エストニアのタリンで、政府の協力の下、CybExer Technologiesなどの民間企業が開催するサイバー演習「CYBER CoRe 2019 (Cooperative Resilience)」が、2019年3月28日から31日まで行われています。 Unique cyber exercise for the private sector is taking place in Tallinn 演習に参加するのは、オランダのハイネケンや英国のアーンスト・アンド・ヤング(会計コンサルティング企業)などグローバル企業のサイバーセキュリティ専門家、エストニアの重要な情報インフラストラクチャ企業(電力会社のEleringとEesti Energia、トラストサービスを提供するSK ID Solutions AS、銀行など)、オランダのサイバー警察、エストニア財務省の情報技術センター、タルトゥ市などです。また、米国の防衛産業企業であるRaytheon Internationalの上級エキスパートがオブザーバーとして参加します。 電力会社が参加しているのは、電気事業者のITシステムのサイバーセキュリティを担う民間企業が、セキュリティ基準が低いEU非加盟国の小規模ソフトウェア開発会社を買収しているといった事情が背景にあるようです。 関係者は、情報インフラ企業に、複雑で不明確なサプライチェーンや調達メカニズムがあると、コスト削減のために、監視が及ばず信頼できない国からセキュリティソリューションを購入することがあるとしています。 また、今回の演習より少し前の2019年3月25日に、エネルギー会社へのサイバー攻撃を想定したエストニアとフィンランドの共同演習も実施されています。 エストニアのセキュリティ事情については、2007年に大規模なサイバー攻撃を受けたこと、ブロックチェーンの技術が政府の情報システムで採用されていること、NATO共同サイバーディフェンスセンターの本部があることなどが説明されますが、実際にやっているのは、かなり地味で地道な作業の積み重ねです。 政府が保有する情報システムやデータベースについては、公共情報法や関係法令で定めるセキュリティ基準を満たすことが義務付けられており、定期的な監査を受けることになっています。 例えば、エストニア国内の医療データを共有・交換する「健康情報システム」の「医療データ」については、セキュリティレベルは「高」で、データの完全性についてはT3(最高クラス)となっています。
T3というのは、法令で定義する「完全性」を「リアルタイムで保証する」というものです。このような基準に従って、「データの完全性をリアルタイムで保証するためには、どのような技術を使ったソリューションを採用すれば良いか」と考え、費用対効果を含めた最適な手法を採用し実装することになります。 エストニアの政府情報システムについては、標準化も進んでいます。標準化については、エストニア標準化センター(EVS)が重要な役割を担っています。 エストニア最大のスタートアップイベント・技術会議「Latitude59 2019」(@Latitude59)が、2019年5月16日と17日に開催されます。 イベントへの参加が予想されるのは、200人の投資家、150人のスタートアップ起業家を含む2,500人以上で、日本からの参加者も少なくありません。 昨年の様子は、「エストニア最大のスタートアップイベント「Latitude 59」2日目 起業国家が放つ「スタートアップを生み出すのは子供たち」というメッセージ - THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)」で紹介されています。 Latitude59 2017 の映像 Latitude59 2018 オープニング討論:Data, democracy & tech Latitude59は、起業家を支援するエストニア政府の施策「eレジデンシー(電子居住)」と連携しており、その一環としてeレジデンシー取得者をLatitude59へ招待してくれるプログラム「Win a trip to Estonia & showcase your company at Latitude59!」を実施しています。 招待プログラムへの参加は簡単で、2019年3月31日までに申し込みフォームに必要事項を記入して送信するだけ。今年の質問は、「事業を構築する上での最大の課題は何でしたか?」です。 参加要件は、 1 有効なeレジデンシーIDカードを保有している 2 エストニアに会社を登記している 3 18歳以上である などです。利用規約を確認した上で申し込んでください。 今年は3名の招待を予定しています。その特典は、 ・最寄りの空港からの航空チケット(最大800ユーロ) ・3泊の宿泊施設 ・Latitude59のチケット ・e-Residencyブースでの会社スペース この機会を利用して、あなたの会社を世界の投資家にPRしてください! 国内外におけるエストニア文化の啓蒙や研究活動を行う非政府文化機関「エストニア協会(Estonian Institute)」が、2019年9月23日から29日に開催予定の「第1回世界エストニア語学習週間」に向けて、エストニア語を学ぶ人たち、エストニア語の学習を支援してくれる人たちの参加を呼びかけています。 