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はじめに──JEEADiSが提言する「民主的なインテリジェンス改革」 近年、経済安全保障やインテリジェンス（情報活動）の重要性が急速に高まっています。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国との戦略的競争、半導体をはじめとする戦略物資のサプライチェーン再編など、国家安全保障を取り巻く環境は大きく変化しました。日本でも、「スパイ防止法の制定が必要ではないか」という議論が繰り返されています。 しかし、防諜（カウンターインテリジェンス）は、単に刑罰を強化したり、新しい犯罪を創設したりすれば実現できるものではありません。 日本・エストニア／EUデジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）は、これまでデジタル国家や電子政府に関する政策提言を行ってきました。その一環として2025年には、インテリジェンス体制の在り方についても提言を公表しています。 民主的・デジタル駆動の防諜強化：JEEADiS政策提言 その特徴は、「強力な情報機関を作る」という従来型の発想ではなく、
を組み合わせた、新しいインテリジェンス・アーキテクチャを提案している点にあります。 具体的には、国家情報局（NIB）は情報収集・分析に特化し、逮捕や家宅捜索などの執行権限は持たず、司法手続に基づいて警察や検察など既存の機関が担うという「権限の分離」を基本原則としています。 この考え方は、インテリジェンス機能を強化しながらも、民主主義国家としての法の支配と人権保障を両立させようとするものです。 こうした問題意識を改めて考える契機となったのが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が「日本はロシアのスパイの楽園（Spy Paradise）」と報じた記事と、それを詳細に検証したSeculligenceの記事（「スパイの楽園」報道をどう読むか——ロシアの日本製部品調達をめぐるNYT報道の検証）でした。 両者を読み比べると、本当に議論すべき課題は「スパイ防止法を作るべきかどうか」ではなく、「合法な経済活動と国家安全保障をどのような制度設計で両立させるか」にあることが見えてきます。 本稿では、NYT報道とSeculligenceの記事を手掛かりに、日本の制度的課題を整理するとともに、エストニアの戦略物資管理制度を参考に、日本型の制度設計の可能性について考えてみたいと思います。 1 NYT記事の概要──「日本はロシアのスパイの楽園」なのか ニューヨーク・タイムズは、日本国内でロシア関係者が半導体や電子部品などの戦略物資を調達し、それらが第三国を経由してロシアの軍需産業へ流れている可能性を指摘しました。 記事では、日本は欧米諸国と比較してスパイ活動を直接処罰する法制度が限定的であり、そのことがロシアの情報活動や物資調達活動を容易にしているとして、「スパイの楽園」という刺激的な表現を用いています。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、半導体や電子部品などのデュアルユース（軍民両用）技術がロシアへ流出することは、国際社会全体の大きな課題となっています。 日本も、外為法や経済安全保障推進法などを通じて輸出管理を強化していますが、市場で広く流通している汎用品については、軍事転用の可能性があったとしても、直ちに輸出禁止や刑事処罰の対象となるわけではありません。 そのため、第三国を経由した迂回輸出や、フロント企業を利用した調達活動への対応が課題となっています。 NYTの記事は、このような現状を踏まえ、日本の制度の脆弱性に警鐘を鳴らしたものといえるでしょう。 しかし、「スパイ防止法がないから日本はスパイ天国だ」という結論まで導けるのでしょうか。 この点について、経済安全保障の専門メディアSeculligenceは、より冷静かつ制度論的な視点から分析を行っています。 