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最新（2022年10月3日）のeレジデンシーIDカードの受取場所には、日本（東京）が含まれています。しばらく日本でのカード受け取りができなかったので、これで一安心です。
how to collect your e-Residency digital id card https://www.e-resident.gov.ee/blog/posts/how-to-collect-your-e-residency-digital-id-card Where to pick up your e-Residency card _ 45+ locations worldwide https://www.e-resident.gov.ee/pick-up-locations/ 東京のIDカードの受取場所の詳細は、下記で確認できます。 Estonia e-Resident's Digital ID Card https://blserdid.com/contact-us.php なお、当協議会（ジェアディス）では、eレジデンシーの手続きやカードの受取りに関するお問い合わせに対応していません。上記のeレジデンシー公式サイトや委託業者に直接お問い合わせくださいますよう、お願い致します。
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下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。
参加ご希望の方は、3月24日頃までにお申し込みください。 日時：2022年3月26日(土) 18:30-20:00（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：ウクライナ危機から考える電子政府の安全保障（危機の背景、現在の状況、エストニア・欧州の対応、今後の課題など） 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 問合せ・申し込み https://www.jeeadis.jp/contact.html 入会案内 https://www.jeeadis.jp/registration.html ※勉強会の内容は録画しません。当日の資料は会員限定で配布します。 日本の電子政府はなぜイマイチなのか （サイクル＆オラクル） データベースをご専門にされているジェアディス会員の方による、ブログ記事をご紹介します。日本のデジタル庁の開設や世界の電子政府の動向等を踏まえて、電子政府のあるべき姿や日本の電子政府の問題点を考察されています。 今後の日本の電子政府やデジタル庁のあり方を考える上で、大変参考になる内容なので、ぜひ一読をおすすめします。 ジェアディス会員 各位
下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。 日時：2021年11月20日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：エストニアの公文書管理について -- 文書管理から情報管理へ -- 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 お問合せ https://www.jeeadis.jp/contact.html 入会案内 https://www.jeeadis.jp/20837202502669620869.html JPI（日本計画研究所）が開催する有償セミナーで、エストニアのデジタル政策等についてお話しします。なお、セミナーのタイトルは主催者が作成したものです。講義項目は、私（牟田）が作成しています。全体として、「エストニアが実現する国民中心のデジタルガバメント」のお話しができればと思います。
＜60分エッセンシャル特別版セミナー＞ 日本の「デジタル庁」とエストニアのデジタル戦略 ～インターネット投票 公文書改ざん問題 監視カメラと顔認証～ https://www.jpi.co.jp/seminar/15798 1 パンデミックで露呈した日本の電子政府の失敗 (1)感染データの集約と利活用 (2)給付金のオンライン申請 (3)小中学校のオンライン授業 2 withコロナで求められる行政サービス (1)インターネット投票 (2)申請不要のプッシュ型サービス (3)日本のデジタル庁とエストニアのIT実行部隊 3 国民中心のデジタルガバメントに向けて (1)国民が政府を監視するエストニア (2)公文書の改ざん問題は解決できるか (3)プライバシー侵害リスク：監視カメラと顔認識 4．関 連 質 疑 応 答 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(Smart City Institute Japan)のウェビナーに参加して、エストニアのインターネット投票についてお話ししました。当日のスライド資料と動画は、下記の通りです。 私がお話しする時間は30分ほどで、あとは進行役の南雲様を交えた参加者の皆さんとの質疑応答や意見交換になっています。 