エストニアでは、英語教育が充実しており、様々な公共サービスが英語対応していますが、国の公用語はエストニア語です。主要な法律は英語に翻訳されていますが、法的な効力が保障される原典はエストニア語とされています。エストニア語は、フィンランド語に近く、ロシア語の影響は少ないそうです。 協会が目標としているエストニア語の学習者数(簡単な挨拶や単語の学習も含めて)は300万人で、エストニア語を学べるサイト「Opime eesti keelt!(エストニア語を学ぼう!)」も開設しています。 これを機会に、あなたもエストニア語を学んでみませんか。 2019年2月20日に開催された「第4回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会、第25回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議」で配布された「エストニア・e-Governance Academyによるデジタルガバメント研修参加報告及びご提案」の資料が公開されています。 同資料によると、今回の研修の目的は、「エストニアのデジタルガバメントの実践を体系的に理解し、日本の取り組みの参考とするため」とあります。 エストニアのデジタルガバメントについては、その概要や取組事例を知ることができる「e-Estonia Briefing Centre(e-Estonia Showroom)」がありますが、より本格的に学びたい人は、デジタルガバメントに関する研修トレーニングやコンサルティングを実施する「e-Governance Academy (eGA)」がおすすめです。 16年以上の歴史があるeGAは、先進国から新興国・発展途上国まで、世界各国の政府に対して様々な事業を実施しています(写真:eGAウェブサイトより)。 最小限の費用で大きな効果を上げているエストニアのデジタルガバメントは、これから発展しようとする小規模な国家にとって、特に魅力的に映ることでしょう。 「eガバナンスアカデミー年鑑2017」を読むと、eGAのこれまでの取組みを概観することができます。 今回の参加報告では、研修受講者が、アスコエパートナーズ株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本経済新聞社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社となっており、残念ながら日本の政府関係者の参加は無かったようです。 5日間と短期間だったせいか、研修内容も視察が中心となっていますが、研修参加者の方々からのコメントを見ると、評判は良かったみたいですね。 「今般の研修結果を踏まえ、本邦関係者のニーズを反映したデジタルガバメント研修を eGAとの連携により企画致します。(申し込み方法は別途正式にご案内予定)」とありますので、興味のある方は参加されてはいかがでしょうか。 2019年2月25日、北海道ヘルスケア産業振興協議会の研究会におきまして、「世界最先端のデジタル国家 エストニアにおけるヘルスケア事情」のタイトルで講演を行いました。 当日の資料(PDF、ファイルサイズ約8MB)をご希望されるジェアディス会員の皆さま、および当協議会の研究会等にご協力頂いている皆さまは、下記のお問合せページよりご連絡ください。原則、電子メールでお送りします。 お問合せ http://www.jeeadis.jp/contact.html ジェアディスでは、2019年度の活動に向けて賛助会員を募集しています。 企業賛助会員:年会費50,000円 個人賛助会員:年会費5,000円 特典:協議会主催セミナーへの招待、セミナー資料等の共有など ジェアディスの紹介と入会案内 http://www.jeeadis.jp/about-jeeadis.html 皆さまのご参加をお待ちしています。 一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 (略称:JEEADiS ジェアディス) http://www.jeeadis.jp/ 写真(エストニア政府通信ユニット) 「eサービスには、ユーザーを識別するための信頼できる安全な方法が必要です。エストニアは、20年間にわたり市民の日常生活を簡素化するためにデジタル社会とeサービスを構築しました。信頼できるデジタルアイデンティティが、エストニアのイノベーションと起業家精神を促進しました」とラタス首相は述べています。 また、公共部門がイノベーションと新しい技術の導入を刺激するための模範を示すことができるとも述べています。エストニアのICT政策の基本方針では、政府・公共部門の役割を重視しています。デジタル国家を実現する際には、民間と連携しながらも、国が率先して自ら模範を示すことで、民間のイノベーションを促進してきました。 写真(エストニア政府通信ユニット)
