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お知らせ/プレスリリース

勉強会の開催:司法のデジタル化、エストニアと日本の比較

6/15/2026

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下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の皆さまは事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。

テーマは、「司法のデジタル化:エストニアと日本の比較」になります。日本では2026年5月21日に民事訴訟手続のデジタル化(改正民事訴訟法等)が全面施行されました。これを良い機会として、エストニアの司法のデジタル化の状況を紹介して、日本と比較したいと思います。

裁判手続きのデジタル化だけでなく、一般市民の皆さまにも関係が深い、相続手続きの自動化や就職時のオンライン犯罪歴照会などについても解説します。エストニアでは、法定相続人は被相続人の死亡により自動的に確定し簡単にオンラインで確認することができます。日本のように相続時に戸籍謄本等を集める必要はありません。

日時:2026年6月24日(水) 19:00-20:30(質疑応答、意見交換を含む)
実施方法:zoomを利用したオンライン開催
テーマ:司法のデジタル化:エストニアと日本の比較
・両国の司法制度・訴訟制度の基礎、エストニアの司法デジタル化(裁判手続きのオンライン化、オンライン相続・遺言登記制度、就職時のオンライン犯罪歴照会、生体情報を含む本人確認制度など)、日本の司法デジタル化、比較分析と考察・日本への提言など
進行・解説:ジェアディス理事  牟田学

会員および関係者限定の勉強会ですが、法曹関係者の方はゲスト参加が可能です。参加を希望される場合は、下記のページからお問い合わせください。

お問い合わせフォーム
https://www.jeeadis.jp/contact.html


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勉強会資料公開:エストニアに学ぶ「本当の相互運用性」と日本の電子政府の課題

5/5/2026

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ジェアディスでは、2026年4月24日に「エストニアの相互運用性フレームワーク」をテーマにした会員・関係者限定のオンライン勉強会を開催しました。勉強会では、以下の点を深く掘り下げて議論しました。

  • 欧州相互運用性フレームワーク(EIF)とエストニア版の歴史・最新状況
  • X-Roadを支える法制度・ガバナンス・セマンティック設計
  • 日本のGIFや公共サービスメッシュ、アドレス・ベース・レジストリとの本質的な違い
  • なぜ日本は「つながるのに意味が通じない」状態に陥りやすいのか

このたび、勉強会で使用した資料に一般の方でも理解しやすい解説を大幅に加筆した上で、ウェブ公開いたします。

日本の電子政府は、自治体システム標準化、ガバメントクラウド、公共サービスメッシュ、行政事務標準文字(MJ+)などさまざまな取り組みを進めています。しかし、これらの施策だけでは本質的な相互運用性は実現しません。

相互運用性の核心は「技術的な接続」ではなく、「意味と責任の共有」にあります。

エストニアはこの点を徹底的に制度設計したことで、世界トップレベルの電子政府を実現しています。

日本の電子政府が「デジタル敗戦」を避け、真に国民が恩恵を実感できるものになるためには、相互運用性の視点を根本から強化する必要があります。

本資料が、その議論のきっかけになれば幸いです。
​
jeeadis_estonia_interoperability_framework_20260505.pdf
File Size: 7928 kb
File Type: pdf
ファイルをダウンロードする

ご利用のブラウザでは、このドキュメントの表示はサポートされていません。ドキュメントをダウンロードするには、こちらをクリックしてください。
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Announcing the English Edition of the Book on Internet Voting

4/3/2026

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​We are pleased to announce the publication of the English edition of the book:

Can Japan Vote Online? — Internet Voting, Security, and the Architecture of Digital Democracy

This book presents a comprehensive examination of internet voting from the perspective of institutional design, with a particular focus on how democratic systems can responsibly address the technical and governance challenges involved.

In recent years, debates on internet voting have often been framed in binary terms—secure or insecure, feasible or infeasible. This book takes a different approach. It acknowledges the well-known technical risks, including malware on voter devices, server-side vulnerabilities, and the limitations of end-to-end verifiability. Rather than dismissing these concerns, it treats them as fundamental design constraints.