2 「スパイの楽園」報道をどう読むか──Seculligenceの記事が示した本質 Seculligenceの記事が優れているのは、「スパイの楽園」という印象的な言葉に飛びつくのではなく、問題を法制度と実務の両面から冷静に整理している点です。 特に重要なのは、「外交特権の問題」と「合法な商業活動の問題」を明確に区別していることです。 例えば、NYTの記事で紹介されたアエロフロート航空の東京副代表が外交官ではなく、外交特権を持たない商業担当者であったならば、日本の法制度でも、犯罪の証拠があれば逮捕や強制送還は可能です。 つまり、「スパイ防止法がないから手を出せない」という単純な話ではありません。 問題の本質は、その人物が扱っていた半導体や電子部品が、市場で合法的に流通しているデュアルユース品であったことにあります。 一般の企業や個人がこれらの製品を購入し輸出すること自体は、多くの場合、合法な商業活動です。しかし、その最終用途がロシアの軍需産業であれば、安全保障上の重大なリスクとなります。 つまり、本当の課題は、 「合法な経済活動」と「軍事転用されるリスク」の境界線を、どのように制度として管理するか という点にあるのです。 ここで重要な示唆を与えるのが、大川原化工機事件です。 この事件では、安全保障上の輸出規制の解釈が誤って適用され、企業や技術者が長期間にわたり深刻な被害を受けました。 後に捜査の違法性が認定されましたが、この事件は、安全保障を理由として行政や捜査機関に過度な裁量を与えることの危険性を示しています。 もし「スパイ活動」や「安全保障上問題がある」という曖昧な概念だけで強力な捜査権限が行使されれば、第二、第三の大川原化工機事件を生みかねません。 防諜の強化と法治国家としての人権保障は、決して対立するものではなく、両立しなければならないのです。 この点は、JEEADiSが提言する「情報分析と法執行の分離」という考え方とも一致しています。 JEEADiSが提言する国家情報局（NIB）は、インテリジェンスの収集・分析とリスク評価に専念し、逮捕や家宅捜索などの強制処分は、従来どおり司法審査を経た既存機関が実施する。この役割分担によって、情報機関への権限集中を防ぎ、民主的統制を維持しようという考え方です。 さらにSeculligenceは、「新たな罰則を創設するよりも、キャッチオール規制（補完的輸出規制）の運用を高度化する方が現実的である」と指摘しています。 私は、この点こそ今回の記事の最も重要なメッセージだと考えています。 キャッチオール規制を実効性あるものにするためには、企業情報、サプライチェーン、輸出実績、最終需要者（エンドユーザー）、制裁対象企業、フロント企業など、多種多様なデータを統合的に分析する仕組みが必要になります。 つまり、必要なのは新しい刑罰ではなく、データに基づいてリスクを可視化し、関係機関がリアルタイムに共有・判断できる「データ駆動型インテリジェンス・アーキテクチャ」なのです。 そして、この考え方を制度として実装している実例の一つが、エストニアの戦略物資管理制度と「Stratlink（ストラトリンク）」です。 次章では、日本の現行制度を整理した上で、エストニアとの比較を行いながら、その制度設計の違いを見ていきます。 3 日本のスパイ防止に関する法制度・体制の現状と課題 日本では、「スパイ防止法が存在しない」と説明されることがあります。しかし、これはやや単純化した表現です。 実際には、日本には安全保障に関係する法律が数多く存在しています。 例えば、 などが、それぞれ異なる目的で機能しています。 さらに、警察庁公安部門や公安調査庁、自衛隊情報保全隊なども情報収集を行っています。 つまり、日本は「何もない国」ではありません。 一方で、大きな課題もあります。 第一に、制度が目的別・省庁別に分散していることです。 輸出管理は経済産業省、税関は財務省、外交は外務省、防諜は警察庁・公安調査庁、防衛情報は防衛省というように、情報はそれぞれの組織に蓄積されています。 もちろん必要に応じた情報共有は行われていますが、制度としてリアルタイムに統合・分析する仕組みは限定的です。 第二に、インテリジェンス機能が制度として十分に整理されていないことです。 