ラタス首相は、次のように語ります。 「政府が、イノベーションを促進する起業家の環境を確保しなければならない。自動運転であろうと人工知能であろうと、法律は急速な技術開発に遅れないようにしなければならない」と。 この指摘は、非常に重要です。エストニアでは、1990年代から法律の近代化を進めて、現在も日進月歩で法律を改正しています。エストニアの法制度は、人々の幸福を最大化するために、コンピュータがその能力を発揮しやすいように設計されています。オンラインのデータ処理と自動化を前提とした住民登録法(Population Register Act)や公共情報法(Public Information Act)は、その代表例です。 さらに、ラタス首相からの「より効果的な欧州の単一デジタル市場では、サイバー脅威との強固な戦い、そしてもちろん、国境を越えたデータの自由な移動をサポートする強力なデジタルIDが必要」という指摘も重要です。 日本でも、2019年1月31日に、トラストサービス検討ワーキンググループ(第1回)が開催されて、「人の正当性を確認できる仕組み、組織の正当性を確認できる仕組み、モノの正当性を確認できる仕組み、データの存在証明・非改ざん証明の仕組み、データの完全性と送受信の正当性の確認を組み合わせた仕組み」などの検討が始まりました。また、個人情報保護委員会等の尽力により、日本とEU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが、2019年1月23日に発効したところです。 今後は、デジタルアイデンティティを始めとしたトラストサービスについても、日本とEU間の相互運用を可能にすることで、日EU間の円滑な個人データ移転における安全性・信頼性・実効性を確立していくことが大切と考えます。その際には、エストニアにおける「法律の近代化」の取組みを参考にしてもらえればと思います。 2018年12月に、フィンランドのデジタル処方箋(電子処方箋)がエストニアでも有効になりました。フィンランド住民は、自国の医師に発行してもらったデジタル処方箋を利用して、エストニアの薬局で医薬品を購入することができます。2019年内には、エストニア住民も、エストニアのデジタル処方箋を使い、フィンランドの薬局で医薬品を購入できるようになる予定です。 EUでは、国を越えた医療サービスへのアクセス、いわゆる「クロスボーダー医療」の実現を目指しています。デジタル処方箋の標準化・相互利用も、その一つで、フィンランドとスウェーデンなど北欧諸国間での相互利用も進みつつあります。 エストニアの電子処方箋を直接規定するのは、医薬品法(Medicinal Products Act)ですが、同法では、EU加盟国等で取得した薬剤師の資格の取り扱いなども定めています。また、保健医療サービス組織法(Health Services Organisation Act)には、国境を越えた医療サービス提供についての規定があります。 今後は、上記の法律を改正することで、認可された国の機関が、他のEU加盟国とデジタル処方箋だけでなく、個人の医療記録を交換できるようになる予定で、「クロスボーダー医療」の本格的な実施が、この1-3年で確実に進むことでしょう。 実際、EUでは、 2021年末までに加盟国内で電子処方箋と患者サマリーを交換する予定で、そのうち10加盟国(フィンランド、エストニア、チェコ、ルクセンブルク、ポルトガル、クロアチア、マルタ、キプロス、ギリシャ、ベルギー) では、2019年末までデータ交換を開始する可能性があります。 ところで、エストニアの電子処方箋が成功したのは、いくつかの理由があります。
1 国のデジタル戦略・医療戦略・eヘルス戦略に基づく取組みであること 2 導入・運営の主体がeヘルス財団(と健康保険基金)に統一されていること 3 医療機関に医療データの登録が義務付けられていること 4 公的医療保険における初期医療の仕組みが制度化されていること 5 個人番号制度を基礎とした情報連携の仕組みが確立していること まず、旧デジタル戦略の中でeヘルスの分野があり、電子処方箋(e-Prescription)の実現が明記され、必要なシステムを構築しました。エストニアには、同じようなシステムを重複して作らせない仕組みがあるため、電子処方箋システムの予算は約24万ユーロ(約3千万円)と非常に低価格です。 eヘルス財団(現在は別組織へ移行)は、医療システムに関するエストニア政府の電子ソリューションを開発し、eヘルスの各種サービスを作成・提供する組織です。社会省(日本の厚労省に該当)、北エストニアメディカルセンター、タルトゥ大学病院基金、東タリン中央病院、エストニア病院協会、エストニア家庭医協会、エストニア救急医療サービス連合などが参加し、2005年10月に設立しました。 電子処方箋の管理・運営は、唯一の公的医療保険者である「エストニア健康保険基金」に統一されているので、システムの乱立も起きず、データの標準化(国際標準を採用)にも問題はありません。 各医療機関には、その規模に関わらず、医療データの電子的な登録が義務付けられているので、医療機関側に電子化するかどうかの選択肢はありません。また、公的医療保険では、すべての市民(被保険者)が、かかりつけ医(一般開業医、県知事が任命)を登録する必要があり、専門医の診察にはかかりつけ医の紹介が必要になっています。