日本は少子高齢化が進む中、将来の税収の増加は期待できず、国家予算の効果的運用は重要課題である。特に行政の効率化は喫緊の課題であることが、広く認識されている。しかしながら、2001年のe-Japan 戦略以降進めてきた政府のデジタル化の成果は明らかになっていないままで、理解しがたいことである。なぜ成果が明らかになっていないのか、エストニアの事例と比較して課題の整理を行い、解決のための方策を「デジタル庁への提言」としてまとめた。 2023年5月 一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会(略称:JEEADiS ジェアディス) 高度デジタル社会研究会 2022年度報告書 報告書の目次 まえがき 第1章デジタル政府推進状況 1.1 エストニアの状況 1.2 日本の現在の状況 第2章 デジタル庁に対する期待/提言 2.1 広報力の強化 2.2 計画的なシステム構築 2.3 推進体制の構築 おわりに
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日本ITU協会が発行するITUジャーナル2021年4月号に「デジタル国家エストニアにおける新型コロナへの対応について」を寄稿しました。
エストニアがデジタル国家になった経緯、コロナ禍での人々の生活や政府の対応、医療データを活用する仕組みなどを紹介するとともに、安全保障の観点からセキュリティクリアランス制度や緊急法についても簡単に解説しています。 原稿の最終確認が終わってから気が付いたのですが、ワクチン接種について書き漏らしてしまったので、現在の状況をご紹介しておきます。 エストニアでのCOVID-19ワクチン接種については、健康委員会が運営する専用サイト「vaktsineeri.ee」で情報を入手することができます。接種状況については、コロナデータで確認できます。 エストニアでは、2020年12月20日からワクチン接種(任意)を開始して、2021年4月2日現在で211,367のワクチン接種が実施されています。このうち、143,723が1回目の接種で、67,644が2回目の接種となっています。これは、エストニア人口の10.82%人たちがワクチン接種済みであり、そのうち約32%の人(人口の5.09%)が2回目のワクチン接種を完了していることを意味します。 まだまだ、ワクチン接種率は低いですが、政府のCOVID-19ワクチン接種計画では5月中に最大40万人の人がワクチン接種することを目標としています。この時期には、希望する全ての人がワクチン接種を受けられるようになる予定です。現在は、約75%の人がワクチン接種できる状況です。 エストニアは、COVID-19ワクチンの購入のためのEUの共同調達に参加しており、アストラゼネカ、ヤンセンファーマ、ファイザー/バイオNテック、キュアバック、モデルナの5つのワクチンメーカーと契約しています。現在、4つのワクチンがエストニアとヨーロッパでの使用が承認されていますが、エストニアで流通しているのは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類です。 ワクチン接種は、エストニア全土の27のかかりつけ医(家庭医)センター、15の病院、7つの民間医療提供者によって実施されています。 COVID-19で危険にさらされている人々は、年齢と健康上のリスクに基づいて、6つのリスクグループに分けられています。例えば、80歳以上の高齢者はリスクグループの対象ですが、16〜49歳の人でも重度の病気やリスクが高い病気を患っている場合はリスクグループの対象になります。自分がリスクグループに含まれるかは、患者ポータルで確認することができます。 予防接種の実施に関する医療データは、健康情報システムに送信されるデータに含まれているため、COVID-19ワクチンの接種が行われた場合、副作用の報告を含めて、健康情報システムへデータが送られます。自分がいつどんな予防接種を受けたかは、健康情報システムと連携する患者ポータルで確認することができます。ワクチン接種を受けて副作用の反応があった人は、かかりつけ医に相談することが推奨されていますが、医薬品庁の「COVID-19ワクチン副作用報告フォーム」から直接届け出ることも可能です。 日本では、COVID-19ワクチンの接種に備えて、新たに「ワクチン接種記録システム」を構築しますが、エストニアでは健康情報システムなど既存の仕組みを利用できるため、新たなデータベースや情報システムは構築していません。 また、政府の公式発表はありませんが、エストニアは4月にワクチンパスポートを導入する予定であるというニュース記事も出ています。これは、ガードタイム社が提供するVaccineGuardを利用した「グローバルに有効なプライバシー保護デジタル予防接種証明書」になる予定です。 政府が計画するワクチン接種のスケジュールは、以下の通りです。 ジェアディスの理事会において、下記の提言をとりまとめました。 当協議会は、「日本・エストニア友好協会」と連携し、日本とエストニアのよりよいリレーション構築を推進致します。 主な対応領域は、以下のように想定しております。
何卒よろしくお願い致します。
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7月 2023
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一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会
Japan & Estonia EU Association for Digital Society ( 略称 JEEADiS : ジェアディス)
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