エストニアのeヘルスと医療データの活用に関するスライド資料を公開しました。
下記の通り、第2回「インターネット投票の勉強会」を開催します。エストニアのインターネット投票について、少人数で学び、自由に意見・情報交換するものです。
2019年10月1日 追記:勉強会の申し込み受付は終了しました。 今回のテーマは「インターネット投票のセキュリティ」ですが、せっかくの機会なので、エストニアの安全保障やサイバーセキュリティの全体像についてもお話ししたいと思います。ゲストコメンテーターとして、セコムIS研究所の松本泰様にご参加いただける予定です。 日時:2019年10月10日(木)14:00-16:00 会場:新橋駅周辺 ※後日お知らせいたします。 参加費:無料 テーマ:エストニアのインターネット投票のセキュリティ 進行・解説:ジェアディス理事 牟田学 ゲストコメンテーター:セコムIS研究所 松本泰様 松本様 プロフィール https://www.jst.go.jp/ristex/pp/introduction/08.html 第1回「インターネット投票の勉強会」の内容は、下記のページをご覧ください。 http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/11745219 ジェアディスでは、下記の日程で、第1回インターネット投票の勉強会を開催いたします。エストニアのインターネット投票について、少人数で学び、自由に意見・情報交換するものです。
日時:2019年9月4日(水)15-17時 会場:新橋駅周辺を予定 ※後日、お知らせいたします。 参加費:無料 テーマ:エストニアのインターネット投票の概要 進行・解説:ジェアディス理事 牟田学 参加ご希望の方は、8月20日頃までにジェアディスの問い合わせページまでご連絡ください。 関連ブログ:エストニアのインターネット投票について エストニアで「デジタル国家ハッカソン」が2019年9月に開催されます。現在は、登録希望者を受付中です。
Digital Nation Hackathon | Garage48 今回のテーマは、「e-Residentとe-Residencyが直面している課題の解決」です。 デジタル国家として知られるエストニアですが、「行政への市民参加」については、あまり成功していませんでした。現在では、「48時間でアイデアからプロトタイプまで」というGarage48ハッカソンにより、「行政への市民(企業・大学)参加」が盛り上がりつつあります。つい最近(2019年6月)も、次世代の公共サービスのデジタル化を目指して、DigiriigiHakaton2.0が開催されました。 Upgrading the digital country to version 2.0 e-Residencyを取得して、実際にビジネスを開始している方は、常日頃から感じている問題を取り上げ、その解決策を考えてみてはいかがでしょうか。 Planetway社が、「市川市とPlanetway Japan株式会社との連携等に関する協定」を、エストニア共和国のヴァイノ・レイナルト特命全権大使及びヴィリヤル・ルビ経済通信省副大臣の立会いのもと、締結したことをアナウンスしました。
市川市との連携等に関する包括協定締結のお知らせ - Planetway 市川市|Planetway Japan株式会社との連携等に関する協定 連携事項 (1)情報通信技術の活用に関すること。 (2)その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。 Planetway社は、デジタル国家エストニアのデータ連携基盤システム「X-Road」をベースとした技術であるデータ連携基盤ソリューション「PlanetCross」を提供しています。 IT Leadersの記事『「DX先進都市」を目指す市川市、エストニア電子政府のデータ連携技術「X-Road」を採用』によると、市の既存・新規システムに段階的に(まずは2、3の業務に適用)実装するようです。 東京新聞の『市川市「電子自治体」目指し協定 公共サービス ネットで結ぶ』によると、市政の情報化を進める村越市長が「(提携で)市の業務や福祉、教育などさまざまな分野で、これから大きな変革が起きる」と話し、Planetway社の平尾社長は「日本でのモデルケースとなるよう、三年後をめどに一定の成果を出したい」と回答しています。 「PlanetCross」のベースとなった「X-Road(X-tee)」は、エストニアでは官民データ連携の基盤として活用されています。市川市で成功することができれば、他の自治体や公共性の高い民間企業とのデータ連携にまで発展する可能性があります。 オープンソースとしての「X-Road」については、Nordic Institute for Interoperability Solutions · GitHubを参照してください。 エストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供する「電子政府コードリポジトリ」により、将来的には、セキュリティ上の理由から特に要求されない限り、エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開され、誰でも使用できるようになると。 Estonia creates a public code repository for e-governance solutions データの再利用を進めるEUでは、オランダやマルタ共和国など、電子政府で使用するソースコードを公開している事例がありますが、総合的な電子政府コードリポジトリ(電子政府ソースコードの再利用サービス)を提供するはエストニアが初めてなのではないでしょうか。これは非常に重要な試みで、一般的な電子政府が最終局面に入ってきたことを意味します。 個人的には、いわゆるGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に対抗できるのは、徹底した透明性を自らの条件と課した“government as a service”を実現する政府であると考えています。 GAFAが取得し利用する個人データは大量ですが、法令の下で強制力を持って国民の個人データを収集・管理し、その処理に責任を持って対応できるのは国家として確立した政府だけだからです。エストニアの強みは、「国家として統合された情報システムとデータベースのガバナンスを確立している」点にあります。 もちろん、これはGAFAを政府が一方的に規制するということではなく、常にけん制しながらお互いのバランスを模索することを意味します。電子政府コードリポジトリがうまく機能すれば、官民連携が進み、人々が抱くGAFAへの漠然とした不安を和らげる効果も期待できるのではないでしょうか。 e-riigi koodivaramu (エストニア電子政府コードリポジトリ) https://koodivaramu.eesti.ee/ 電子政府における統一的な協力とソフトウェア再利用のためのコードリポジトリ。格納されているコードはすべての人に公開されており、公開されている政府コード全体が将来利用可能になる予定。現在は、最初のバージョンで、ロードマップの計画段階にあるとしています。 Open Government Data Portal https://opendata.riik.ee/en/ オープンデータは重要ですが、政府全体のデータガバナンスが確立していない状態で進めると、実現するためのコストは高くなり、データ品質や信頼性の維持も困難になるので注意が必要です。 『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』小島 健志 (著), 孫 泰蔵 (監修)を、Kindle版で読みました。
著者の小島健志氏は、毎日新聞社や週刊ダイヤモンド編集部といった経歴だけでなく、データサイエンティストでもあるとのこと。堅実な取材とデータに基づきながら、読み物としても大変面白くなっています。 ジェアディスのラウル理事と前田代表理事による『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界 (NextPublishing) 』が、電子政府を中心としたテーマで構成されているのに対して、『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』は、よりビジネス、特にスタートアップ企業に注目した内容になっています。私自身も、とても勉強なりました。 『未来型国家エストニアの挑戦』が出版されてから3年以上が経過しましたが、その間にもエストニアのデジタル施策は着実に進んでおり、特に小回りの利く民間企業の活躍には目が離せません。 本書に出てくるキーワードは、スマートコントラクト、ブロックチェーン、データ個人主権、仮想住民(eレジデンシー)、グローバルフリーランサー、デジタルノマドビザ、エストコイン、エストニアン・マフィア、トークン・エコノミー、ロボット開発授業、eスクールなど、一般の人にはあまりなじみが無いかもしれませんが、未来を感じさせるワクワクできるものが多いです。 折しも、日本では「デジタル手続法案」が閣議決定を経て、第198回通常国会に提出されました。しかし、デジタル手続法案の概要を見ると、これまでと同様に「紙による手続きの一部についてデジタル化を推進する」といった内容にとどまっているように感じます。 本書で特に良かったと思うのは、自己肯定感を育てるために「世界は変えられる」という体験を与える仕組みが、エストニアの教育システムやキャリアパスの中に組み込まれていることを指摘している点です。 それは正に、これからの未来を担う子供たち、若い世代への投資であり、希望ある「つまらなくない未来」を作り出すエネルギーなのだと思います。 「何だってできるし、何にでもなれる」「自分たちの未来は明るい。