そのため、患者にとって最も身近である地域の診療所ほど、電子化が進むことになります。かかりつけ医が電子データを取り扱えないと、専門医に紹介するための情報連携もできないからです。 エストニアでは、日本のマイナンバー制度と異なり、個人番号制度を基礎とした情報連携の仕組みが確立し、医療分野もカバーしています。患者はもちろん、医師や看護師の識別・資格確認も、個人番号がそのまま使われています。ただし、医療データは個人データと分離して(coding)保存されます。 エストニアでは、日本のような複雑な医療IDの議論をすることなく、非常にシンプルな仕組みの中で、安全な運用(すでに約10年の実績がある)を行っています。取得が義務付けられた国民IDカード(個人番号を含む電子証明書を格納)による本人確認で、患者だけでなく医療従事者の資格もリアルタイム確認することができます。 日本で電子処方箋を成功させるためには、システムの重複・乱立、過剰な費用発生を防ぐ仕組みを確立し、医療機関における電子データ提供の義務化などを進める必要があるのではないでしょうか。 2018年12月20日、エストニアで初の5Gネットワークが、タリン工科大学のキャンパス内に開設されました。スウェーデンの電気通信事業者「テリア」と、同じくスウェーデンの通信機器メーカー「エリクソン」との共同事業です。 eヘルスでも重要な役割を担う、エストニアのイノベーション拠点の一つであるタリン工科大学に設置された5Gネットワークは、オープンな試験用プラットフォームとして機能します。研究者・学生・企業(新興企業を含む)は、高速で高品質のデータ接続を必要とする製品やサービスを作成しテストできるようになりました。 5Gネットワーク活用の第一弾として、タリン旧市街のクリスマスマーケットから4K映像のライブ配信を行ったとのこと。 タリン工科大学では、自動運転車(Iseauto)の開発が行われており、高速かつ低遅延の通信が必要となる同分野での5Gネットワーク活用が進みそうです。 テリア社は、2019年にも一般住民用の5Gネットワークをエストニアに開設する予定があるそうなので、これからエストニアに訪れる人は、5Gネットワークを体験する機会があるかしれませんね。 Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)に、齋藤アレックス剛太氏によるコラム記事「日本にも約2000人の電子国民 エストニア「e-Residency」が目指す未来」(2019/01/23)が掲載されています。
電子国民(住民)プログラム 『e-Residency(イーレジデンシー)』のエストニアe-Residencyチームに単独インタビューし、これまでの経緯や今後の展開を紹介する内容です。 今後の展開として紹介されている「e-Residency2.0」については、齋藤氏のブログ「エストニア大統領が ”e-Residency2.0”のホワイトペーパーを発表」で、より詳しく解説されています。 e-Residencyの狙いとエストニアのデジタル戦略 「e-Residency」は、世界中の人にエストニアのデジタルIDとオンラインサービスを提供するもので、主な狙いはエストニア国内の経済・ビジネスの活性化です。人口が少なく増加もあまり期待できないエストニアにとって、「e-Residency」は海外からの投資を呼び込むきっかけになります。 2000年代の初めから構築・運用されてきた、いわゆる「電子政府」も安定・成熟期に入り、2010年頃には電子政府のインフラを活用したeヘルス(医療のデジタル化)もほぼ整備が完了してしまいました。 エストニアでは、7年ごとにデジタル戦略(IT戦略)を更新するのですが、さて次は何をしようかと考えていたアイデアの中に、この「e-Residency」もありました。 2013年に発表された新しいデジタル戦略「Digital Agenda 2020 for Estonia」には、「e-Residency」の他に、友好国のデータセンターに重要データをバックアップする「データ大使館」のプログラムもあります。 「データ大使館」もルクセンブルグで運用が始まっており、政府が掲げるデジタル戦略を、国民との約束として、首相や大統領が交代しても、ひとつひとつ着実に実践していくところに、エストニアの強みがあるように思います。 e-Residencyの今後の可能性 「e-Residency」が始まった当時は、すでにエストニアで会社を経営するフィンランド人が数多く取得したと言われています。エストニアのオンライン公共サービスを使って、会社をリモートで経営しやすくなるからです。 「e-Residency」プログラムの統計データを「見える化」して提供する「e-Residencyダッシュボード」によると、5万人を超える申請者のうち、依然としてフィンランドからの取得が多いですが、日本も2500名を超えており、国別で6位となっています。 「e-Residency」取得者による新規の会社設立も6000社を超えており、上位3か国はウクライナ、ドイツ、ロシアです。