日本にはCIAやMI5のような情報分析を専門とする独立機関は存在せず、多くの情報機能が各省庁に分散しています。 このため、「誰が情報を統合し、どのような基準で評価し、どの機関へ共有するのか」という全体像が見えにくい構造になっています。 JEEADiSが提言している国家情報局（NIB）は、この不足している「情報分析機能」を補完することを目的としています。 ここで重要なのは、NIBは逮捕や捜索などの執行権限を持たず、情報分析に特化した組織として設計されていることです。 これは権限を集中させるためではなく、むしろ民主的統制を維持しながら情報分析能力だけを強化するための制度設計です。 4 合法な商業活動を取り締まることの限界 NYTの記事で問題となった半導体や電子部品の多くは、いわゆるデュアルユース品です。 スマートフォンにも、自動車にも、医療機器にも、人工衛星にも使われます。 つまり、ほとんどが民生用途として合法に流通している製品です。 そのため、「ロシアへ渡る可能性がある」という理由だけで流通を全面的に禁止することは現実的ではありません。 企業は世界中と取引を行っています。部品は複数の国を経由し、最終需要者（End User）も途中で変わることがあります。現在のサプライチェーンは極めて複雑です。 このような状況で、刑罰だけによって管理しようとすると、正当な経済活動まで過度に萎縮させる危険があります。大川原化工機事件は、その典型例といえるでしょう。 輸出規制の解釈が誤った方向へ進めば、企業活動だけでなく、技術開発や学術研究にも大きな影響を及ぼします。 防諜の目的は「すべてを疑うこと」ではありません。 本当に必要なのは、危険な企業を探すことではなく、危険な取引を見つけることです。 そのためには、企業情報、制裁対象、サプライチェーン、輸出履歴、最終需要者、ダミー会社（フロント企業）、投資情報など、多様なデータを統合して分析する必要があります。 これは、人間が紙の申請書だけで判断できる世界ではありません。まさにデータモデルとリアルタイムな情報共有を前提としたデジタルガバナンスの領域です。 Seculligenceが指摘する「キャッチオール規制の高度化」とは、単に審査を厳しくすることではなく、このようなデータに基づくリスク評価へ進化させることだと私は理解しています。 5 エストニアにおけるスパイ防止の法制度・体制 では、このような課題に対してエストニアはどのような制度を構築しているのでしょうか。 エストニアは、旧ソ連から独立を回復した歴史的経緯もあり、安全保障や防諜に対する意識が非常に高い国です。 しかし、その特徴は、単に刑罰を厳しくしていることではありません。 法律、行政、データ基盤を組み合わせた「多層的な制度設計」を採用している点にあります。 （1）刑法によるスパイ行為への対応 まず、エストニア刑法には、日本で一般に「スパイ行為」と呼ばれる行為に対応する規定が設けられています。 刑法第231条以降では、国家反逆、外国への情報提供、国家機密の漏えい、外国情報機関への協力などが犯罪として規定されています。 つまり、エストニアもスパイ行為そのものについては、厳格な刑事罰を設けています。この点は、日本でも今後の議論の対象となるでしょう。 一方で重要なのは、 合法な商業活動まで刑法で規制しようとしているわけではない という点です。刑法が対象とするのは、国家に対する違法な情報活動であり、合法な輸出管理とは制度上明確に区別されています。 （2）EU全体で機能するSIS（シェンゲン情報システム） エストニアはEUおよびシェンゲン圏の一員として、シェンゲン情報システム（SIS: Schengen Information System）を利用しています。 SISは、指名手配者、入国禁止者、テロリスト、盗難車両、偽造旅券などの情報を、加盟国間でリアルタイムに共有する欧州共通の情報基盤です。 つまり、防諜は一国だけで完結するものではなく、国際的な情報共有ネットワークの上に構築されています。 エストニアも、この欧州全体の情報共有基盤を活用することで、自国だけでは把握できないリスク情報を迅速に取得しています。 日本や米国は、SISに直接アクセスすることはできません。 （3）戦略物資管理制度との連携 さらにエストニアでは、戦略物資法（Strategic Goods Act）に基づき、戦略物資の輸出管理が制度化されています。 そして、その運用を支えるのが、戦略物資関連取引データベース「Stratlink（ストラトリンク）」です。 ここで重要なのは、Stratlinkは単なるデータベースではないということです。 外務省をデータコントローラー（管理監督責任者）とし、国防省、経済通信省、保安警察（KAPO）、警察・国境警備庁、税関庁などが、X-Roadを通じてリアルタイムに情報を共有し、共同で輸出許可やリスク評価を行うデジタル意思決定基盤として設計されています。 つまり、エストニアでは、 「刑法による違法行為への対処」 「SISによる国際的な情報共有」 「戦略物資法とStratlinkによる合法な商取引のリスク管理」 という三つの制度が、それぞれ異なる役割を担いながら相互に連携しています。 このような多層的な制度設計によって、安全保障と自由な経済活動とのバランスが図られている点は、日本にとっても大いに参考になるでしょう。 次章では、この戦略物資法とStratlinkの制度をさらに詳しく見ながら、NYTの記事で問題となった「合法な商業活動による戦略物資の調達」に対して、エストニアがどのような制度的対応を行っているのかを考えていきます。 エストニア戦略物資管理システム（Stratlink）の概念図 
6 NYTで指摘された「合法な活動」に対するエストニアの制度的対応 前章で見たように、エストニアでは刑法、SIS、戦略物資法がそれぞれ異なる役割を担っています。 では、NYTの記事で問題となったような「合法な商業活動を利用した戦略物資の調達」に対しては、どのように対応しているのでしょうか。 その中核を担っているのが、戦略物資法（Strategic Goods Act）と、その運用を支える戦略物資関連取引（手続き）データベース「Stratlink」です。企業等の利用者向けインターフェースとして、専用ウェブサイト「Stratlink Public」も開設しています。 先に示した概念図のとおり、Stratlinkは単なるデータベースではありません。 複数の行政機関がリアルタイムに情報を共有し、共同で輸出許可やリスク評価を行うデジタル意思決定基盤です。 戦略物資法および戦略物資関連作戦データベース規則では、外務省がデータコントローラーとなり、
これは極めて合理的な制度設計です。 例えば、ある輸出案件について、経済通信省は企業活動や産業政策の観点から、国防省は軍事的リスクの観点から、保安警察は相手企業や仲介企業がフロント企業ではないかという防諜の観点から、税関は実際の輸出実務の観点から、それぞれ専門的な評価を行います。 重要なのは、これらが紙や電子メールによる逐次的な照会ではなく、同一のデジタル基盤上で並行して処理されることです。 その結果、企業に対する過度な負担を避けながら、本当にリスクの高い取引だけを抽出できるようになります。 ここで注目すべきなのは、Stratlinkが「誰を逮捕するか」を判断するシステムではないという点です。 判断対象は「人」ではなく、「取引」です。 企業情報、戦略物資、最終需要者（End User）、輸出先、制裁対象、サプライチェーン、ライセンス情報などを総合的に分析し、客観的なリスク評価を行うことが制度の目的となっています。 これは、NYTの記事で問題となった「合法な商業活動を利用した戦略物資の調達」に対する、一つの制度的な解答と言えるでしょう。 刑罰を拡大するのではなく、データに基づいてリスクを見極める。 これこそが、デジタル時代の経済安全保障の本質ではないでしょうか。 7 エストニアを参考とした日本型制度の設計 日本とエストニアでは、人口も産業規模も行政組織も大きく異なります。 したがって、エストニアの制度をそのまま導入することは現実的ではありません。 しかし、その制度設計の原則から学ぶことは数多くあります。 私は、日本に必要なのは「エストニア方式」そのものではなく、エストニアの戦略物資管理制度を参考とした日本型制度だと考えています。 その柱は、大きく四つあります。 