さらに詳しく
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インターネット投票をテーマにしたオンラインセミナーと電子書籍のご案内

3/17/2026

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下記の通り、ICPF:情報通信政策フォーラムが主催するセミナー「ネット時代の国政選挙」で、JEEADiS 政策提言2026「デジタル民主主義基盤の再設計 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」についてお話しします。

ICPFセミナー「ネット時代の国政選挙」

開催協力:スパイラル株式会社
開催日時:2026年3月27日金曜日 午後7時から2時間程度
開催方法:ZOOMセミナー
参加定員:100名
参加費:無料

講演者:
湯淺墾道 明治大学公共政策大学院教授 「国政選挙におけるネットの活用と課題(仮)」
牟田 学 JEEADiS理事 「デジタル民主主義基盤の再設計 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」
鹿戸 敬介 情報通信総合研究所上席主任研究員 「在外投票でのネット投票導入に関する総務省の調査研究について(仮)」
司会:山田 肇・ICPF理事長

ICPF理事長の山田肇先生によるアゴラ言論プラットフォームへの投稿記事「ネット時代に合わせて公職選挙を変えよう」も併せてご覧ください。

セミナーへの参加申し込みはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScldnhx7qk7nV-r_FaJ9mJ7Tp7mDkyg_eAY-BZ5TJjW3o5zyA/viewform?usp=header



また、今回のセミナーやJEEADiS 政策提言をより深く理解していただけるように、下記の電子書籍を出版いたしました。セミナーでは本書についても簡単にご紹介します。

基礎から学ぶインターネット投票: デジタル民主主義を実現する統治基盤として
https://amzn.asia/d/08qCMJYK
写真
​本書では、

デジタル時代の民主主義を、私たちはどう設計するのか。

という視点で

インターネット投票を基礎から学べるようになっています。

ご関心のある方はぜひご覧ください。

Kindle Unlimited(読み放題)をご利用の方は、無料でご覧いただけます。
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JEEADiS Releases Policy Proposal 2026  “Redesigning the Infrastructure of Digital Democracy: A Policy Proposal for Realizing Internet Voting in Japan”

2/15/2026

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Released on  15 February 2026  日本語のプレスリリース

JEEADiS Releases Policy Proposal 2026
“Redesigning the Infrastructure of Digital Democracy: 
A Policy Proposal for Realizing Internet Voting in Japan”

— A Phased, State-Responsibility Model Starting with Overseas Voters --
​
jeeadis-policy-proposal-2026-internet-voting-in-japan-en.pdf
File Size: 622 kb
File Type: pdf
ファイルをダウンロードする

jeeadis-policy-proposal-2026-internet-voting-in-japan-en-summary.pdf
File Size: 109 kb
File Type: pdf
ファイルをダウンロードする


The Japan & Estonia EU Association for Digital Society (JEEADiS) has released its latest policy proposal entitled:
“JEEADiS Policy Proposal 2026: Redesigning the Infrastructure of Digital Democracy
— A Policy Proposal for Realizing Internet Voting in Japan.”


This proposal aims to initiate legislative design during the 2027 Ordinary Session of the National Diet and presents a realistic, phased model for introducing Internet voting in Japan, grounded in the country’s legal framework, administrative structure, and public trust environment.

Background
While Japan’s electoral system has historically emphasized fairness and accuracy, it has not sufficiently adapted to changes in social structures and technological environments. Structural challenges have become increasingly apparent, including:
  • Declining youth voter participation
  • De facto restrictions on voting rights for Japanese citizens overseas
  • Limited resilience of voting systems during disasters and pandemics
  • Operational and fiscal constraints of paper-based elections
  • Fragmented voter registry management across more than 1,700 municipalities
  • Inconsistent voter identification standards at polling stations

This proposal positions Internet voting not as a matter of convenience, but as institutional reform to modernize democratic infrastructure.

Key Features of the Proposal
  • Draws lessons from Estonia’s i-Voting system without direct transplantation
  • Advocates a phased and limited introduction, beginning with overseas voters
  • Establishes clear state responsibility for Internet voting systems
  • Ensures institutional security through revoting mechanisms and paper ballot precedence
  • Embeds end-to-end verifiability using modern cryptographic methods
  • Proposes the National Electronic Electoral Roll Database (E-ERDB) as a logically integrated, state-level voter registry

International Significance
Beyond domestic reform, the proposal contributes to international discussions on digital democracy by sharing Japan’s approach to balancing trust, verifiability, and institutional responsibility in electoral system design. JEEADiS will continue its collaboration with Estonia and other international partners through workshops and technical exchanges.

The full proposal and executive summaries are available in both Japanese and English on the JEEADiS official website.

