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選挙事務所の看板や提灯、紙の選挙公報の全戸配布、手書きの投票用紙など、国政選挙には今なお昭和時代から続く仕組みが残っています。一方、地方選挙では投票所の端末を利用した電子投票も広がりつつあります。在外邦人や障害者からは、スマートフォンによるネット投票を求める声もあります。
こうした中、情報通信政策フォーラム（ICPF）と一般社団法人制度・規制改革学会が、ネット時代にふさわしい国政選挙の制度改革について考える対面型セミナーを開催します。選挙制度のデジタル化をどのように進めるべきか、考える機会になりそうです。 公開セミナー「ネット時代の国政選挙への提言」 ◆日時： 2026年9月28日（月）18時30分～20時30分 ◆場所： アルカディア市ヶ谷（私学会館）千代田区九段北4-2-25 与野党の政治家や自治体首長も参加する大変豪華な内容になっています。詳細や参加方法は、情報通信政策フォーラム（ICPF）のウェブサイト（ https://icpf.jp/ ）をご覧ください。 ジェアディスは共催ではありませんが、セミナーの成功を祈念して、インターネット投票に関する電子書籍の無料プレゼントキャンペーンを実施いたします。本書では、エストニアを含む諸外国における事例を紹介しながら、日本でインターネット投票を実現するための課題と解決策を提案しています。 対象書籍： 『基礎から学ぶインターネット投票: デジタル民主主義を実現する統治基盤として』 実施期間： 1回目：2026年9月8日（火）16:00 ～ 9月10日（木）16:00（日本時間） 2回目：2026年9月21日（月）16:00 ～ 9月22日（火）16:00（日本時間） 取得方法： ・無料キャンペーンの実施期間中に、対象書籍のAmazonのページにアクセスして注文購入してください。 ・期間中に価格が0円であることを確認して注文購入してください。 ・期間中に注文購入しておけば、後からいつでも閲覧・ダウンロードできます。 ・Kindle Unlimitedの登録や読み放題ではなく、注文購入する必要があります。 インターネット投票に関心のある方は、これを機会にぜひご一読ください。
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このたび、これまで取り組んできた電子政府・行政デジタル化に関する知見や問題意識をまとめた電子書籍『エストニアに学ぶ本当のデジタル国家――日本が「つながっているのに使えない」その理由と突破策』（Amazon Kindle版）を出版いたしました。
■ 本書執筆の背景と問題意識 日本国内では、自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行など、行政のデジタル化に向けた取り組みが急ピッチで進められています。 しかし、現場の努力や個別の技術導入が進んでいる一方で、「システムやデータはつながっているはずなのに、なぜか行政サービス全体として効率的かつ柔軟に使えない」というもどかしさを感じている関係者の方々も少なくないのではないでしょうか。 個別の接続技術やAPIの導入にとどまらず、なぜこうした事態が生じてしまうのか。 その本質的な原因は、制度、業務（プロセス）、データ、そしてシステムを一体として設計する「国家アーキテクチャの欠如」にあると考えています。 ■ エストニアの相互運用性フレームワークから学ぶもの 本書では、デジタル・ガバメントの先進事例として知られるエストニアを一つのモデルとして取り上げています。 エストニアの強みは、単にITツールが優れているということではありません。 国家の根幹となるデータ、例えば、本書のコラムでも詳しく取り上げた「住所データシステム」などが、単なる文字列として扱われるのではなく、行政区域や建物などとの関係性を持つ「構造化されたデータ」として設計され、社会全体で利用できる基盤として整備されている点にあります。 こうした相互運用性の考え方が、制度とアーキテクチャの両面から支えられているからこそ、政権や担当者が交代しても、行政サービスやデータ基盤の継続性を維持しやすい、持続可能なデジタル国家が成り立っています。 本書では、こうしたエストニアの仕組みを単純に「日本も導入すべき成功事例」として紹介するのではなく、なぜそれが可能になっているのか、その設計思想や制度的背景にまで踏み込んで考察しています。 ■ 日本のデジタル社会の次なるステージに向けて 日本のデジタル化においては、課題の多さばかりがクローズアップされがちですが、決して悲観する必要はありません。 日本には優れた人材や技術、そして現場で培われてきた膨大な知見があります。 今、求められているのは、それぞれの現場で奮闘する人たちの力を、一貫した「国家アーキテクチャ」の下でいかに結び合わせるかという、設計思想の転換ではないでしょうか。 本書が、これからの日本のデジタル社会、そして行政のあり方を考える上での一つの材料となり、実務や政策議論に携わる皆様の参考となれば幸いです。 本書には、私がJEEADiSの活動を通じて考えてきた、日本とエストニア、そしてEUのデジタル社会をめぐる問題意識も込めています。 デジタル化を「システムを導入すること」から 「国家をデジタル時代に適応させること」へ そのためには何が必要なのか。 ぜひ本書をお手にとってご覧いただければ幸いです。 書籍名：『エストニアに学ぶ本当のデジタル国家――日本が「つながっているのに使えない」その理由と突破策』 著者：牟田 学（日本・エストニア EU デジタルソサエティ推進協議会 理事） 形式：Amazon Kindle版（Kindle Unlimited読み放題対象） 詳細・購入：Amazon商品ページはこちら 下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の皆さまは事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。
テーマは、「司法のデジタル化：エストニアと日本の比較」になります。日本では2026年5月21日に民事訴訟手続のデジタル化（改正民事訴訟法等）が全面施行されました。これを良い機会として、エストニアの司法のデジタル化の状況を紹介して、日本と比較したいと思います。 裁判手続きのデジタル化だけでなく、一般市民の皆さまにも関係が深い、相続手続きの自動化や就職時のオンライン犯罪歴照会などについても解説します。エストニアでは、法定相続人は被相続人の死亡により自動的に確定し簡単にオンラインで確認することができます。日本のように相続時に戸籍謄本等を集める必要はありません。 日時：2026年6月24日(水) 19:00-20:30（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：司法のデジタル化：エストニアと日本の比較 ・両国の司法制度・訴訟制度の基礎、エストニアの司法デジタル化（裁判手続きのオンライン化、オンライン相続・遺言登記制度、就職時のオンライン犯罪歴照会、生体情報を含む本人確認制度など）、日本の司法デジタル化、比較分析と考察・日本への提言など 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 会員および関係者限定の勉強会ですが、法曹関係者の方はゲスト参加が可能です。参加を希望される場合は、下記のページからお問い合わせください。 お問い合わせフォーム https://www.jeeadis.jp/contact.html ジェアディスでは、2026年4月24日に「エストニアの相互運用性フレームワーク」をテーマにした会員・関係者限定のオンライン勉強会を開催しました。勉強会では、以下の点を深く掘り下げて議論しました。