社会は変えられるし、世界も変えられる」、日本の若い世代が、そんなことを当たり前に思える社会になるように、ジェアディスでは日本におけるデジタル化を推進していきます。 2019年2月20日に開催された「第4回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会、第25回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議」で配布された「エストニア・e-Governance Academyによるデジタルガバメント研修参加報告及びご提案」の資料が公開されています。 同資料によると、今回の研修の目的は、「エストニアのデジタルガバメントの実践を体系的に理解し、日本の取り組みの参考とするため」とあります。 エストニアのデジタルガバメントについては、その概要や取組事例を知ることができる「e-Estonia Briefing Centre(e-Estonia Showroom)」がありますが、より本格的に学びたい人は、デジタルガバメントに関する研修トレーニングやコンサルティングを実施する「e-Governance Academy (eGA)」がおすすめです。 16年以上の歴史があるeGAは、先進国から新興国・発展途上国まで、世界各国の政府に対して様々な事業を実施しています(写真:eGAウェブサイトより)。 最小限の費用で大きな効果を上げているエストニアのデジタルガバメントは、これから発展しようとする小規模な国家にとって、特に魅力的に映ることでしょう。 「eガバナンスアカデミー年鑑2017」を読むと、eGAのこれまでの取組みを概観することができます。 今回の参加報告では、研修受講者が、アスコエパートナーズ株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本経済新聞社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社となっており、残念ながら日本の政府関係者の参加は無かったようです。 5日間と短期間だったせいか、研修内容も視察が中心となっていますが、研修参加者の方々からのコメントを見ると、評判は良かったみたいですね。 「今般の研修結果を踏まえ、本邦関係者のニーズを反映したデジタルガバメント研修を eGAとの連携により企画致します。(申し込み方法は別途正式にご案内予定)」とありますので、興味のある方は参加されてはいかがでしょうか。 写真(エストニア政府通信ユニット) 「eサービスには、ユーザーを識別するための信頼できる安全な方法が必要です。エストニアは、20年間にわたり市民の日常生活を簡素化するためにデジタル社会とeサービスを構築しました。信頼できるデジタルアイデンティティが、エストニアのイノベーションと起業家精神を促進しました」とラタス首相は述べています。 また、公共部門がイノベーションと新しい技術の導入を刺激するための模範を示すことができるとも述べています。エストニアのICT政策の基本方針では、政府・公共部門の役割を重視しています。デジタル国家を実現する際には、民間と連携しながらも、国が率先して自ら模範を示すことで、民間のイノベーションを促進してきました。 写真(エストニア政府通信ユニット)
ラタス首相は、次のように語ります。 「政府が、イノベーションを促進する起業家の環境を確保しなければならない。自動運転であろうと人工知能であろうと、法律は急速な技術開発に遅れないようにしなければならない」と。 この指摘は、非常に重要です。エストニアでは、1990年代から法律の近代化を進めて、現在も日進月歩で法律を改正しています。エストニアの法制度は、人々の幸福を最大化するために、コンピュータがその能力を発揮しやすいように設計されています。オンラインのデータ処理と自動化を前提とした住民登録法(Population Register Act)や公共情報法(Public Information Act)は、その代表例です。 さらに、ラタス首相からの「より効果的な欧州の単一デジタル市場では、サイバー脅威との強固な戦い、そしてもちろん、国境を越えたデータの自由な移動をサポートする強力なデジタルIDが必要」という指摘も重要です。 日本でも、2019年1月31日に、トラストサービス検討ワーキンググループ(第1回)が開催されて、「人の正当性を確認できる仕組み、組織の正当性を確認できる仕組み、モノの正当性を確認できる仕組み、データの存在証明・非改ざん証明の仕組み、データの完全性と送受信の正当性の確認を組み合わせた仕組み」などの検討が始まりました。また、個人情報保護委員会等の尽力により、日本とEU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが、2019年1月23日に発効したところです。 今後は、デジタルアイデンティティを始めとしたトラストサービスについても、日本とEU間の相互運用を可能にすることで、日EU間の円滑な個人データ移転における安全性・信頼性・実効性を確立していくことが大切と考えます。その際には、エストニアにおける「法律の近代化」の取組みを参考にしてもらえればと思います。 Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)に、齋藤アレックス剛太氏によるコラム記事「日本にも約2000人の電子国民 エストニア「e-Residency」が目指す未来」(2019/01/23)が掲載されています。
