日本でデジタル政府が実現できるのか（JEEADiS 高度デジタル社会研究会の提言）

本協議会の「JEEADiS 高度デジタル社会研究会」において検討してきた内容を、このたび提言書としてまとめたので公開します。提言書では、「将来検討チームの立ち上げ」と「広報機能の強化による高い透明性の実現」を提案しています。

日本でデジタル政府が実現できるのか（最終版）
― 提言：日本のデジタル政府の進め方を見直す―
2025年5月31日  JEEADiS 高度デジタル社会研究会

jeeadis_digital_proposal_20250531.pdf
File Size:	616 kb
File Type:	pdf

ファイルをダウンロードする

---

高度デジタル社会研究会参加者名簿 （50音順敬称略）
主査 辻秀一 
検討メンバー
岩崎和隆
逢坂巌
大村隆明
加藤雄一
三原健一
牟田学
八木晃二
事務局 前田陽二

序文
日本では、今後少子高齢化が進む中、税収の大幅な増加は期待できず福祉に予算がとられるため、行政予算の減少が見込まれる。また、国際化に伴う外国人居住者への行政サービスの増加など、高度な行政サービスの要求が見込まれる。このような状況の中で、行政の体制、法律の見直しとともに、デジタル技術による行政サービスの効率化、サービスレベル向上は必須である。

日本では、 2001年にe-Japan 戦略がスタートし、日本のデジタル政府構築が始まった。
2012年8月に「政府情報化統括責任者（政府CIO）」制度がスタートし、全省庁が一体となって、デジタル政府構築を進めるはずであった。さらに、2021年9月1日にデジタル庁が発足し、「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指す。」としていた。デジタル庁が発足してすでに3年経過しているが、まだ、どこに向かおうとしているのか、国民の理解を得ているとは思えない。

日本のデジタル政府構築は、将来展望が示されないまま多くのプロジェクトが進められ、カオス状態になっている。この、混迷の中で、いったん立ち止まって考える必要がある。

提言書の構成
1章　なぜエストニアは成功したのか
（１）　エストニアの成功要因
（２）　電子政府システム調整体制
（３）　ICT共通基盤 
（４）　新たな展開
2章　日本でデジタル政府が実現できるのか 
２.1　 電子政府発展段階の整理 
（１）　行政のデジタル化
（２）　デジタル化ステップの評価指標
2.2　日本の現状
2.3日本の抱える課題 
（１） 推進体制
（２）　国民番号制度に関する判例
（３）　その他の障害
３章　提言
提言1　将来検討チームの立ち上げ
提言２　広報機能の強化による高い透明性の実現
【参考文献】 

ご利用のブラウザでは、このドキュメントの表示はサポートされていません。ドキュメントをダウンロードするには、こちらをクリックしてください。