第一に、法制度の明確化です。 スパイ行為や国家機密の保護については、刑法を含めた法制度全体の在り方を整理し、違法行為と合法な経済活動との境界をより明確にする必要があります。 第二に、戦略物資管理制度の高度化です。 現在の外為法による輸出管理を基盤としつつ、キャッチオール規制をデータ駆動型へと進化させることが求められます。 第三に、行政横断型データ基盤の構築です。 経済産業省、財務省（税関）、外務省、警察庁、防衛省、法務省、内閣官房などが、安全なデータ連携基盤上でリアルタイムに情報共有を行い、共同でリスク評価を実施する仕組みです。 これは「日本版Stratlink」と呼ぶこともできるでしょう。 そして第四に、情報分析機能の強化です。 JEEADiSが提言する国家情報局（NIB）は、このデータ基盤を活用し、国内外の情報を統合・分析して、関係省庁へ客観的なリスク情報を提供する役割を担います。 ここで重要なのは、NIB自身は逮捕や差押えなどの執行権限を持たないということです。 執行権限を持たないからこそ、情報分析に専念できるとともに、民主的統制と法の支配を維持することができます。 この点は、大川原化工機事件が示した教訓とも一致しています。 安全保障を強化することと、自由な経済活動や研究開発を守ることは、決して対立するものではありません。 その両立を可能にするのが、データ駆動型インテリジェンス・アーキテクチャなのです。 さらに、JEEADiSの政策提言では、「経済安保ドメイン」の代表例として、
参考資料５：シナリオのメタデータ構造（脅威領域 × ドメイン） これらは、経済産業省や財務省が中心となって対応すべき分野であり、まさにデータ駆動型インテリジェンスが最も力を発揮する領域です。 行政機関が
おわりに──「スパイ防止法」の議論から、「データ駆動型インテリジェンス」へ NYTの記事は、日本の安全保障に対して大きな問題提起を行いました。 しかし、本当に問われているのは、「スパイ防止法を制定するかどうか」という単純な二項対立ではありません。 重要なのは、合法な経済活動を過度に萎縮させることなく、本当にリスクの高い取引だけを的確に見極める制度を構築できるかということです。 Seculligenceの記事が指摘したように、新たな罰則を設けるだけでは、この課題は解決しません。 必要なのは、キャッチオール規制をはじめとする既存制度を、データとインテリジェンスを活用した仕組みへと進化させることです。 エストニアは、その一つの実例を示しています。 同国では、刑法による違法行為への対処、SISによる国際的な情報共有、戦略物資法とStratlinkによる取引リスク管理が、それぞれ異なる役割を担いながら相互に連携しています。 重要なのは、法律だけでも、データベースだけでも、安全保障は実現できないということです。 法制度、行政組織、データ基盤、インテリジェンス、そして民主的統制を一つのアーキテクチャとして設計することが重要なのです。 日本も、エストニアの制度をそのまま模倣する必要はありません。しかし、その制度設計の思想から学び、日本の法制度や行政組織に適した「日本型の戦略物資管理制度」と「データ駆動型インテリジェンス・アーキテクチャ」を構築していくことには、大きな意義があります。 JEEADiSが提言する国家情報局（NIB）構想や経済安全保障分野のデータ駆動型ガバナンスも、まさにその方向性を目指したものです。 「スパイ防止法」の是非だけを議論する時代から、「いかに民主主義と自由な経済活動を守りながら、データに基づく安全保障を実現するか」を議論する時代へ――。 日本のインテリジェンス改革も、こうした新しい視点から議論されることを期待したいと思います。 本稿は、公開されている法令、制度資料および政策文書に基づいて執筆しています。制度の詳細については、以下の一次資料をご参照ください。
参考資料 1. 政策提言
2. NYT報道・解説
3. エストニアの戦略物資管理の法制度と関連システム
4. EU・国際制度
5. 日本の法制度（e-Gov 法令検索）
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