電子国民(住民)プログラム 『e-Residency(イーレジデンシー)』のエストニアe-Residencyチームに単独インタビューし、これまでの経緯や今後の展開を紹介する内容です。 今後の展開として紹介されている「e-Residency2.0」については、齋藤氏のブログ「エストニア大統領が ”e-Residency2.0”のホワイトペーパーを発表」で、より詳しく解説されています。 e-Residencyの狙いとエストニアのデジタル戦略 「e-Residency」は、世界中の人にエストニアのデジタルIDとオンラインサービスを提供するもので、主な狙いはエストニア国内の経済・ビジネスの活性化です。人口が少なく増加もあまり期待できないエストニアにとって、「e-Residency」は海外からの投資を呼び込むきっかけになります。 2000年代の初めから構築・運用されてきた、いわゆる「電子政府」も安定・成熟期に入り、2010年頃には電子政府のインフラを活用したeヘルス(医療のデジタル化)もほぼ整備が完了してしまいました。 エストニアでは、7年ごとにデジタル戦略(IT戦略)を更新するのですが、さて次は何をしようかと考えていたアイデアの中に、この「e-Residency」もありました。 2013年に発表された新しいデジタル戦略「Digital Agenda 2020 for Estonia」には、「e-Residency」の他に、友好国のデータセンターに重要データをバックアップする「データ大使館」のプログラムもあります。 「データ大使館」もルクセンブルグで運用が始まっており、政府が掲げるデジタル戦略を、国民との約束として、首相や大統領が交代しても、ひとつひとつ着実に実践していくところに、エストニアの強みがあるように思います。 e-Residencyの今後の可能性 「e-Residency」が始まった当時は、すでにエストニアで会社を経営するフィンランド人が数多く取得したと言われています。エストニアのオンライン公共サービスを使って、会社をリモートで経営しやすくなるからです。 「e-Residency」プログラムの統計データを「見える化」して提供する「e-Residencyダッシュボード」によると、5万人を超える申請者のうち、依然としてフィンランドからの取得が多いですが、日本も2500名を超えており、国別で6位となっています。 「e-Residency」取得者による新規の会社設立も6000社を超えており、上位3か国はウクライナ、ドイツ、ロシアです。(2019年1月26日現在) 筆者ぐらいのおじさん世代から見ると、「e-Residency」は、2000年頃のドットコムバブルに少し似ています。規模や勢いは小さいですが、参加する人たちの熱気は高く、当時にはそれほど浸透してなかったフリーランスやデジタルノマドといった新しい働き方とも相性が良いようです。 ゴールドラッシュに例えられたドットコムバブルの時、確実に儲けたのは、一獲千金を狙ってやってくる人たちを相手にしたビジネスでした。それは、「e-Residency」でも同じで、「e-Resident(電子住民)」を支援するサービスが初めに立ち上がり、電子住民の人数が増えるにつれて、支援サービスの増加・改善が続いている状況です。 エストニアに約1,000万ユーロの税収をもたらしたとされる電子住民ですが、今後は、この電子住民によるコミュニティ機能が強化される中で、新しい経済圏・エコシステムとして成長していけるかがポイントになるでしょう。そのヒントは、「e-Residency2.0」にも見ることができます。 「Digital Agenda 2020 for Estonia」の改訂版となる、2021年以降のデジタル戦略も、現在策定中なので、こちらも楽しみにしたいと思います。 昨年の11月、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)で行われた【公開コロキウム】エストニア事例から考える「マイナンバーの先」のデジタル社会の講演資料とダイジェストレポートが公開されています。 この公開コロキウムでは、ジェアディスの理事であるラウル・アリキヴィ氏(元エストニア政府経済通信省経済開発部局次長)から、エストニア共和国の概要、デジタル社会を推進するe-Estoniaの取組み、今後のビジョンなどを紹介した後に、GLOCOM主幹研究員の庄司さんらを交えたパネルディスカッションが行われました。 