​Contact
All inquiries and media requests →  
Manabu Muta, Board Member & Lead Author  
Inquiry Form
​

Selected Annexes (illustrative)
Appendix 1: Architecture of Internet Voting in Japan (Overall Diagram)​
写真

​Appendix 5: Visual Comparison of Electoral Roll Management (Estonia / Current Japan / Proposed Model)  
写真
​Full proposal   ( Japanese PDF  |  English PDF )
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JEEADiS 政策提言2026「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表

2/15/2026

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【2026年2月15日公開】 English press release​

JEEADiS 政策提言2026「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表
— 在外選挙から段階的に導入する、国家責任型・検証可能な選挙インフラ構想 --
​
JEEADiS 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言
File Size: 762 kb
File Type: pdf
ファイルをダウンロードする

概要版 JEEADiS 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言
File Size: 152 kb
File Type: pdf
ファイルをダウンロードする


一般社団法人日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)は、政策提言
「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表しました。


本提言は、2027年通常国会における立法設計の開始を視野に、日本の選挙制度・行政構造・国民の信頼環境を前提とした、現実的かつ段階的なインターネット投票導入モデルを提示するものです。

提言の背景
日本の選挙制度は、公正性と正確性を重視してきましたが、社会構造や技術環境の変化への適応が十分とは言えず、以下のような構造的課題が顕在化しています。
  • 若年層の投票参加率の低下
  • ​在外日本人の投票機会に対する事実上の制約
  • 災害・感染症下における投票継続性の脆弱性
  • 紙中心の選挙運営による運用・財政負担
  • 約1,700自治体に分断された選挙人名簿管理
  • 投票所における本人確認基準の不統一

本提言は、インターネット投票を単なる利便性向上策ではなく、民主主義インフラそのものの制度改革として位置付けています。

提言の主な特徴
  • エストニアのi-Voting制度を参照しつつ、日本への単純移植は行わない独自モデル
  • 在外選挙を起点とする段階的・限定的導入
  • インターネット投票は国家責任で構築・運用
  • 再投票設計と紙投票の優越による制度的安全性の確保
  • 数学的・暗号学的手法による検証可能性(End-to-End Verifiability)
  • 全国電子選挙人名簿DB(E-ERDB)による選挙人名簿の論理的統合

国際的意義
本提言は、日本国内の制度改革にとどまらず、エストニアをはじめとするEU諸国との継続的な知見共有を通じ、
デジタル時代における民主主義制度設計の国際的議論に貢献することを目的としています。


参考資料一覧
1:日本版インターネット投票のアーキテクチャ(全体像)
1-2:アーキテクチャの階層構成の概要
2:全国選挙人名簿データベース(E-ERDB)の全体構成(二層構造)
3:選挙人名簿の比較イメージ(エストニア/日本現状/本提言)
4:選挙人名簿の比較詳細(エストニア/日本現状/本提言)
5:解散総選挙 × E-ERDB 時系列シナリオ(在外選挙・ネット投票/期日前限定)
6:インターネット投票の利用フロー(在外投票・国内投票)
7:インターネット投票の構造的メリット比較表

参考資料を含む提言全文(日本語版・英語版)および、テキストのみの概要版(日本語版・英語版)は、JEEADiS公式サイト(https://www.jeeadis.jp)にて公開しています。
​


<お問い合わせ>
本提言に関するご質問・取材依頼は下記フォームよりお願いいたします。  
担当:JEEADiS理事 牟田 学  
お問い合わせフォーム

​
<参考資料抜粋>
1:日本版インターネット投票のアーキテクチャ(全体像)
写真

6:インターネット投票の利用フロー(在外投票・国内投票)
写真
2 コメント

勉強会のご案内:エストニアのインターネット投票と日本への実装について(2026年1月31日)

1/20/2026

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下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は事前の申し込みは不要です。参加方法は、当日までにご案内します。

今回は、「エストニアが実現しているインターネット投票を日本で実現するためには、どうすれば良いか」をテーマにします。特に日本で行われる今回のような解散選挙の場合、時間的な制約のため自治体の負担も大きくなり、在外選挙での投票も困難になることが予想されます。

こうした日本の選挙制度における課題を踏まえて、「民主主義の近代化」の一環としてインターネット投票の実現を提案します。前回と同様に、事前に政策提言案を作成し、2月中旬を目途に正式版として提言を発表する予定です。

日時:2026年1月31日(土) 18:00-19:30(質疑応答、意見交換を含む)
実施方法:zoomを利用したオンライン開催
テーマ:エストニアのインターネット投票と日本への実装について
・エストニアのインターネット投票概要、日本の選挙制度の概要、日本の電子投票の歴史とインターネット投票の検討、日本版インターネット投票の実現に向けた提言
進行・解説:ジェアディス理事  牟田学