(2019年1月26日現在) 筆者ぐらいのおじさん世代から見ると、「e-Residency」は、2000年頃のドットコムバブルに少し似ています。規模や勢いは小さいですが、参加する人たちの熱気は高く、当時にはそれほど浸透してなかったフリーランスやデジタルノマドといった新しい働き方とも相性が良いようです。 ゴールドラッシュに例えられたドットコムバブルの時、確実に儲けたのは、一獲千金を狙ってやってくる人たちを相手にしたビジネスでした。それは、「e-Residency」でも同じで、「e-Resident(電子住民)」を支援するサービスが初めに立ち上がり、電子住民の人数が増えるにつれて、支援サービスの増加・改善が続いている状況です。 エストニアに約1,000万ユーロの税収をもたらしたとされる電子住民ですが、今後は、この電子住民によるコミュニティ機能が強化される中で、新しい経済圏・エコシステムとして成長していけるかがポイントになるでしょう。そのヒントは、「e-Residency2.0」にも見ることができます。 「Digital Agenda 2020 for Estonia」の改訂版となる、2021年以降のデジタル戦略も、現在策定中なので、こちらも楽しみにしたいと思います。 本日24時より放送される、BS日テレ「Innovative Tomorrow VRが変えるあの業界の未来!」(毎週月曜24:00~24:30)で、池澤あやかさんがエストニアの電子政府やe-Residencyの取組みをご紹介します。
番組後半のミニコーナーですが、今日の放送では「エストニアの電子化はどれほど進んでいるのか?」、来週6月4日の放送では「e-Residency(電子居住権)のメリットや取得方法」についてご紹介します。 最新の情報にも触れていますので、エストニアに関心がある方は、どうぞご覧ください。 2018年5月10日、下記の通り「e-Residency Team 来日記念講演会」を開催し、定員80名満席で盛況のうちに幕を閉じました。ご参加いただいた皆さまには、心よりお礼申し上げます。 今回のイベントは、急きょ企画されたもので短い準備期間でしたが、多くの皆さまにご協力いただき、無事に開催することができました。また、有料にもかかわらず、満席御礼でたくさんの方にご参加いただき、改めてエストニアやeレジデンシーへの関心が高いことを実感できました。 当日は、BS日テレ「Innovative Tomorrow VRが変えるあの業界の未来!」(毎週月曜24:00~24:30)の取材撮影がありました。 ジェアディスは、今後も日本におけるe-Residencyプログラムの実施を支援するとともに、日本人e-Residency取得者がエストニア・EUで活動するための環境づくりを進めていきます。 エストニア e-Residency Team 来日記念講演会 主催: 一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 共催: Estonian e-residency program 日時: 2018年5月10日(木)18:30~20:40 (開場 18:00) 場所: FinGATE KAYABA(東京 日本橋茅場町) 料金: 3000円 出席: 80名(招待者を含めて約100名) (1)主催者あいさつ 前田陽二 ジェアディス代表理事 当協議会の前田代表理事は、アリキヴィ理事と共に書籍「未来型国家エストニアの挑戦」の著者として、エストニアファンの間で広く知られています。前田代表は、早くからエストニアのデジタル国家に注目しており、2008年には内田理事との共著で「IT立国エストニア―バルトの新しい風」も出版しています。 前田代表理事からは、今回のイベントにご協力頂いた方々、およびご来場頂いた皆さまへのお礼、e-Residencyへの期待、ジェアディスの活動などの話がありました。 (2)講演 「Estonia's e-Residency program」 eレジデンシーチーム副局長 Ott Vatter氏 Vatter氏は、2015年からeレジデンシープログラムに係っており、2017年2月には副局長(Deputy Director)に就任し、eレジデンシープログラムの発展に尽力されています。Vatter氏からは、e-Residencyの概要と最新状況、今後の予定などのお話しがありました。 2018年5月現在、e-Residencyの取得者は、世界で3.5万人を超えました。日本からは1600名近い取得があり(英国に次ぐ第7位、アジアでは1位)、実際の起業・会社設立も100に迫る勢いです。 e-Residencyプログラムでは、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用したエストコインの発行、エストニア・EUでの就労活動が可能になるノマドビザの交付などを検討しており、今後も目が離せません。 (3)パネルディスカッション パネリスト: 日下 光 氏 Blockhive社 Co-Founder, Business Design and Strategy Lead 千葉恵介氏 Roamers社 創業者 並木貴仁氏 e-Borderless&Co. 