インターネット投票の他にも、エストニアが新しい市民参加の形として模索・実践している、電子閣議（e-Cabinet）と連携した「法案情報システム（オンラインで市民が参加できる公開協議）」、「市民請願（デジタル署名を集めて、国や自治体へ法律の制定等を提案できるオンライン市民参加）」、「Garage48（公共の課題をITを使って解決するハッカソン）」などを紹介しています。 日本でも、2022年度の参議院選挙における「在外選挙インターネット投票」の実施に向けて、総務省予算で実証等が行われています。マイナンバーカードの普及率も人口の4割となり、全国的にインターネット投票を実施するための環境が整備されつつあります。デジタル庁の設置もあり、日本の電子政府の一つの通過点として、日本ならではのインターネット投票が実現されることに期待します。 日本ITU協会が発行するITUジャーナル2021年4月号に「デジタル国家エストニアにおける新型コロナへの対応について」を寄稿しました。 エストニアがデジタル国家になった経緯、コロナ禍での人々の生活や政府の対応、医療データを活用する仕組みなどを紹介するとともに、安全保障の観点からセキュリティクリアランス制度や緊急法についても簡単に解説しています。 原稿の最終確認が終わってから気が付いたのですが、ワクチン接種について書き漏らしてしまったので、現在の状況をご紹介しておきます。 エストニアでのCOVID-19ワクチン接種については、健康委員会が運営する専用サイト「vaktsineeri.ee」で情報を入手することができます。接種状況については、コロナデータで確認できます。 エストニアでは、2020年12月20日からワクチン接種（任意）を開始して、2021年4月2日現在で211,367のワクチン接種が実施されています。このうち、143,723が1回目の接種で、67,644が2回目の接種となっています。これは、エストニア人口の10.82％人たちがワクチン接種済みであり、そのうち約32％の人（人口の5.09％）が2回目のワクチン接種を完了していることを意味します。 まだまだ、ワクチン接種率は低いですが、政府のCOVID-19ワクチン接種計画では5月中に最大40万人の人がワクチン接種することを目標としています。この時期には、希望する全ての人がワクチン接種を受けられるようになる予定です。現在は、約75％の人がワクチン接種できる状況です。 エストニアは、COVID-19ワクチンの購入のためのEUの共同調達に参加しており、アストラゼネカ、ヤンセンファーマ、ファイザー/バイオNテック、キュアバック、モデルナの5つのワクチンメーカーと契約しています。現在、4つのワクチンがエストニアとヨーロッパでの使用が承認されていますが、エストニアで流通しているのは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類です。 ワクチン接種は、エストニア全土の27のかかりつけ医（家庭医）センター、15の病院、7つの民間医療提供者によって実施されています。 COVID-19で危険にさらされている人々は、年齢と健康上のリスクに基づいて、6つのリスクグループに分けられています。例えば、80歳以上の高齢者はリスクグループの対象ですが、16〜49歳の人でも重度の病気やリスクが高い病気を患っている場合はリスクグループの対象になります。自分がリスクグループに含まれるかは、患者ポータルで確認することができます。 予防接種の実施に関する医療データは、健康情報システムに送信されるデータに含まれているため、COVID-19ワクチンの接種が行われた場合、副作用の報告を含めて、健康情報システムへデータが送られます。自分がいつどんな予防接種を受けたかは、健康情報システムと連携する患者ポータルで確認することができます。ワクチン接種を受けて副作用の反応があった人は、かかりつけ医に相談することが推奨されていますが、医薬品庁の「COVID-19ワクチン副作用報告フォーム」から直接届け出ることも可能です。 日本では、COVID-19ワクチンの接種に備えて、新たに「ワクチン接種記録システム」を構築しますが、エストニアでは健康情報システムなど既存の仕組みを利用できるため、新たなデータベースや情報システムは構築していません。 また、政府の公式発表はありませんが、エストニアは4月にワクチンパスポートを導入する予定であるというニュース記事も出ています。これは、ガードタイム社が提供するVaccineGuardを利用した「グローバルに有効なプライバシー保護デジタル予防接種証明書」になる予定です。 政府が計画するワクチン接種のスケジュールは、以下の通りです。  2020年12月21日(月) 16:30 - 18:30、下記のタイトルで講義します。有料セミナーですが、ライブ配信・アーカイブ配信による視聴も含まれています。皆さまのご参加をお待ちしております。 世界最先端デジタル国家「エストニア」の仕組み 持続可能なデジタル国家の作り方 「エストニア」から見た日本の電子政府の現状・課題と、「デジタル庁」設置におけるビジネスチャンス https://www.jpi.co.jp/seminar/15288  ジェアディスの理事会において、下記の提言をとりまとめました。 |
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