JEEADiS 政策提言2026「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表

【2026年2月15日公開】 English press release​

JEEADiS 政策提言2026「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表
— 在外選挙から段階的に導入する、国家責任型・検証可能な選挙インフラ構想 --
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JEEADiS 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言
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概要版 JEEADiS 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言
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一般社団法人日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）は、政策提言
「デジタル民主主義基盤の再設計 ― 日本版インターネット投票実現に向けた政策提言」を公表しました。

本提言は、2027年通常国会における立法設計の開始を視野に、日本の選挙制度・行政構造・国民の信頼環境を前提とした、現実的かつ段階的なインターネット投票導入モデルを提示するものです。

提言の背景
日本の選挙制度は、公正性と正確性を重視してきましたが、社会構造や技術環境の変化への適応が十分とは言えず、以下のような構造的課題が顕在化しています。

• 若年層の投票参加率の低下
• ​在外日本人の投票機会に対する事実上の制約
• 災害・感染症下における投票継続性の脆弱性
• 紙中心の選挙運営による運用・財政負担
• 約1,700自治体に分断された選挙人名簿管理
• 投票所における本人確認基準の不統一
  
  

本提言は、インターネット投票を単なる利便性向上策ではなく、民主主義インフラそのものの制度改革として位置付けています。

提言の主な特徴

• エストニアのi-Voting制度を参照しつつ、日本への単純移植は行わない独自モデル
• 在外選挙を起点とする段階的・限定的導入
• インターネット投票は国家責任で構築・運用
• 再投票設計と紙投票の優越による制度的安全性の確保
• 数学的・暗号学的手法による検証可能性（End-to-End Verifiability）
• 全国電子選挙人名簿DB（E-ERDB）による選挙人名簿の論理的統合
  
  

国際的意義
本提言は、日本国内の制度改革にとどまらず、エストニアをはじめとするEU諸国との継続的な知見共有を通じ、デジタル時代における民主主義制度設計の国際的議論に貢献することを目的としています。

参考資料一覧
1：日本版インターネット投票のアーキテクチャ（全体像）
1-2：アーキテクチャの階層構成の概要
2：全国選挙人名簿データベース（E-ERDB）の全体構成（二層構造）
3：選挙人名簿の比較イメージ（エストニア／日本現状／本提言）
4：選挙人名簿の比較詳細（エストニア／日本現状／本提言）
5：解散総選挙 × E-ERDB 時系列シナリオ（在外選挙・ネット投票／期日前限定）
6：インターネット投票の利用フロー（在外投票・国内投票）
7：インターネット投票の構造的メリット比較表

参考資料を含む提言全文（日本語版・英語版）および、テキストのみの概要版（日本語版・英語版）は、JEEADiS公式サイト（https://www.jeeadis.jp）にて公開しています。
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＜お問い合わせ＞
本提言に関するご質問・取材依頼は下記フォームよりお願いいたします。  
担当：JEEADiS理事 牟田 学  
お問い合わせフォーム

​＜参考資料抜粋＞
1：日本版インターネット投票のアーキテクチャ（全体像）

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6：インターネット投票の利用フロー（在外投票・国内投票）