会員・関係者以外で参加を希望される場合は、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問合せフォーム
https://www.jeeadis.jp/contact.html
お問合せ内容の記入欄に、ご自身とインターネット投票との関係性(職業、業務内容、研究テーマなど)と「勉強会への参加を希望します」と書いてください。

入会案内
https://www.jeeadis.jp/registration.html
ジェアディス会員の方は申し込みが無くても、参加方法の詳細がメーリングリストで通知されます。これを機会に、当協議会への入会もご検討ください。

参考(前回の政策提言)
民主的・デジタル駆動の防諜強化:JEEADiS政策提言~執行権限ゼロの国家情報局(NIB)創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ~
https://www.jeeadis.jp/pressrelease/jeeadis4496413

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JEEADiS Policy Proposal: Democratic and Digitally Driven Counterintelligence Enhancement in Japan

12/10/2025

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Released on 10 December 2025

Democratic and Digitally Driven Counterintelligence Enhancement  
JEEADiS Policy Proposal  
— Establishing a National Intelligence Bureau (NIB) with Zero Executive Powers  
  and an Automated 72-Hour Crisis Response Mechanism  
  to Elevate Japan to Top-Tier Five Eyes & QUAD Partnership by 2035 --

jeeadis_japan_intelligence_policy_recommendations_2025_english.pdf
File Size: 442 kb
File Type: pdf
ファイルをダウンロードする

The Japan–Estonia EU Digital Society Promotion Council (JEEADiS) today publishes a landmark policy proposal for the comprehensive, democracy-first reform of Japan’s intelligence and counterintelligence architecture, drawing extensively on Estonia’s world-leading digital-state model.

Full proposal   ( Japanese PDF  |  English PDF )

Executive Summary
This proposal presents a democracy-first, phased, and fully costed roadmap to elevate Japan to top-tier partner status within the Five Eyes and QUAD intelligence communities by 2035.

Five Core Pillars
1. Creation of a strictly analytical National Intelligence Bureau (NIB) with zero executive or law-enforcement powers (U.S. ODNI model)  
2. Estonian X-Road-inspired digital authenticity guarantees for population registry and personal data (counter-impersonation)  
3. Permanent Parliamentary Intelligence Oversight Committee  
   (4 ruling + 4 opposition + 1 Supreme Court–nominated justice; mandatory Top Secret clearance)  
4. 10–30 minute trigger + fully automated 72-hour crisis response workflow for Taiwan and similar contingencies  
5. Funded entirely from 1–3 % of the additional budget created by raising defence spending to 2 % of GDP (no tax increases or social-welfare cuts)

Why This Proposal Matters Now
As of 2025, Japan continues to be assessed by Five Eyes and QUAD partners as having reliability gaps in intelligence sharing. Multiple allied assessments highlight a “72-hour total blindness / annihilation risk” in the opening phase of a Taiwan contingency.

Japan’s Four Structural Bottlenecks
1. Absence of a unified all-source analytical body (silo effects)  
2. Underdeveloped security clearance regime (restricts allied sharing)  
3. Outdated technical countermeasures against human infiltration and identity fraud  
4. Political and bureaucratic delays in crisis decision-making (the 72-hour vulnerability window)

Positioning of This Proposal
This is not a universal cure-all. It deliberately targets the four highest-priority, most solvable bottlenecks, using proven Estonian digital technologies to deliver dramatic capability gains without compromising democratic control.

Intended Audience
- Cover & Executive Summary → Diet members and senior decision-makers  
- Main text & annexes → Intelligence and national-security practitioners

Endorsers (as of 10 December 2025 – titles only)
- Former Japan Ground Self-Defense Force Officer  
- Former Japan Maritime Self-Defense Force Rotary-Wing Pilot
(Further endorsements to be added)

Contact
All inquiries and media requests →  
Manabu Muta, Board Member & Lead Author  
Inquiry Form

Selected Annexes (illustrative)
Annex 2 – Target organizational structure (2030–2035)  
写真

​Annex 4 – Complete crisis-scenario activation flowchart 
写真
​Full proposal   ( Japanese PDF  |  English PDF )
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民主的・デジタル駆動の防諜強化:JEEADiS政策提言~執行権限ゼロの国家情報局(NIB)創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ~

12/10/2025

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​【2025年12月10日公開】

民主的・デジタル駆動の防諜強化:JEEADiS政策提言  
~執行権限ゼロの国家情報局(NIB)創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ~

