。

AUTHOR: Ministry of Education and Research / Aivo Kallas

ジェアディス公開講座のご案内です。

日本でもデジタル庁やデジタル改革関連法案の検討が進められていますが、エストニアでは、各省庁の役割分担と責任を明確にして、国民の監視の下、官民共同でデジタル国家を実現しています。その中で、特に重要なのがデータガバナンスの仕組みです。

本講座では、これまでの日本の電子政府の経緯と現状を概観した上で、エストニアがどのようにデータガバナンスを実現しているのかを詳しく解説しています。さらに後半では、日本の電子政府が抱える課題や将来に向けての方向性について、エストニアの視点で考えています。公開講座ですが、その内容は、どちらかと言えば「電子政府を作っている中の人たち向け」になっています。

日本とエストニアは、人口や経済規模、歴史や文化、政府の構造など、異なる点も多く、エストニアの仕組みをそのまま適用することはできません。エストニアが日本に提供できるのは、これまで試行錯誤しながら積み上げてきた知識と経験です。そうした知見と経験の共有について、エストニアは常にオープンであり、同時に謙虚でもあります。

動画の説明欄には、詳しい時間表を付けておきましたので、興味のあるテーマだけ視聴することもできます。今後の日本の電子政府を考える上で、皆さまの参考になれば幸いです。

ジェアディス公開講座01：
​エストニアのデータガバナンスから見た日本の電子政府の現在と未来（前半）

1. ジェアディスの紹介
2. 日本の電子政府の概観
3. デジタル国家のガバナンス

0:01:30 講座内容の説明
0:02:14 ジェアディスの紹介
0:03:56 国連の電子政府ランキングについて
0:07:05 厳しい環境や弱点をチャンスに変えたエストニア
0:08:10 行政改革と電子政府
0:11:18 政府CIOの成果について
0:12:02 デジタル庁と電子政府
0:14:24 公務員改革と電子政府
0:18:27 業務改革（BPR）と電子政府
0:19:55 マイナンバーと電子政府
0:20:40 ハンコ廃止と電子政府
0:21:20 地方自治と電子政府
0:23:02 自治事務と法定受託事務
0:24:35 標準化・共通化と電子政府
0:25:35 ベンダーロックインと電子政府
0:26:25 個人情報保護法制2000個問題と電子政府
0:27:18 利用者中心と電子政府
0:29:34 利用者中心の限界
0:32:35 オープンソースと電子政府
0:33:17 ベースレジストリと電子政府
0:34:05 危機管理と電子政府
0:35:37 デジタル国家のガバナンス  基本的な考え方
0:37:18 オープンな開発環境
0:42:00 デジタル国家の法体系
0:48:28 国民が信頼する理由
0:51:13 国家情報システムとデータガバナンス
1:12:25 デジタル国家を支えるIT支援組織と体制
1:20:47 デジタル国家の組織文化
1:25:10 主なIT支援組織の役割と活動
1:35:28 機密情報の管理とセキュリティクリアランス
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ジェアディス公開講座02：
​エストニアのデータガバナンスから見た日本の電子政府の現在と未来（後半）

後半  
4. データガバナンスから見た日本の電子政府

0:01:00 デジタル庁について
0:03:10 公務員改革、行政職員の参加について
0:05:35 マイナンバーの利用について
0:07:40 マイナンバーカードと取得の義務化について
0:14:42 ハンコと電子署名、住所情報について
0:20:03 オンライン申請と同意について
0:24:23 コロナウイルス感染者データの管理について
0:34:30 自治体情報システムの標準化について
0:37:20 ベンダーロックインについて
0:38:55 個人情報保護法制2000個問題について
0:41:00 自治体のデータガバナンスについて
0:44:06 特別定額給付金のオンライン申請について
0:46:28 自動化について
0:52:15 サービスデザインについて
0:54:12 API提供の意義について
0:57:55 申請不要のサービスについて
1:01:06 eデモクラシーと市民参加について
1:05:50 新型コロナウイルス接触確認アプリについて
1:08:10 ベースレジストリについて
1:09:30 政府クラウドサービスについて
1:12:20 エストニアの成功要因について
1:13:48 日本がエストニア式のデジタル国家を目指すとしたら


講座で使用した資料は、下記で閲覧・ダウンロードできます。

ジェアディスでは、「エストニアにおける新型コロナへの対応について」をテーマにした、会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。

※会員限定のため、当日までに正式な会員であることが必要になります。2020年度の継続手続きや新規入会申し込み後の会費振込を済まされていない方は、勉強会の当日までに手続き等の完了をお願いいたします。

日時：2020年9月2日(水) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む）
実施方法：zoomを利用したオンライン開催
テーマ：エストニアにおける新型コロナへの対応について（危機管理、eヘルス、電子政府、教育、ハッカソンなど）
進行・解説：ジェアディス理事  牟田学
お申し込み、お問い合わせ：お問合せフォームから、ご連絡ください。

※新規会員のお申し込みは、入会申請フォームよりお願いいたします。

参加希望の方で、ご都合により参加できない場合は、その旨ご連絡ください。後日、同じテーマで勉強会を開催する際に、優先的に参加できるよう配慮いたします。

皆さまのご参加をお待ちしております。

写真提供：​Brand Estonia