このたび、勉強会で使用した資料に一般の方でも理解しやすい解説を大幅に加筆した上で、ウェブ公開いたします。 日本の電子政府は、自治体システム標準化、ガバメントクラウド、公共サービスメッシュ、行政事務標準文字（MJ+）などさまざまな取り組みを進めています。しかし、これらの施策だけでは本質的な相互運用性は実現しません。 相互運用性の核心は「技術的な接続」ではなく、「意味と責任の共有」にあります。 エストニアはこの点を徹底的に制度設計したことで、世界トップレベルの電子政府を実現しています。 日本の電子政府が「デジタル敗戦」を避け、真に国民が恩恵を実感できるものになるためには、相互運用性の視点を根本から強化する必要があります。 本資料が、その議論のきっかけになれば幸いです。 
We are pleased to announce the publication of the English edition of the book:
Can Japan Vote Online? — Internet Voting, Security, and the Architecture of Digital Democracy This book presents a comprehensive examination of internet voting from the perspective of institutional design, with a particular focus on how democratic systems can responsibly address the technical and governance challenges involved. In recent years, debates on internet voting have often been framed in binary terms—secure or insecure, feasible or infeasible. This book takes a different approach. It acknowledges the well-known technical risks, including malware on voter devices, server-side vulnerabilities, and the limitations of end-to-end verifiability. Rather than dismissing these concerns, it treats them as fundamental design constraints. 下記の通り、ICPF：情報通信政策フォーラムが主催するセミナー「ネット時代の国政選挙」で、JEEADiS 政策提言2026「デジタル民主主義基盤の再設計 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」についてお話しします。 ICPFセミナー「ネット時代の国政選挙」 開催協力：スパイラル株式会社 開催日時：2026年3月27日金曜日 午後7時から２時間程度 開催方法：ZOOMセミナー 参加定員：100名 参加費：無料 講演者： 湯淺墾道 明治大学公共政策大学院教授 「国政選挙におけるネットの活用と課題（仮）」 牟田 学 JEEADiS理事 「デジタル民主主義基盤の再設計 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」 鹿戸 敬介 情報通信総合研究所上席主任研究員 「在外投票でのネット投票導入に関する総務省の調査研究について（仮）」 司会：山田 肇・ICPF理事長 ICPF理事長の山田肇先生によるアゴラ言論プラットフォームへの投稿記事「ネット時代に合わせて公職選挙を変えよう」も併せてご覧ください。 セミナーへの参加申し込みはこちら https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScldnhx7qk7nV-r_FaJ9mJ7Tp7mDkyg_eAY-BZ5TJjW3o5zyA/viewform?usp=header また、今回のセミナーやJEEADiS 政策提言をより深く理解していただけるように、下記の電子書籍を出版いたしました。セミナーでは本書についても簡単にご紹介します。 基礎から学ぶインターネット投票: デジタル民主主義を実現する統治基盤として https://amzn.asia/d/08qCMJYK  本書では、
デジタル時代の民主主義を、私たちはどう設計するのか。 という視点で インターネット投票を基礎から学べるようになっています。 ご関心のある方はぜひご覧ください。 Kindle Unlimited（読み放題）をご利用の方は、無料でご覧いただけます。 Released on 15 February 2026 日本語のプレスリリース JEEADiS Releases Policy Proposal 2026 “Redesigning the Infrastructure of Digital Democracy: A Policy Proposal for Realizing Internet Voting in Japan” — A Phased, State-Responsibility Model Starting with Overseas Voters --
The Japan & Estonia EU Association for Digital Society (JEEADiS) has released its latest policy proposal entitled: “JEEADiS Policy Proposal 2026: Redesigning the Infrastructure of Digital Democracy — A Policy Proposal for Realizing Internet Voting in Japan.” This proposal aims to initiate legislative design during the 2027 Ordinary Session of the National Diet and presents a realistic, phased model for introducing Internet voting in Japan, grounded in the country’s legal framework, administrative structure, and public trust environment. Background While Japan’s electoral system has historically emphasized fairness and accuracy, it has not sufficiently adapted to changes in social structures and technological environments. Structural challenges have become increasingly apparent, including:
