日本では以下のとおりICT戦略が発表されてきた。

2001年1月　　e-Japan戦略　～５年以内に世界最先端のＩＴ国家を実現～

2003年7月　　e-Japan戦略Ⅱ 

2006年1月　　IT新改革戦略　

～いつでも、どこでも、誰でも. ＩＴの恩恵を実感できる社会の実現～

2009年7月　　i-Japan戦略2015　

～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～

2010年5月　　新たな情報通信技術戦略　～新たな国民主義の確立～

2013年6月　　世界最先端IT国家創造宣言　

～世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて～

e-Japan戦略をスタートして以来約15年経ましたが、国民へのインターネットを介した行政サービスである「電子政府」サービスはなかなか利用されていないといった問題があります。

 

近年、日本においても「電子政府」の推進に新たな動きが起こっています。すなわち、省庁横断的にICT推進を進める政府CIOの設置や国民一人一人にユニークな番号を付与するマイナンバー制度導入への取り組みです。そこで、新たにスタートを切るに当たり、なぜこれまでの「電子政府」推進の試みが目的とした成果が得られなかったかを分析するとともに、成功している国をとりあげて分析することも重要だと考えています。