創業者 モデレーター:前田代表理事 e-Residencyを取得し、日本やエストニアで実際に起業されているパネリストの皆さんには、e-Residencyのメリット、資金調達など具体的に苦労している点などをお話し頂きました。 日下氏がエストニアで設立したBlockhive社は、ブロックチェーン技術を活用したプロジェクトやサービスの開発・資金調達・協働などを支援するプラットフォームを提供しています。 e-Residencyのような信頼性の高いデジタルIDを活用することで、信頼できる透明性の高いデジタル社会を構築します。 デジタルノマドという生き方を実践する千葉氏は、20歳でエストニアにRoamers社を創業し、デジタル国家エストニアの魅力を伝える活動もされています。 千葉氏は、すでに高校生のときに岐阜県初の高校生ITベンチャーを設立しており、これからの新しい日本を作っていくデジタルネイティブ世代の代表と言えます。 ジェアディスの会員でもある並木氏は、e-Borderless&Co.を創業し、場所・住居・国境を超えたワーキング・ビジネススタイルを普及させる事業を行なっています。 展開する事業には、e-Residency(電子住居)取得サポート・アドバイス、マーケティング・コンサルティング支援、IT技術者人材支援・交流などがあります。 パネリストの皆さんからは、e-Residencyについて会社設立以外のメリットを伝えるのが難しい、e-ResidencyのデジタルIDで民間サービスにもログインできるようになれば良い、日本語のサポートが欲しい、コミュニティを作って欲しい、税金の仕組みがよくわからない、様々なユースケースを増やしたい、エストニアの正しい情報をもっと日本に伝える必要がある、今回のような対面のイベントは有効なので定期的に開催して欲しいなどの意見が挙がっていました。
(4)交流会 自由な意見交換 交流会では、登壇者への質問や名刺交換、アイデア交換など活発な交流があり、e-Residencyプログラムを活用した、今後の新たなビジネスの創出・展開を期待できるものになりました。 e-Residency team 来日記念講演会の開催に合わせまして、日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)に寄せられた、eレジデンシーに関する質問への回答を作成しました。
http://www.jeeadis.jp/e-residency-faq.html 回答の作成にあたっては、エストニアのeレジデンシーチームおよび駐日エストニア共和国大使館のご協力を頂きました。 写真を受付けてもらえない、カード決済ができないといった方へのヒントもありますので、参考にして頂ければ幸いです。 ユーザー目線の高信頼プロバイダ創設の課題
安心かつ快適な環境でインターネットを利用している人はどの程度いるのか?
ウイルス対策ソフトが更新されるのと同じように、ユーザーを攻撃しようと企むハッカーも随時ウイルスを作成している現状です。 このような現状を改善するにあたり、JEEADiSでは、全てのインターネット利用者が安心して利用できる高信頼ポータルサイト「e-執事の提言」を以下スライドで解説しております。 デジタル化における社会の変化
デジタル化・情報化とも呼ばれる取り組みが進む中、社会全体で大きく変わりつつある雇用問題や就労活動へ大きな影響が出始めています。
・情報化へ対応ができない高齢者へはどのような配慮が必要か? ・政府全体でデジタル社会へ向けた取り組みをどう導入するか? このような問題に対し以下のスライドで説明しております。 2018年3月1日開催のブロックチェーンをテーマにした無料セミナーのご案内です。ブロックチェーン活用による地域・コミュニティ活性化の可能性など、大変興味深い内容になっています。
《ブロックチェーンフェスティバル 2018 in Sapporo》 ブロックチェーンの今と未来 AIやIoTとの関係・ICO・社会課題解決の可能性 日時: 2018年3月1日(木) セミナー 14:00-17:15(13:30 開場)懇親会 17:45-19:45 会場:cube garden 北海道札幌市中央区北二条東3-2-5 主催:株式会社INDETAIL 共催:ブロックチェーン北海道イノベーションプログラム(BHIP) 定員:100名 料金:セミナーは無料、懇親会4,000円(当日集金) セミナーの詳細と申込みへ |
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6月 2023
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一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会
Japan & Estonia EU Association for Digital Society ( 略称 JEEADiS : ジェアディス)
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