This proposal positions Internet voting not as a matter of convenience, but as institutional reform to modernize democratic infrastructure. Key Features of the Proposal
International Significance Beyond domestic reform, the proposal contributes to international discussions on digital democracy by sharing Japan’s approach to balancing trust, verifiability, and institutional responsibility in electoral system design. JEEADiS will continue its collaboration with Estonia and other international partners through workshops and technical exchanges. The full proposal and executive summaries are available in both Japanese and English on the JEEADiS official website. Contact All inquiries and media requests → Manabu Muta, Board Member & Lead Author Inquiry Form Selected Annexes (illustrative) Appendix 1: Architecture of Internet Voting in Japan (Overall Diagram)  Appendix 5: Visual Comparison of Electoral Roll Management (Estonia / Current Japan / Proposed Model)  Full proposal ( Japanese PDF | English PDF )
【2026年2月15日公開】 English press release JEEADiS 政策提言2026「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表 — 在外選挙から段階的に導入する、国家責任型・検証可能な選挙インフラ構想 --
一般社団法人日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）は、政策提言 「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表しました。 本提言は、2027年通常国会における立法設計の開始を視野に、日本の選挙制度・行政構造・国民の信頼環境を前提とした、現実的かつ段階的なインターネット投票導入モデルを提示するものです。 提言の背景 日本の選挙制度は、公正性と正確性を重視してきましたが、社会構造や技術環境の変化への適応が十分とは言えず、以下のような構造的課題が顕在化しています。
提言の主な特徴
本提言は、日本国内の制度改革にとどまらず、エストニアをはじめとするEU諸国との継続的な知見共有を通じ、デジタル時代における民主主義制度設計の国際的議論に貢献することを目的としています。 参考資料一覧 1：日本版インターネット投票のアーキテクチャ（全体像） 1-2：アーキテクチャの階層構成の概要 2：全国選挙人名簿データベース（E-ERDB）の全体構成（二層構造） 3：選挙人名簿の比較イメージ（エストニア／日本現状／本提言） 4：選挙人名簿の比較詳細（エストニア／日本現状／本提言） 5：解散総選挙 × E-ERDB 時系列シナリオ（在外選挙・ネット投票／期日前限定） 6：インターネット投票の利用フロー（在外投票・国内投票） 7：インターネット投票の構造的メリット比較表 参考資料を含む提言全文（日本語版・英語版）および、テキストのみの概要版（日本語版・英語版）は、JEEADiS公式サイト（https://www.jeeadis.jp）にて公開しています。 ＜お問い合わせ＞ 本提言に関するご質問・取材依頼は下記フォームよりお願いいたします。 担当：JEEADiS理事 牟田 学 お問い合わせフォーム ＜参考資料抜粋＞ 1：日本版インターネット投票のアーキテクチャ（全体像）  6：インターネット投票の利用フロー（在外投票・国内投票）  下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は事前の申し込みは不要です。参加方法は、当日までにご案内します。
今回は、「エストニアが実現しているインターネット投票を日本で実現するためには、どうすれば良いか」をテーマにします。特に日本で行われる今回のような解散選挙の場合、時間的な制約のため自治体の負担も大きくなり、在外選挙での投票も困難になることが予想されます。 こうした日本の選挙制度における課題を踏まえて、「民主主義の近代化」の一環としてインターネット投票の実現を提案します。前回と同様に、事前に政策提言案を作成し、2月中旬を目途に正式版として提言を発表する予定です。 日時：2026年1月31日(土) 18:00-19:30（質疑応答、意見交換を含む） 実施方法：zoomを利用したオンライン開催 テーマ：エストニアのインターネット投票と日本への実装について ・エストニアのインターネット投票概要、日本の選挙制度の概要、日本の電子投票の歴史とインターネット投票の検討、日本版インターネット投票の実現に向けた提言 進行・解説：ジェアディス理事 牟田学 会員・関係者以外で参加を希望される場合は、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。 お問合せフォーム https://www.jeeadis.jp/contact.html お問合せ内容の記入欄に、ご自身とインターネット投票との関係性（職業、業務内容、研究テーマなど）と「勉強会への参加を希望します」と書いてください。 入会案内 https://www.jeeadis.jp/registration.html ジェアディス会員の方は申し込みが無くても、参加方法の詳細がメーリングリストで通知されます。これを機会に、当協議会への入会もご検討ください。 参考（前回の政策提言） 民主的・デジタル駆動の防諜強化：JEEADiS政策提言～執行権限ゼロの国家情報局（NIB）創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ～ https://www.jeeadis.jp/pressrelease/jeeadis4496413 JEEADiS Policy Proposal: Democratic and Digitally Driven Counterintelligence Enhancement in Japan12/10/2025 Released on 10 December 2025 Democratic and Digitally Driven Counterintelligence Enhancement JEEADiS Policy Proposal — Establishing a National Intelligence Bureau (NIB) with Zero Executive Powers and an Automated 72-Hour Crisis Response Mechanism to Elevate Japan to Top-Tier Five Eyes & QUAD Partnership by 2035 --
