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設立の趣旨と目的
国内では今年2015年10月に国民にマイナンバーが通知される予定ですが、その最中である2015年5月、日本年金機構から100万件を超える個人情報が漏えいするという事件が起きました。この事件により、政府や関連機関のシステムセキュリティに対する課題が改めて指摘されることとなり、マイナンバーの導入スケジュールにも、支障が出る可能性が出てきています。
私たちはこのような状況の中、ICT先進国がどのようにこれら問題の対策を事前に打ち、新たな課題に対応しているのかを真摯に学び、日本においても国民のためのデジタル社会の構築に向け活動していくことが重要だと考えています。 北欧のバルト3国の一つにエストニアという国があります。1991年旧ソ連から再独立し、EUの一員として小国ながら今やICT先進国として電子政府などにおいてもその先進的な取り組みが注目を集めています。 エストニアでは、国民の理解を得るため、国家のICT基盤運営および改善のため7年ごとにその予算を含む計画を公表し、毎年その進捗状況を「年鑑（yearbook）」にまとめて公表しています。 現在では、15歳以上の全国民のほぼ全員が国民IDカードを持ち、多くの行政サービスや民間のサービスをインターネットを通じて受けることができます。また、2005年10月には世界で初めてインターネットによる地方選挙を行い、2007年3月には国政選挙においてインターネット投票を可能にしています。エストニアでは、「インターネットアクセスは国民の基本的人権の一つである」という考え方に基づいて、インターネット上での本人確認と送受信データが改ざんされていないことを証明するための電子署名を可能とし、真の国民主権国家を目指しているように思います。 また、グローバル化が進む昨今においてビジネスでもプライベートでも国民は国をまたがって移動することが当たり前になっています。このような状況において国家のICT基盤も海外との連携を前提としたものにしなければなりません。 EUでは、すでに電子政府間連携を進めており、国民が国境を越えても必要な情報連携ができるように具体的な計画と実証プロジェクトが進行しています。現状世界的にみると唯一EUが電子政府間連携のスキームを持っているエリアであり、その中でエストニアがEUにおけるデジタルシングルマーケット推進の中心的役割を果たしているといっても過言ではありません。 日本・エストニア／EUデジタルソサエティ推進協議会（略称JEEADiS：Japan & Estonia/EU Association for Digital Society）は、かかる状況を鑑み､これまでエストニアのICTの調査を行ってきた企業、個人と協力し、エストニア及びEUの先進的なICT技術、体制、戦略、法制度に関する情報を収集及び整理し、国内のすべての企業、個人に向けた普及､啓発活動に取り組む組織として設立いたします。 |
2015年4月吉日
発起人一同
発起人一同
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一般社団法人 日本・エストニアＥＵデジタルソサエティ推進協議会
Japan & Estonia EU Association for Digital Society ( 略称 JEEADiS : ジェアディス)
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