民主的・デジタル駆動の防諜強化:JEEADiS政策提言
File Size: 559 kb
File Type: pdf
ファイルをダウンロードする

JEEADiS Policy Proposal Democratic and Digitally Driven Counterintelligence Enhancement
File Size: 442 kb
File Type: pdf
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一般社団法人日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)は、エストニアのデジタル国家の成功経験を参考に、民主的統制と国家安全保障を高度に両立させる日本のインテリジェンス・防諜体制の抜本改革を提言します。

本日、下記の通り政策提言を公開いたします。

全文・参考資料   (日本語版PDF | 英語版PDF)

【表題】
民主的・デジタル駆動の防諜強化:JEEADiS政策提言  
~執行権限ゼロの国家情報局(NIB)創設と台湾有事72時間自動対応で、Five Eyes・QUAD上位パートナーへ~​

【要約】
2035年までに日本をFive Eyes・QUADにおける「上位パートナー」へと押し上げる、民主的統制を絶対条件とした現実的ロードマップです。

核心5つの柱  
1. 執行権限・逮捕権ゼロの「分析専門」国家情報局(NIB)創設(米ODNI型)  
2. エストニア型デジタル技術による戸籍・個人情報真正性保証(背乗り対策)  
3. 国会常設情報監督委員会(与野党4+4+最高裁指名判事1、Top Secretクリアランス義務化)  
4. 台湾有事等での10-30分トリガー+72時間自動対応フロー(政治判断を制度的に最小化)  
5. 防衛費GDP2%増額分の1~3%で全額賄う(増税・社会保障削減ゼロ)

<なぜ今、この提言が必要なのか>
2025年現在、日本はFive Eyes・QUAD諸国から「情報共有パートナーとしての信頼性に課題がある」と評価され、台湾有事の初動72時間で「全滅リスク」が指摘されています。

<日本の現状:4つの構造的ボトルネック>
1. 情報の一元分析機関が存在しない(縦割りによる重複・漏れ)  
2. セキュリティ・クリアランスの未整備(同盟国との情報共有が制限される)  
3. 人的浸透対策の技術的遅れ(背乗り・なりすましが後を絶たない)  
4. 有事における初動の政治的遅延(責任回避・縦割りによる72時間リスク)

<本提言の位置づけ>
「日本の全課題を一度に解決する万能薬」ではなく、最も優先度が高く、現実的に突破可能な4つのボトルネックに絞った抜本改革案です。エストニアのデジタル技術を活用することで、民主的統制を損なわずに能力を劇的に向上させる「日本らしい解決策」を示しました。

<本提言の想定読者>
- 表紙・要約:国会議員・首脳陣向け(即決用)  
- 本文・参考資料:インテリジェンス・安全保障の実務家・専門家向け(詳細議論用)

<賛同者>(2025年12月10日現在・敬称略・順不同)
- 元陸上自衛官  
- 元海上自衛官  
(順次追加予定)

<お問い合わせ>
本提言に関するご質問・取材依頼は下記フォームよりお願いいたします。  
担当:JEEADiS理事 牟田 学  
お問い合わせフォーム

<参考資料抜粋>
- 参考資料2:提言後(2030~2035年目標)の組織関係図 
写真

​- 参考資料4:危機シナリオ・発動フローの全体像 
写真
全文・参考資料はこちら  (日本語版PDF | 英語版PDF)
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勉強会の開催:エストニアのスパイ対策と日本への適用(2025年11月22日)

11/14/2025

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下記の通り、ジェアディス会員および関係者限定のオンライン勉強会を開催いたします。会員の方は事前の申し込み不要です。参加方法は、当日までにご案内します。

今回は、高市政権の誕生により日本でも注目されている「スパイ対策」をテーマにします。これまでの勉強会ではあまり触れてこなかった、国家安全保障における機密事項の取り扱い等についてもお話しする予定です。

日時:2025年11月22日(土) 18:00-19:30(質疑応答、意見交換を含む)
実施方法:zoomを利用したオンライン開催
テーマ:エストニアのスパイ対策と日本への適用
・情報・インテリジェンスの概要、各国の情報機関の比較、日本の情報機関と制度的課題、エストニアのスパイ対策と支援体制、日本への政策提言(まとめ)など
進行・解説:ジェアディス理事  牟田学

お問合せフォーム
https://www.jeeadis.jp/contact.html

入会案内
https://www.jeeadis.jp/registration.html
ジェアディス会員の方は申し込みが無くても、参加方法の詳細がメーリングリストで通知されます。これを機会に、当協議会への入会もご検討ください。


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