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ジェアディスでは、2026年4月24日に「エストニアの相互運用性フレームワーク」をテーマにした会員・関係者限定のオンライン勉強会を開催しました。勉強会では、以下の点を深く掘り下げて議論しました。
このたび、勉強会で使用した資料に一般の方でも理解しやすい解説を大幅に加筆した上で、ウェブ公開いたします。 日本の電子政府は、自治体システム標準化、ガバメントクラウド、公共サービスメッシュ、行政事務標準文字（MJ+）などさまざまな取り組みを進めています。しかし、これらの施策だけでは本質的な相互運用性は実現しません。 相互運用性の核心は「技術的な接続」ではなく、「意味と責任の共有」にあります。 エストニアはこの点を徹底的に制度設計したことで、世界トップレベルの電子政府を実現しています。 日本の電子政府が「デジタル敗戦」を避け、真に国民が恩恵を実感できるものになるためには、相互運用性の視点を根本から強化する必要があります。 本資料が、その議論のきっかけになれば幸いです。 
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情報システム学会・マイナンバー制度研究会から、「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言の補足２（システム移行編）が公表されています。 提言の執筆にあたり、協力団体として文末に「日本・エストニア EU デジタルソサエティ推進協議会」の名前を挙げていただきました。 ジェアディスからは、EUおよびエストニアにおける公的身分証明書（eIDカード、生体情報の利用等）の動向、エストニアと日本の個人番号制度や電子証明書の違い、国民が政府を監視する仕組みなどについて情報提供しています。 情報システム学会の同研究会のこれまでの提言は、 １）無理に１枚のカードに搭載しないこと ２）名寄せや紐づけ作業を効率化すること ３）時代に合った「身元証明（身元確認）制度」を確立すること となっており、今回の補足では Ａ）シリアル番号は電子証明書の失効確認など本来の使用方法に限定すること Ｂ）デジタルガバメントに必要な最適な認証の仕組みを構築すること Ｃ）「誰が、いつ、どういう目的でアクセスし、取得し、使用したかを追跡できるシステム」を構築すること が追加されています。 ジェアディスとしては、身分証明書については、エストニアのような身分証明書法により法制度として確立した上で、必要な公的データベース（生体情報を含む）を整備し、そのデータベースのデータを基に、マイナンバーカードやパスポートなど、一定の基準を満たした公的身分証明書を発行することが望ましいと考えています。 また、番号制度については、シンプルでわかりやすく、人にもコンピュータにも使いやすい個人識別番号の導入を推奨しています。 「誰が、いつ、どういう目的でアクセスし、取得し、使用したかを追跡できるシステム」については、国が管理する情報だけでなく、日常的に大量の住民データを処理する自治体が保有する個人情報に対する追跡・監査機能を特に強化する必要があると考えています。下記の図にあるように、マイナポータルの監視機能には重大な欠陥があるからです。 今回のような提言が、官民学の様々な組織から出てくることに期待します。  エストニアやジェアディスの広報・宣伝も兼ねて、下記のシンポジウムに参加します。エストニアの番号制度や電子政府の取組みについて、日本との比較も交えながら紹介しつつ、皆さまと建設的な議論ができればと思いますので、ご関心のある方はどうぞお申し込みください。 情報通信政策フォーラム（ICPF）では、連続セミナーに続いて、シンポジウム「マイナンバーの呪いを解く」を開催します。
基調講演者として平井卓也初代デジタル大臣と、「マイナンバーの呪い」の提唱者である榎並利博さんをお招きし、連続セミナー講演者を含めてマイナンバー問題の抜本的解決策について討論します。どうぞ、皆様ご参加ください。 開催日時：11月21日火曜日午後6時から1時間半 開催場所：アルカディア市ヶ谷・会議室「琴平」（千代田区九段北4丁目） 開催方法：対面形式 参加定員：70名 基調講演者： 平井卓也（初代デジタル大臣・自由民主党衆議院議員） 榎並利博（行政システム株式会社） 討論への登壇者： 大林 尚（日本経済新聞） 牟田 学（日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会） 司会者：山田 肇 参加費：2000円（ICPF会員は無料） 参加申し込みはこちらからどうぞ https://www.kokuchpro.com/event/2b22f799c1e1828e1b019e0f63a0bf95/ りゅうぎん総合研究所が発行する「りゅうぎん調査2023年2月号」に、インタビュー記事が掲載されました。 特集「沖縄の Society5.0 を考える」（一社）日本・エストニア /EU デジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）理事 牟田 学氏に聞く エストニアの電子政府を紹介すると共に、日本の電子政府の課題についても意見を述べています。他の媒体では、あまり触れることが無い、本質的な部分にまで踏み込んだ内容になっています。 「DX」は、「デジタル化が進んだ社会における変革」を意味しますが、重要なのは「変革」であり、デジタルツールを活用することは必須ではありません。お金がかかるITツール無しに変革が実現できるのであれば、それに越したことはありません。 インタビュー記事の中で推奨している、あらゆることをできる限り「シンプルにすること」は、最も費用対効果が高く、かつリスクの低い投資だと考えています。 以下に、記事の中で使用した図表を掲載しておきます。   最新（2022年10月3日）のeレジデンシーIDカードの受取場所には、日本（東京）が含まれています。しばらく日本でのカード受け取りができなかったので、これで一安心です。
