資料の公開：エストニアの政党政治とeデモクラシー

ジェアディスでは、2024年1月20日に「エストニアの政党政治とeデモクラシー」をテーマにした会員限定の勉強会を開催しましたが、下記の通り資料を一般公開します。

勉強会では、eデモクラシー（電子民主主義）の定義をいくつか紹介しましたが、エストニアの電子政府アカデミー（e-Governance Academy）では、「デジタルツールを賢く利用して既存の電子政府モデルと実践を強化し変革すること」としています。

eデモクラシーは、市民技術（シビックテック）や電子政府などの側面を含む民主主義を強化することを目指しており、代表民主主義と直接民主主義の両方の要素が組み込まれています。重要なのは、「社会全体にとって、より良い政治的決定をもたらすこと」であり、その実現手段や考え方としてeデモクラシーの意義があります。

最近では、「デジタル民主主義」と言われることもあり、2000年代の日本では「多様な意見を集める試み」といった位置づけだったeデモクラシーですが、現在はAIやブロックチェーンなどデジタル技術の変化に伴い、単なる意見抽出にとどまらない、より多様で実践的な市民参加を補完する役割が求められていると言えるでしょう。

エストニアでは、インターネット投票を実現していますが、その背景にはシンプルな選挙制度や透明性の高い政党政治があります。人口1000人ほどの小規模な自治体でも、オンライン住民投票による施策決定等を実現していますが、その背景には電子政府ソースコードの公開や国による住民データ管理などがあります。

もし日本でインターネット投票やオンライン住民投票したいのであれば、その前に「選挙制度や政党政治の改革」が必要であり、「公共調達制度と国有財産管理制度の改革」や「地方自治体制度の改革」や「住民データの統治管理方法の見直し」なども必要になります。特に、自治体の負担を増やすようなeデモクラシーや関連デジタル施策の推進は、実現可能性や持続可能性が低いので避けなければいけません。

勉強会では、エストニアのeデモクラシーからの学びとして、次の7つを挙げました。

1. 電子民主主義の実践は、どの国も苦労しており、エストニアも例外ではない。
2. 特に市民参加型のオンライン協議・熟議は難しく、サービスが中止されることも多い。
3. オンライン協議・熟議は、利用者に依存する部分（ユーザー生成コンテンツ）が多く、不確定な要素が大きい。
4. 電子政府サービスに不可欠な利用者視点が足りないことが、利用低迷の主な要因ではないか。そもそもニーズがあるのか？
5. インターネット投票やオンライン住民投票など、意思決定への直接参加は、一定の成功・成果があり、社会に定着している。
6. 「情報の自由」の制度的な保障が最重要で、教育も欠かせない。
7. オープンデータやシビックテックによる市民の社会参加が、エストニアの教育や文化に合っているのではないか。

日本がeデモクラシーを進める際の参考になれば幸いです。

estonia_edemocracy_jeeadis.pdf
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