The Japan–Estonia EU Digital Society Promotion Council (JEEADiS) today publishes a landmark policy proposal for the comprehensive, democracy-first reform of Japan’s intelligence and counterintelligence architecture, drawing extensively on Estonia’s world-leading digital-state model. Full proposal ( Japanese PDF | English PDF ) Executive Summary This proposal presents a democracy-first, phased, and fully costed roadmap to elevate Japan to top-tier partner status within the Five Eyes and QUAD intelligence communities by 2035. Five Core Pillars 1. Creation of a strictly analytical National Intelligence Bureau (NIB) with zero executive or law-enforcement powers (U.S. ODNI model) 2. Estonian X-Road-inspired digital authenticity guarantees for population registry and personal data (counter-impersonation) 3. Permanent Parliamentary Intelligence Oversight Committee (4 ruling + 4 opposition + 1 Supreme Court–nominated justice; mandatory Top Secret clearance) 4. 10–30 minute trigger + fully automated 72-hour crisis response workflow for Taiwan and similar contingencies 5. Funded entirely from 1–3 % of the additional budget created by raising defence spending to 2 % of GDP (no tax increases or social-welfare cuts) Why This Proposal Matters Now As of 2025, Japan continues to be assessed by Five Eyes and QUAD partners as having reliability gaps in intelligence sharing. Multiple allied assessments highlight a “72-hour total blindness / annihilation risk” in the opening phase of a Taiwan contingency. Japan’s Four Structural Bottlenecks 1. Absence of a unified all-source analytical body (silo effects) 2. Underdeveloped security clearance regime (restricts allied sharing) 3. Outdated technical countermeasures against human infiltration and identity fraud 4. Political and bureaucratic delays in crisis decision-making (the 72-hour vulnerability window) Positioning of This Proposal This is not a universal cure-all. It deliberately targets the four highest-priority, most solvable bottlenecks, using proven Estonian digital technologies to deliver dramatic capability gains without compromising democratic control. Intended Audience - Cover & Executive Summary → Diet members and senior decision-makers - Main text & annexes → Intelligence and national-security practitioners Endorsers (as of 10 December 2025 – titles only) - Former Japan Ground Self-Defense Force Officer - Former Japan Maritime Self-Defense Force Rotary-Wing Pilot （Further endorsements to be added） Contact All inquiries and media requests → Manabu Muta, Board Member & Lead Author Inquiry Form Selected Annexes (illustrative) Annex 2 – Target organizational structure (2030–2035)  Annex 4 – Complete crisis-scenario activation flowchart  |
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6月 2026
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