how to collect your e-Residency digital id card https://www.e-resident.gov.ee/blog/posts/how-to-collect-your-e-residency-digital-id-card Where to pick up your e-Residency card _ 45+ locations worldwide https://www.e-resident.gov.ee/pick-up-locations/ 東京のIDカードの受取場所の詳細は、下記で確認できます。 Estonia e-Resident's Digital ID Card https://blserdid.com/contact-us.php なお、当協議会（ジェアディス）では、eレジデンシーの手続きやカードの受取りに関するお問い合わせに対応していません。上記のeレジデンシー公式サイトや委託業者に直接お問い合わせくださいますよう、お願い致します。 日本の電子政府はなぜイマイチなのか （サイクル＆オラクル） データベースをご専門にされているジェアディス会員の方による、ブログ記事をご紹介します。日本のデジタル庁の開設や世界の電子政府の動向等を踏まえて、電子政府のあるべき姿や日本の電子政府の問題点を考察されています。 今後の日本の電子政府やデジタル庁のあり方を考える上で、大変参考になる内容なので、ぜひ一読をおすすめします。 デジタル国家エストニアにおける新型コロナ対策について、下記の有料セミナー（オンライン受講可）があります。ご関心のある方は、どうぞご参加ください。
世界最先端のデジタル国家 「エストニア」に学ぶ New Normal 社会の姿 ～遅れが顕在化した日本の電子化行政＆eHealthは今後どうあるべきか～ https://www.jpi.co.jp/seminar/15135 世界最先端のデジタル国家と言われるエストニアが、電子政府とそのインフラを活用したeヘルスにより、新型コロナ問題にどのように対応したのか。早期の緊急事態宣言から出口戦略に至るまでの過程など、日本が学ぶべき点を探ります。 1.エストニアのコロナ対策 2.デジタル国家とは何か 3. エストニアのeヘルスとは 4. 将来の展望と日本へのヒント 日時：2020年07月27日(月) 16:30 - 18:30 場所：東京都港区南麻布 （ライブ配信受講もあります） セミナーの詳細とお申し込みは、JPI（日本計画研究所）のセミナー案内ページをご覧ください。 日経BP総研等が主催するイベント「技術の祭典 テクノロジーNEXT 2019」でエストニアのeヘルスについてお話します。医療データのセキュリティ強化で活用しているブロックチェーン事例、個人医療データの利用と保護などを紹介する予定です。有料イベントですが、ご関心のある方は、どうぞご参加ください。
29B 医療×ロボティクス×IT 会場：ホテル雅叙園東京（東京・目黒） 2019年5月29日（水） 9:45～15:50 デジタル医療 最前線 2019 エストニア、イスラエル、日本 ～ 世界で進む先端医療のデジタルディスラプション 9:45 - 10:35 エストニアで進む医療情報連携、それを支える「X-ROAD」とブロックチェーン URL：https://tech.nikkeibp.co.jp/cp/19/s/04/ また、ジェアディスでは2019年11月にエストニア医療ツアーを実施する予定です。詳細については、後日改めてご案内します。 「Estonia-Japan Startup Meetup」 が以下のとおり開催されます。
日時 2019年2月20日水曜日 18:30-21:00 場所 EDGEof 〒1500041 東京都渋谷区東京都渋谷区神南1-11-3 参加費：無料（事前登録が必要） ◆詳細/お申込み https://www.facebook.com/events/402657800507002/ パネルディスカッションのモデレータとして、当協議会理事のラウル・アリキヴィ氏が登壇します。 19:20-20:00 パネルディスカッション 「小さなエストニアという国から世界を征服するーエストニアでのビジネスってどんな感じ？エストニアと日本の関係とは？」 パネリスト： Sandor Liive (Gridio/共同創設者) Harold Saar (Stigo/機材開発長) Ann Margit Sepp (Nevercode/パートナーシップマネジャー) Kota Alex Saito (e-holic創設者/Veriff) モデレーター: Raul Allikivi (Planetway Japan/チーフ・リレーションズ・オフィサー) |
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