パネルディスカッションの中では、「エストニアの政策とEU域内での政策の整合やサービス統合の可能性については、それぞれの国の言語や法規制、方向性が異なるため、技術的というよりも政治的な問題によって、全体としての方向性になるまでにはまだ時間を要するだろう」との見通しが示されています。これは、エストニアだけでなく、スウェーデンやデンマークでも同じように認識されていると思います。 日本の国民・政府・社会がマイナンバーに慣れるまでにはしばらく時間がかかると思いますが、エストニアの取組が少しでも参考になれば大変嬉しく思います。 なお、GLOCOMの皆さまには、公開コロキウムだけでなく、エストニア書籍「未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界」のクラウドファンディングの成功にも多大なるご支援を頂きました。この場をお借りして、心より感謝申し上げます。 ジェアディス理事 牟田学
EU eGovernment Report 2015 shows that online public services in Europe are smart but could be smarter
Published on 23/06/2015 http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/eu-egovernment-report-2015-shows-online-public-services-europe-are-smart-could-be-smarter 2015年6月、EUの電子政府レポート2015年版が公開されました。 調査対象にある「起業(starting a business)」のエストニア事情については、本ブログでも紹介していきたいと思います。 EU電子政府レポートの特徴は、EU全体および加盟国の電子政府進捗状況を確認すると共に、各国のレベルに合った宿題を課して、次年度に向けたステップアップを行っていく仕組み、いわゆるPDCAが確立していることです。 エストニア、オランダ、英国、北欧諸国などの電子政府先進国は、世界トップレベルのサービスの更に先へと進み、遅れている国は先進国の経験やシステムを利用して、最短距離で一定のレベルへ達することができるので、結果としてEU全体の底上げに繋がります。 EUでは「デジタル単一市場」の一環として、国を越えて電子政府サービスを利用できる環境づくりを進めています。そのため、「自分の国だけ良くなれば」と考えず、お互いの情報やシステムを共有しながら、各国の実情に応じたレベルアップをしていくことが、自国のサービス改善や発展に繋がると考えています。 こうした考え方の延長線上に、オープンソースの利用やオープンデータの推進があることがわかると、EUのデジタル戦略、電子政府戦略を理解しやすくなるでしょう。 そんなEUでも、まだまだ課題が多いことが、今回のレポートでも明らかにされています。 ・半数以上のケースで、政府機関が既に保有する情報の再入力を求められている ・国を越えたビジネスへのサービス提供は57%にとどまっている ・国を越えた市民向けサービス提供は41%にとどまっている ・73%の公共サービスウェブサイトは、適切なモバイル対応ができていない レポートでは、2014年版と同様に ・ユーザー中心主義: User Centricity ・透明性: Transparency ・越境性: Cross Border Mobility ・技術的な成功要素: Key Enablers などの視点で評価していますが、2015年度では新たに ・ウェブサイトのモバイル対応: Mobile friendliness of public websites ・オンラインサービスの義務化: Mandatory use of online services の2つが追加されました。モバイル対応は、EUに限らず他の国や地域でも必須の要素になっていますが、一部のEU加盟国で実施され始めた「オンラインサービスの義務化」は、EU独自の視点であり、「'digital by default' approaches」とも言われます。 EUの電子政府レポートは、これからの日本の電子政府やデジタル社会を考える際に、多くのヒントを与えてくれるのではないでしょうか。 |
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6月 2023
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一般社団法人 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会
Japan & Estonia EU Association for Digital Society ( 略称 JEEADiS : ジェアディス)
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